日興アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日興アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年10月20日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ステファニー・ドゥルーズ
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 上場インデックスファンド海外先進国株式（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 30兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
上場インデックスファンド海外先進国株式（MSCI-KOKUSAI）（以下「ファンド」といいます。）
・愛称として「上場MSCIコクサイ株」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
30兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
販売会社は、取得申込者から、 販売会社が独自に定める手数料 および当該手数料に係る消費税等相当額
を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（６）【申込単位】
2,000口以上で販売会社が定める単位
※詳しくは、 販売会社の照会先 にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2023年10月21日 から 2024年4月19日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
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（９）【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
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（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇ＥＴＦ
投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号および第２号に規定する
証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規定する上場証券投資信
託をいいます。
◇インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
２）属性区分
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（株式 一般））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資
対象資産（収益の源泉）」においては、「株式」に分類されます。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇グローバル（除く日本）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
◇ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
◇為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http s ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 1兆円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2010年 1月22日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2010年 1月29日
・ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場
2019年 4月20日
・投資対象ファンドに関する変更
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
解約および買取りに関する業務 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
② 委託会社の概況（ 2023年7月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
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三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 192,211,000株 97.562％
ディングス株式会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
・当ファンドは、信託財産の１口あたりの純資産額の変動率を円換算したMSCI-KOKUSAIインデックスの変
動率に一致させることをめざして、主として別に定める投資信託証券の一部またはすべてに投資を行な
います。
・投資信託証券の合計組入比率は高位を保つことを原則とします。
・別に定める投資信託証券については、見直しを行なう場合があります。この際、新たに投資信託証券を
指定したり、既に指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
・実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
◆投資対象とする投資信託証券の主な投資方針
＜インデックスファンド先進国株式（適格機関投資家向け）＞
主として、海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド受益証券に投資を行ない、
円換算したMSCI-KOKUSAIインデックスに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
（ご参考）＜海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド＞
主として日本を除く世界各国の株式（ＤＲ（預託証券）およびカントリーファンド等を含みます。）に
投資し、MSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して
運用を行ないます。
（２）【投資対象】
投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券（振替投資信託受益権を含みます。）および投
資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）金銭債権
② 主として、別に定めるマザーファンドの受益証券および別に定めるマザーファンドを除く投資信託証
券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号
に掲げる権利を除きます。）に投資することができます。
１）短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規
定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債
をいいます。）およびコマーシャル・ペーパー
２） 外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）の証券の性質を有するもの
３）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
④ 次の取引ができます。
１）上場投資信託証券の貸付
２） 外国為替予約取引
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３） 資金の借入
◆投資対象とする投資信託証券の概要
＜インデックスファンド先進国株式（適格機関投資家向け）＞
運用の基本方針
基本方針 円換算したMSCI-KOKUSAIインデックスに連動する投資成果を目指して運用を
行ないます。
主な投資対象 海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド受益証券
を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として、海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファ
ンド受益証券に投資を行ない、円換算したMSCI-KOKUSAIインデックスに連
動する投資成果を目指して運用を行ないます。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。
なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残
存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発
生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資
割合には、制限を設けません。
・投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除き
ます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を
超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従
い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案し
て決定します。
ファンドに係る費用
信託報酬 純資産総額に対し年率 0.099％ （税抜0.09％）
申込手数料 ファンドで買い付ける場合はありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.3％（１口当たり）
その他の費用など ・運用報告書などの作成および交付に係る費用、計理等の業務に係る費用
（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについて
は、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期
間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支
払われます。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2018年7月30日設定）
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決算日 毎年1月8日（休業日の場合は翌営業日）
（ご参考）＜海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 世界の主要国の株式市場の動きをとらえることを目標に、MSCI-KOKUSAIイ
ンデックス（ 税引後配当込み、 円ヘッジなし・円ベース）に連動する投資
成果を目指して運用を行ないます。
主な投資対象 日本を除く世界各国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として日本を除く世界各国の株式（ＤＲ（預託証券）およびカント
リーファンド等を含みます。）に投資し、MSCI-KOKUSAIインデックス
（ 税引後配当込み、 円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成
果を目指して運用を行ないます。
・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、株価
指数先物取引や外国為替予約取引等を活用することがあります。このた
め、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額
および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引等の買建玉の時価総額
の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託
財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割
合には、制限を設けません。
・投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産ヘの投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.3％（１口当たり）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2000年5月17日設定）
決算日 毎年10月26日（休業日の場合は翌営業日）
＜マネー・アカウント・マザーファンド＞
運用の基本方針
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基本方針 公社債への投資により、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないま
す。
主な投資対象 わが国の国債および格付の高い公社債を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として、わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息
等収益の確保をめざして運用を行ないます。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情
が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含
みます。）への投資は行ないません。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2009年10月30日設定）
決算日 毎年10月12日（休業日の場合は翌営業日）
（３）【運用体制】
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※上記体制は 2023年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
１）信託財産から生ずる配当等収益（ 分配金 、利子、 貸付上場投資信託証券 に係る品貸料およびこれらに
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。）と前期から繰り越した分配準備積立金は、毎計
算期末において諸経費、約款に定める報酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、
前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者
に分配します。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したとき
は分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、諸経費、約款に
定める報酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額ならびに負数の分配準備積立金を控除しき
れないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
２）毎計算期末に信託財産から生じたイ）に掲げる利益の合計額は、ロ）に掲げる損失を控除し、繰越欠
損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。
イ）有価証券売買益（評価益を含む）、追加信託差益金、 解約差益金
ロ）有価証券売買損（評価損を含む）、追加信託差損金、 解約差損金
② 収益分配金の支払い
原則として受託会社が、毎計算期間終了後40日以内の委託会社の指定する日に、受益者があらかじめ指
定した預金口座などに振り込みます。なお、受益者が取扱会社と別途収益分配金の取扱いに係る契約を
締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）投資信託証券、短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同
法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する
特別法人債をいいます。）、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投
資は行ないません。
２）有価証券先物取引等のデリバティブ取引および有価証券の空売りは行ないません。 また、投資対象と
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する投資信託証券におけるデリバティブ取引の利用は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を
実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的に限ります。
３）投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
４）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する上場投資信託証券の貸付の指図をすること
ができます。上場投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付上場投資信託証券の時価合計額
が、信託財産で保有する上場投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
６）信託財産に属する外貨建資産の時価総額と投資信託証券に属する外貨建資産のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指
図することができます。
７）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって
有価証券等の運用は行なわないものとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満た
す範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ）借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内
ハ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とします。
８）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式 を 実質的な 投資対象としますので、 株式 の価格の下落や、 株式 の発行体の財
務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。 また、外貨
建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合に
は価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポン レートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
② 流動性リスク
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市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
で きないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れ が生じた場合 や廃止となる場合も発行体の株式などの価
格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが
予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもありま
す。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた
場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
＜ 円換算した MSCI-KOKUSAIインデックス と基準価額の主なカイ離要因＞
当ファンドは、基準価額の変動率を 円換算した MSCI-KOKUSAIインデックス の変動率に一致させること
をめざしますが、 当ファンドおよび投資対象とする投資信託証券には、 次のような要因があるため、
同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。
・資金の流入から実際に投資信託証券を買い付けるタイミングのずれの発生。
・ MSCI-KOKUSAIインデックス の採用銘柄以外の銘柄に投資をすることがあること、 MSCI-KOKUSAIイン
デックス の採用銘柄の変更や 資本異動 などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別
銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、信託報酬、売
買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・ 組入銘柄の配当金や 有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと MSCI-KOKUSAIインデックス の
採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
◇ 金融商品取引所で取引される市場価格と基準価額のカイ離
当ファンドは東京証券取引所に上場され公に取引されますが、市場価格は、主に当ファンドの需
要、当ファンドの運用成果および投資者が代替的な投資と比較して当ファンドが全般的にどの程度
魅力的であるか、などの評価に左右されます。したがって、当ファンドの市場価格が、基準価額を
下回って取引されるかまたは上回って取引されるかは予測することはできません。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド
自身にもこれらのリスクがあります。
＜その他の留意事項＞
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
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◇ 諸事情により、投資対象とする投資信託証券にかかる投資や換金ができない場合があります。これ
により、ファンドの投資方針に従った運用ができなくなる場合があります。また、一時的にファン
ド の取得・換金ができなくなることもあります。
◇ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投
資する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、
当該投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及
ぼす場合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性や インデックスと基準価額がカイ離する可能性 があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
（２）リスク管理体制
■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理／コンプライアンス業務担当部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
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役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や各種リスク（運用リスク （流動性リスクを含む）、市場リスク、カウンターパーティー
リ スク、オペレーショナルリスク（事務リスクを含む） など）に関するモニタリングとその報告に加えて、
重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めており
ます。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況をモニタ
リングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に
報告し、運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の
原因の究明や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行な
い、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2023年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
TOPIX（東証株価指数）配当込み
当指数は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は株式会
社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
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MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込 み 、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込 み 、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」）が公表している
指数で、その知的財産権はNFRCに帰属します。なお、NFRCは、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、
有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事
業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities
LLCに帰属します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社は、取得申込者から、 販売会社が独自に定める手数料 および当該手数料に係る消費税等相当額
を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コス
トの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
販売会社は、受益者が 解約請求 を行なうときおよび受益権の買取りを行なうときは、当該受益者から、
販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものと
します。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※換金手数料は、換金時の事務手続きなどに係る対価です。
② 信託財産留保額
解約請求受付日 の翌営業日 の基準価額に 0.3％ の率を乗じて得た額（１口当たり）が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り
入れる金額のことです。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
当ファンド 0.165％ （税抜0.15％）以内
＊
投資対象とする投資信託証券
0.099％ （税抜0.09％）程度
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実質的負担 0.264％ （税抜0.24％）程度
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.165％ （税抜
0.15％）以内の率を乗じて得た額とします。
＊
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率（年率） 0.099％ （税抜0.09％）程度 がかか
り、受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は 0.264％ （税抜0.24％）程度となります。
＊ 投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第１ ファンドの状況－２ 投資方針
－（２）投資対象」－「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
※ 受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投
資信託証券の変更などにより変動します。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬が税抜0.15％（有価証券届出書提出日現在）の場合の配分（年率）は、以下の通
りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 受託会社
0.15％ 0.12％ 0.03％
委託した資金の運用の対価
委託会社
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、 日々計上され、 毎計算期末または信託終
了のときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
以下の諸費用およびそれに付随する消費税等相当額について、委託会社は、その支払いをファンドのた
めに行ない、 ファンドの日々の純資産総額に対して年率 0.1％ を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限
として、 支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。 （以下「実費方式」といいます。） ま
た、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積
額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の
合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。 （以下「見積方式」といいます。） た
だし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積
率を見直し、年率 0.1％ を上限として、これを変更することができます。 委託会社は、実費方式または見
積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用
は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。
① 振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合にお ける発行
および管理事務に係る費用。
② 有価証券届出書、有価証券報告書 、半期報告書 および臨時報告書 （これらの訂正に係る書類を含み
ます。）の作成、印刷および提出に係る費用。
③ 目論見書および仮目論見書（これらの訂正事項分を含みます。）の作成、印刷および交付に係る費
用（これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）。
④ 信託約款の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みま
す。）。
⑤ 運用報告書および決算短信など開示資料の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提
出する場合の提出費用も含みます。）。
⑥ ファンドの受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に
係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用。
⑦ 格付の取得に要する費用。
⑧ ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用。
⑨ 受益権の上場に係る費用。
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⑩ 「 MSCI-KOKUSAIインデックス 」 その他これに類する標章の使用料。
信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解
約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の
利息。
＜投資対象とする投資信託証券に係る費用＞
「インデックスファンド先進国株式（適格機関投資家向け）」
・運用報告書などの作成および交付に係る費用、 計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費
用を含みます。）、 監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して 年率0.1％ を乗
じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から 支払うことができます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税な
どについては、その都度、信託財産から支払われます。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
「マネー・アカウント・マザーファンド」
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
＊ 売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができ
ないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 上場証券 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度
（NISA） の適用対象です。 販売会社によっては「つみたてNISA」の適用対象となります。詳しくは、販
売会社にお問い合わせください。
※2024年1月1日以降、公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となり
ます。 当ファンド は、 NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」 および「つみたて投資枠（特定
累積投資勘定）」 の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。上記は、 2023年8月末現在 のものです。税法が改正された場合
などには、変更される場合があります。
① 個人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
売却時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）
の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口
座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税
率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
２）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収
（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税ま
たは総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれかを選択することもできます。
３）解約金および償還金に対する課税
解約時および償還時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収
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ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方
税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
※確定申告等により、解約時、償還時および売却時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡
益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限りま
す。）と損益通算が可能です。また、解約時、償還時および売却時の差益（譲渡益）、収益分配金お
よび特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等
の譲渡損失と損益通算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度（つみたてNISA）をご利用の場合、毎年、年間40万円
の範囲で販売会社との契約に基づいて定期的かつ継続的な方法で購入することにより生じる配当所得
および譲渡所得が20年間非課税となります。なお、「NISA」と「つみたてNISA」の投資枠は、年ごと
に選択制であり、同一年において両方を併用した投資は行なえません。
※2024年1月1日以降、NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入
した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用
になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となり、税法
上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
受益権の売却価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
２）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれ、他の法人
所得と合算して課税されます。
３）解約金および償還金に対する課税
受益権の解約価額および償還価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
４）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2023年10月20日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが
変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
５【運用状況】
【上場インデックスファンド海外先進国株式（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ）】
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 21,630,552,164 99.99
親投資信託受益証券 日本 20,034 0.00
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 2,908,041 0.01
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合計（純資産総額） 21,633,480,239 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 投資信託受益 インデックスファンド先進国株式 11,508,673,671 1.4887 17,133,204,176 1.8795 21,630,552,164 99.99
証券 （適格機関投資家向け）
日本 親投資信託受 マネー・アカウント・マザーファン 19,997 1.0020 20,036 1.0019 20,034 0.00
益証券 ド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.99
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.99
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
期別
取引価格（円）
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第4計算期間末 (2014年 1月20日) 7,568 7,669 1,760.12 1,783.62 1,778
第5計算期間末 (2015年 1月20日) 9,764 9,958 2,034.17 2,074.77 2,113
第6計算期間末 (2016年 1月20日) 10,020 10,228 1,821.85 1,859.65 1,813
第7計算期間末 (2017年 1月20日) 11,079 11,348 2,090.51 2,141.31 2,069
第8計算期間末 (2018年 1月20日) 12,414 12,626 2,482.94 2,525.34 2,499
第9計算期間末 (2019年 1月20日) 12,845 13,012 2,214.77 2,243.47 2,222
第10計算期間末 (2020年 1月20日) 16,782 17,054 2,754.79 2,799.49 2,738
第11計算期間末 (2021年 1月20日) 16,401 16,621 2,945.09 2,984.69 2,930
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第12計算期間末 (2022年 1月20日) 18,938 19,176 3,728.78 3,775.68 3,749
第13計算期間末 (2023年 1月20日) 17,476 17,750 3,640.49 3,697.69 3,654
2022年 7月末日 18,911 ― 3,886.00 ― 3,857
8月末日 19,036 ― 3,911.85 ― 3,925
9月末日 17,877 ― 3,719.45 ― 3,698
10月末日 19,586 ― 4,075.02 ― 4,047
11月末日 18,928 ― 3,952.97 ― 3,941
12月末日 17,764 ― 3,709.92 ― 3,688
2023年 1月末日 18,188 ― 3,788.85 ― 3,777
2月末日 18,857 ― 3,921.63 ― 3,908
3月末日 18,756 ― 3,900.82 ― 3,882
4月末日 19,267 ― 4,006.94 ― 4,027
5月末日 20,021 ― 4,193.50 ― 4,150
6月末日 21,404 ― 4,522.93 ― 4,510
7月末日 21,633 ― 4,590.69 ― 4,600
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第4期 2013年 1月21日～2014年 1月20日 23.5000
第5期 2014年 1月21日～2015年 1月20日 40.6000
第6期 2015年 1月21日～2016年 1月20日 37.8000
第7期 2016年 1月21日～2017年 1月20日 50.8000
第8期 2017年 1月21日～2018年 1月20日 42.4000
第9期 2018年 1月21日～2019年 1月20日 28.7000
第10期 2019年 1月21日～2020年 1月20日 44.7000
第11期 2020年 1月21日～2021年 1月20日 39.6000
第12期 2021年 1月21日～2022年 1月20日 46.9000
第13期 2022年 1月21日～2023年 1月20日 57.2000
当中間期 2023年 1月21日～2023年 7月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第4期 2013年 1月21日～2014年 1月20日 39.44
第5期 2014年 1月21日～2015年 1月20日 17.88
第6期 2015年 1月21日～2016年 1月20日 △8.58
第7期 2016年 1月21日～2017年 1月20日 17.53
第8期 2017年 1月21日～2018年 1月20日 20.80
第9期 2018年 1月21日～2019年 1月20日 △9.64
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10期 2019年 1月21日～2020年 1月20日 26.40
第11期 2020年 1月21日～2021年 1月20日 8.35
第12期 2021年 1月21日～2022年 1月20日 28.20
第13期 2022年 1月21日～2023年 1月20日 △0.83
当中間期 2023年 1月21日～2023年 7月20日 24.64
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第4期 2013年 1月21日～2014年 1月20日 200,000 600,000
第5期 2014年 1月21日～2015年 1月20日 500,000 0
第6期 2015年 1月21日～2016年 1月20日 800,000 100,000
第7期 2016年 1月21日～2017年 1月20日 500,000 700,000
第8期 2017年 1月21日～2018年 1月20日 0 300,000
第9期 2018年 1月21日～2019年 1月20日 900,000 100,000
第10期 2019年 1月21日～2020年 1月20日 684,020 392,000
第11期 2020年 1月21日～2021年 1月20日 254,000 777,000
第12期 2021年 1月21日～2022年 1月20日 306,000 796,000
第13期 2022年 1月21日～2023年 1月20日 112,000 390,550
当中間期 2023年 1月21日～2023年 7月20日 8,000 96,000
（参考）
インデックスファンド先進国株式（適格機関投資家向け）
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 29,829,633,936 99.98
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 6,350,577 0.02
合計（純資産総額） 29,835,984,513 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 海外株式インデックスＭＳＣＩ－Ｋ 5,823,598,051 4.1307 24,055,567,108 5.1222 29,829,633,936 99.98
益証券 ＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザー
ファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.98
合 計 99.98
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 215,016,074,401 68.97
カナダ 10,546,171,791 3.38
ドイツ 7,745,553,036 2.48
イタリア 1,678,007,039 0.54
フランス 10,022,864,750 3.21
オランダ 6,086,491,224 1.95
スペイン 2,252,195,078 0.72
ベルギー 669,723,500 0.21
オーストリア 155,525,173 0.05
ルクセンブルク 172,564,893 0.06
フィンランド 968,685,919 0.31
アイルランド 5,859,925,839 1.88
ポルトガル 158,981,021 0.05
イギリス 12,513,842,448 4.01
スイス 10,062,247,537 3.23
スウェーデン 2,690,812,567 0.86
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノルウェー 584,838,205 0.19
デンマーク 2,632,399,825 0.84
ケイマン 530,214,920 0.17
オーストラリア 6,008,118,492 1.93
バミューダ 264,314,282 0.08
ニュージーランド 238,984,033 0.08
香港 1,791,165,829 0.57
シンガポール 1,008,441,381 0.32
イスラエル 650,281,629 0.21
ジャージー 911,436,351 0.29
アラブ首長国連邦 0 0.00
マン島 61,713,458 0.02
小計 301,281,574,621 96.64
投資証券 アメリカ 5,361,820,917 1.72
カナダ 15,188,329 0.00
フランス 113,685,484 0.04
ベルギー 32,639,252 0.01
イギリス 111,164,534 0.04
オーストラリア 372,838,313 0.12
香港 83,049,684 0.03
シンガポール 132,559,713 0.04
小計 6,222,946,226 2.00
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 4,268,124,261 1.37
合計（純資産総額） 311,772,645,108 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 3,896,269,830 1.25
買建 ドイツ 755,933,100 0.24
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 3,516,480,105 1.13
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 628,384 21,557.47 13,546,372,591 27,606.15 17,347,266,166 5.56
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 281,014 35,666.27 10,022,722,227 47,700.01 13,404,373,111 4.30
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 一般消費 366,610 16,779.54 6,151,548,375 18,637.64 6,832,746,557 2.19
財・サービ
ス流通・小
売り
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 98,080 20,395.90 2,000,430,419 65,903.47 6,463,812,828 2.07
導体製造装
置
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 236,440 14,731.41 3,483,095,326 18,689.80 4,419,016,927 1.42
娯楽
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 113,275 30,769.81 3,485,450,316 37,560.04 4,254,614,301 1.36
動車部品
アメリカ 株式 META PLATFORMS INC-CLASS Aメディア・ 87,920 19,917.99 1,751,190,307 45,882.91 4,034,025,940 1.29
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 213,210 14,799.21 3,155,340,966 18,750.41 3,997,776,984 1.28
娯楽
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 37,110 75,663.23 2,807,862,552 70,895.22 2,630,921,714 0.84
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 116,320 17,470.57 2,032,177,369 22,119.60 2,572,952,186 0.83
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 金融サービ 51,655 41,204.45 2,128,415,889 49,312.71 2,547,248,329 0.82
ス
B
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 103,401 24,019.33 2,483,623,613 24,596.44 2,543,297,071 0.82
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネルギー 160,811 14,952.83 2,404,581,055 14,683.43 2,361,257,898 0.76
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES 金融サービ 64,652 27,778.71 1,795,949,352 33,233.67 2,148,623,718 0.69
ス
アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 16,575 67,997.35 1,127,056,131 126,843.39 2,102,429,294 0.67
導体製造装
置
アメリカ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・バ 32,144 49,983.63 1,606,674,040 64,631.92 2,077,528,616 0.67
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 93,869 18,644.91 1,750,179,164 22,049.11 2,069,728,629 0.66
パーソナル
用品
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 109,460 17,537.11 1,919,612,293 17,392.31 1,903,763,347 0.61
料・タバコ
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 一般消費 40,295 41,120.90 1,656,966,904 46,713.22 1,882,309,558 0.60
財・サービ
ス流通・小
売り
アメリカ 株式 MASTERCARD INC - A 金融サービ 33,865 44,577.15 1,509,605,269 55,395.57 1,875,971,019 0.60
ス
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 15,982 78,556.65 1,255,492,525 101,443.54 1,621,270,816 0.52
導体製造装
置
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 71,351 24,605.78 1,755,647,299 22,395.90 1,597,970,139 0.51
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 101,043 13,936.50 1,408,186,143 14,990.74 1,514,710,332 0.49
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 69,956 21,122.71 1,477,660,899 21,265.32 1,487,637,041 0.48
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 54,611 25,190.52 1,375,679,666 26,828.00 1,465,103,946 0.47
料・タバコ
デンマー 株式 NOVO NORDISK A/S-B 医薬品・バ 65,935 17,175.00 1,132,434,261 22,034.28 1,452,830,252 0.47
ク イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 163,632 8,344.75 1,365,469,588 8,807.80 1,441,238,846 0.46
料・タバコ
フランス 株式 LVMH MOET HENNESSY LOUIS 耐久消費 10,949 104,054.25 1,139,290,090 130,680.42 1,430,819,919 0.46
財・アパレ
VUITTON SE
ル
アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE CORP 生活必需品 17,624 70,483.41 1,242,199,739 79,411.22 1,399,543,348 0.45
流通・小売
り
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 18,184 46,013.54 836,710,306 74,554.80 1,355,704,554 0.43
ア・サービ
ス
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 4.82
素材 4.09
資本財 6.57
商業・専門サービス 1.51
運輸 1.90
自動車・自動車部品 2.26
耐久消費財・アパレル 1.65
消費者サービス 2.13
メディア・娯楽 5.95
一般消費財・サービス流通・小売り 4.33
生活必需品流通・小売り 1.72
食品・飲料・タバコ 3.92
家庭用品・パーソナル用品 1.68
ヘルスケア機器・サービス 4.48
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.18
銀行 5.42
金融サービス 6.46
保険 2.97
ソフトウェア・サービス 9.22
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.92
電気通信サービス 1.15
公益事業 2.80
半導体・半導体製造装置 6.16
不動産管理・開発 0.35
投資証券 ― ― 2.00
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合 計 98.63
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
(％)
株価指 アメリ シカゴ商業 SP EMINI2309 買建 120 米ドル 26,668,492.5 3,759,457,388 27,639,000 3,896,269,830 1.25
数先物 カ 取引所
取引
ドイツ ユーレック DJSTX5 2309 買建 120 ユーロ 4,775,350 741,850,622 4,866,000 755,933,100 0.24
ス・ドイツ
金融先物取
引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 買建 21,100,000.00 2,935,568,600 2,952,416,540 0.95
ユーロ 買建 3,650,000.00 562,276,420 564,063,565 0.18
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
マネー・アカウント・マザーファンド
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 466,094,200 100.00
合計（純資産総額） 466,094,200 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
該当事項はありません。
ロ.種類別の投資比率
該当事項はありません。
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投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
・取得申込者は、販売会社所定の方法でお申し込みください。申込時において、販売会社が独自に定める
手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支払うものとします。
・当ファンドは、東京証券取引所に上場しております。委託会社は、当該金融商品取引所が定める諸規則
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などを遵守し、当該金融商品取引所が諸規則などに基づいて行なう売買取引の停止または上場廃止その
他の措置に従うものとします。
（２）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（３）取扱時間
原則として、午後２時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（４）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、 原則として取得の申込みの受付は行
ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
１） 取得申込日が ファンドの計算期間終了日（決算日）の ２営業日前 となる場合 （ただし、計算期間終
了日が休業日の場合は、 取得申込日が 当該計算期間終了日の ３営業日前以降の２営業日間 となる場
合 ）
２） 取得申込日が 英国証券取引所の休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、フランクフルト証券取
引所の休業日、ロンドンの銀行休業日またはニューヨークの銀行休業日 の場合
３）１）および２）のほか、委託会社が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れ
のあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
（５）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
（６）申込単位
2,000口以上で販売会社が定める単位
※詳しくは、 販売会社の照会先 にお問い合わせください。
（７）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（ ８ ）受付の中止および取消
※
委託会社は、 投資対 象とする投資信託証券への投資ができない場合、 金融商品取引所 における取引の
停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの
受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後２時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、 原則として解約請求の受付は行ない
ません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
１） 解約請求日が ファンドの計算期間終了日（決算日）の ５営業日前以降の４営業日間 となる場合 （た
だし、計算期間終了日が休業日の場合は、 解約請求日が 当該計算期間終了日の ６営業日前以降の５
営業日間 となる場合 ）
２） 解約請求日が 英国証券取引所の休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、フランクフルト証券取
引所の休業日、ロンドンの銀行休業日またはニューヨークの銀行休業日 の場合
３）１）および２）のほか、委託会社が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れ
のあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
（４）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
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い。
（ ５ ）解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額 から信託財産留保額（当該基準価額に 0.3％ の率を乗じて得た額）
を控除した価額 とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（６）解約手数料
受益者は解約時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支
払うものとします。
（７）解約単位
2,000口以上1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して７営業日目からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、 投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、 金融商品取引所における取引の
停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付
を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業 日の解約請求を撤
回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日 （この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の
解約請求を受け付けることができる日とします。） に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
＜買取請求による換金＞
（ １ ）受益者は、保有する受益権口数の合計が金融商品取引所の定める受益権の取引単位に満たない場合は、
販売会社に当該受益権の買取りを請求することができます。
（２）原則として、午後２時までに販売会社において所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分としま
す。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（ ３ ）買取請求日が解約請求不可日と同日の場合は、買取請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社に
お問い合わせください。
（ ４ ）受益権の買取価額は、買取請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額に相当する額（当該基
準価額に 0.3％ の率を乗じて得た額）を控除した価額とします。
（ ５ ）受益者は買取時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支
払うものとします。
（６）販売会社は、 投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、 金融商品取引所における取引の
停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協
議に基づいて買取りを中止すること、および既に受け付けた買取りを取り消すことができます。
（７）買取請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業日 の買取請求を撤
回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日 （この計算日が買取請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の
買取請求を受け付けることができる日とします。） に買取請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
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・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 （受入担保金代用有価証券を除きます。） を評価して得た信託財
産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。 なお、ファンドは 100口 当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇投資信託証券（国内籍）
原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2010年1月22日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年１月21日から翌年１月20日までとします。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ） 純資産総額が５億円 を下回ることとなった場合
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ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
ロ） MSCI-KOKUSAIインデックス が廃止された場合
ハ） MSCI-KOKUSAIインデックス の計算方法の変更などに伴なって委託会社または受託会社が必要と認
めた信託約款の変更が、 書面決議の規定を満たさず、 信託約款の変更が行なわれないこととなっ
た場合
ニ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ホ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ヘ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ト）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
なお、上記イ） によりこの信託契約を解約し繰上償還させる場合には、すべての金融商品取引所にお
いて上場が廃止された後は直ちに 信託を終了するための手続を開始するものとします。
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
原則として受託会社または取扱会社が、信託終了後40日以内の委託会社の指定する日に、受益者があら
かじめ指定した預金口座などに振り込みます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２） この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３） 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６）当ファンドの繰上償還、信託約款の重大な変更または併合を行なう場合には、書面決議において反対
した受益者は、受託会社に対し、自己の有する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求でき
ます。
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⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日
本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
投資信託及び投資法人に関する法律により、運用報告書の作成・交付は行ないません。
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金受領権
・名義登録手続きによって受益者を確定し、当該受益者に対して収益分配金の支払いを行ないます。当
ファンドの収益分配金は、計算期間終了日現在において、受託会社に名義登録している受益者に支払わ
れます。受益者は、取扱会社を経由して名義登録を行なうことができます。
・計算期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファ
ンドの収益分配金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から５年間請求を行なわない場合はその権利を失い、
その金銭は委託会社に帰属します。
（２）償還金受領権
・信託期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファ
ンドの償還金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その
金銭は委託会社に帰属します。
（３）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（４）受益権の買取請求権
受益者が保有する受益権の口数の合計が、金融商品取引所の定める受益権の取引単位に満たない場合
は、販売会社に対して、受益権の買取りを請求することができます。
（５）帳簿閲覧権
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受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間（2022年 1月21日か
ら2023年 1月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
１【財務諸表】
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【上場インデックスファンド海外先進国株式（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
2022年 1月20日現在 2023年 1月20日現在
資産の部
流動資産
46,317,532 44,907,564
コール・ローン
18,928,259,355 17,466,835,365
投資信託受益証券
20,042 20,036
親投資信託受益証券
243,100,000 280,700,000
未収入金
19,217,696,929 17,792,462,965
流動資産合計
19,217,696,929 17,792,462,965
資産合計
負債の部
流動負債
238,206,038 274,586,884
未払収益分配金
6,205,887 6,126,763
未払受託者報酬
24,824,050 24,507,528
未払委託者報酬
18 11
未払利息
9,924,594 11,182,113
その他未払費用
279,160,587 316,403,299
流動負債合計
279,160,587 316,403,299
負債合計
純資産の部
元本等
5,079,020,000 4,800,470,000
元本
剰余金
13,859,516,342 12,675,589,666
期末剰余金又は期末欠損金（△）
485,072 318,443
（分配準備積立金）
18,938,536,342 17,476,059,666
元本等合計
18,938,536,342 17,476,059,666
純資産合計
19,217,696,929 17,792,462,965
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 2021年 1月21日 自 2022年 1月21日
至 2022年 1月20日 至 2023年 1月20日
営業収益
278,998,228 316,246,671
受取配当金
5 31
受取利息
4,208,036,458
△ 420,811,477
有価証券売買等損益
4,487,034,691
△ 104,564,775
営業収益合計
営業費用
6,713 9,979
支払利息
6,205,887 6,126,763
受託者報酬
24,824,050 24,507,528
委託者報酬
9,924,672 11,182,177
その他費用
40,961,322 41,826,447
営業費用合計
4,446,073,369
△ 146,391,222
営業利益又は営業損失（△）
4,446,073,369
△ 146,391,222
経常利益又は経常損失（△）
4,446,073,369
△ 146,391,222
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
10,832,257,611 13,859,516,342
期首剰余金又は期首欠損金（△）
756,402,040 297,944,860
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
756,402,040 297,944,860
額
1,937,010,640 1,060,893,430
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,937,010,640 1,060,893,430
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
238,206,038 274,586,884
分配金
13,859,516,342 12,675,589,666
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期
2022年 1月20日現在 2023年 1月20日現在
１. 期首元本額 5,569,020,000円 5,079,020,000円
期中追加設定元本額 306,000,000円 112,000,000円
期中一部解約元本額 796,000,000円 390,550,000円
２. 受益権の総数 5,079,020口 4,800,470口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
自 2021年 1月21日 自 2022年 1月21日
至 2022年 1月20日 至 2023年 1月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 当期配当等収益額 278,991,520円 A 当期配当等収益額 316,236,723円
B 親ファンドの配当等収益額 0円 B 親ファンドの配当等収益額 0円
C 分配準備積立金 654,199円 C 分配準備積立金 485,072円
D 配当等収益額合計（Ａ+Ｂ+Ｃ） 279,645,719円 D 配当等収益額合計（Ａ+Ｂ+Ｃ） 316,721,795円
E 経費 40,954,609円 E 経費 41,816,468円
F 収益分配可能額（Ｄ-Ｅ） 238,691,110円 F 収益分配可能額（Ｄ-Ｅ） 274,905,327円
G 収益分配金額 238,206,038円 G 収益分配金額 274,586,884円
H 次期繰越金（分配準備積立金） 485,072円 H 次期繰越金（分配準備積立金） 318,443円
（Ｆ-Ｇ） （Ｆ-Ｇ）
I 口数 5,079,020口 I 口数 4,800,470口
J 分配金額（100口当たり） 4,690円 J 分配金額（100口当たり） 5,720円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
自 2021年 1月21日 自 2022年 1月21日
至 2022年 1月20日 至 2023年 1月20日
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金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
2022年 1月20日現在 2023年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
第12期（2022年 1月20日現在）
売買目的有価証券
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（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 3,773,806,965
親投資信託受益証券 △2
合計 3,773,806,963
第13期（2023年 1月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △412,194,316
親投資信託受益証券 △6
合計 △412,194,322
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第12期 第13期
2022年 1月20日現在 2023年 1月20日現在
1口当たり純資産額 3,728.78円 1口当たり純資産額 3,640.49円
(100口当たり純資産額) (372,878円) (100口当たり純資産額) (364,049円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 インデックスファンド先進国株式（適格機関投資家 11,733,733,283 17,466,835,365
券 向け）
投資信託受益証券 合計
11,733,733,283 17,466,835,365
親投資信託受益 マネー・アカウント・マザーファンド 19,997 20,036
証券
親投資信託受益証券 合計
19,997 20,036
合計 11,733,753,280 17,466,855,401
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「インデックスファンド先進国株式（適格機関投資家向け）」を主要投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同投資信託です。なお、同投資信託の状況は次の
通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「マネー・アカウント・マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りで
す。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
（参考）
インデックスファンド先進国株式（適格機関投資家向け）
貸借対照表
（単位：円）
2022年 1月20日現在 2023年 1月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,165,072 8,677,605
親投資信託受益証券 24,707,848,914 23,749,726,935
321,900,000 280,700,000
未収入金
25,032,913,986 24,039,104,540
流動資産合計
25,032,913,986 24,039,104,540
資産合計
負債の部
流動負債
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2022年 1月20日現在 2023年 1月20日現在
未払解約金 321,899,999 280,700,000
未払受託者報酬 139,207 148,139
未払委託者報酬 487,236 518,503
未払利息 1 1
29,290 30,091
その他未払費用
322,555,733 281,396,734
流動負債合計
322,555,733 281,396,734
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,208,680,069 15,959,463,543
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 8,501,678,184 7,798,244,263
9,101,360,395 8,427,659,159
（分配準備積立金）
24,710,358,253 23,757,707,806
元本等合計
24,710,358,253 23,757,707,806
純資産合計
25,032,913,986 24,039,104,540
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 1月20日現在 2023年 1月20日現在
１. 期首 2021年 1月21日 2022年 1月21日
期首元本額 17,044,360,824円 16,208,680,069円
期首からの追加設定元本額 1,344,063,106円 998,860,144円
期首からの一部解約元本額 2,179,743,861円 1,248,076,670円
２. 受益権の総数 16,208,680,069口 15,959,463,543口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年 1月21日 自 2022年 1月21日
至 2022年 1月20日 至 2023年 1月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2022年 1月20日現在 2023年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2022年 1月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △747,546,874
合計 △747,546,874
（2023年 1月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △407,104,705
合計 △407,104,705
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2022年 1月20日現在 2023年 1月20日現在
1口当たり純資産額 1.5245円 1口当たり純資産額 1.4886円
(1万口当たり純資産額) (15,245円) (1万口当たり純資産額) (14,886円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 5,857,621,639 23,749,726,935
証券 （ヘッジなし）マザーファンド
合計 5,857,621,639 23,749,726,935
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(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「インデックスファンド先進国株式（適格機関投資家向け）」は、「海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯ
ＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報
は監査の対象外であります。
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年 1月20日現在 2023年 1月20日現在
資産の部
流動資産
預金 872,991,361 293,648,570
コール・ローン 2,135,313,960 2,176,628,992
株式 241,555,255,237 235,975,482,781
投資証券 5,711,795,958 5,680,234,344
派生商品評価勘定 17,713,114 45,754,096
未収入金 34,139,675 -
未収配当金 142,544,037 175,964,429
590,764,185 1,877,530,662
差入委託証拠金
251,060,517,527 246,225,243,874
流動資産合計
251,060,517,527 246,225,243,874
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 106,757,512 143,294,215
未払金 100,280 12,400,800
未払解約金 366,721,724 312,490,692
862 452
未払利息
473,580,378 468,186,159
流動負債合計
473,580,378 468,186,159
負債合計
純資産の部
元本等
元本 61,488,555,003 60,612,816,230
剰余金
189,098,382,146 185,144,241,485
剰余金又は欠損金（△）
250,586,937,149 245,757,057,715
元本等合計
250,586,937,149 245,757,057,715
純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年 1月20日現在 2023年 1月20日現在
251,060,517,527 246,225,243,874
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価して
おります。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
（1）デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（2）為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基礎と
外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 1月20日現在 2023年 1月20日現在
１. 期首 2021年 1月21日 2022年 1月21日
期首元本額 71,223,111,258円 61,488,555,003円
期首からの追加設定元本額 7,034,487,526円 11,350,314,631円
期首からの一部解約元本額 16,769,043,781円 12,226,053,404円
元本の内訳 ※
インデックスファンド海外株式ヘッジなし（ＤＣ専用） 26,693,773,138円 30,614,976,634円
ＤＣインデックスバランス（株式２０） 110,487,476円 124,816,739円
ＤＣインデックスバランス（株式４０） 294,347,649円 332,929,652円
ＤＣインデックスバランス（株式６０） 584,612,002円 670,513,132円
ＤＣインデックスバランス（株式８０） 637,952,134円 735,780,724円
世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月 1,464,278,774円 1,442,428,356円
分配型
日興五大陸株式ファンド 3,836,132,058円 3,676,769,704円
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インデックスファンド海外先進国株式（適格機関投資家 18,377,864円 14,003,581円
向け）
インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関 104,560,092円 86,196,465円
投資家向け）
インデックスファンド先進国株式（適格機関投資家向 6,062,829,464円 5,857,621,639円
け）
グローバル３倍３分法ファンド（適格機関投資家向け） 15,116,681,273円 10,971,157,379円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０） 3,552,042円 －円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０） 3,037,017円 －円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式４０） 3,743,690円 －円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式２０） 3,182,638円 －円
国際分散型ファンド４０（適格機関投資家向け） 2,209,150,113円 1,752,322,548円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 18,972,806円 18,792,237円
２０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 53,985,055円 51,901,848円
４０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 81,792,207円 79,648,619円
６０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 78,732,255円 79,499,213円
８０）
インデックスファンド海外株式（ヘッジなし） 4,108,375,256円 4,103,457,760円
計 61,488,555,003円 60,612,816,230円
２. 受益権の総数 61,488,555,003口 60,612,816,230口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年 1月21日 自 2022年 1月21日
至 2022年 1月20日 至 2023年 1月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
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金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2022年 1月20日現在 2023年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2022年 1月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △3,362,559,163
投資証券 △41,544,173
合計 △3,404,103,336
（2023年 1月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
52/152
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 7,293,312,767
投資証券 460,260,432
合計 7,753,573,199
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2022年 1月20日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,325,572,015 － 3,230,416,777 △95,155,238
合計 3,325,572,015 － 3,230,416,777 △95,155,238
（2023年 1月20日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 4,136,275,211 － 4,127,073,355 △9,201,856
合計 4,136,275,211 － 4,127,073,355 △9,201,856
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値
で行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
（2022年 1月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,906,125,610 － 1,912,207,650 6,082,040
米ドル 1,490,546,110 － 1,496,836,960 6,290,850
ユーロ 415,579,500 － 415,370,690 △208,810
売建 51,934,000 － 51,905,200 28,800
ユーロ 51,934,000 － 51,905,200 28,800
合計 1,958,059,610 － 1,964,112,850 6,110,840
（2023年 1月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 2,071,345,228 － 1,983,006,965 △88,338,263
米ドル 1,521,352,240 － 1,447,881,900 △73,470,340
ユーロ 549,992,988 － 535,125,065 △14,867,923
合計 2,071,345,228 － 1,983,006,965 △88,338,263
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
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(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づ
いて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2022年 1月20日現在 2023年 1月20日現在
1口当たり純資産額 4.0753円 1口当たり純資産額 4.0545円
(1万口当たり純資産額) (40,753円) (1万口当たり純資産額) (40,545円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル APA CORP
12,750 45.16 575,790.00
BAKER HUGHES CO
38,325 30.49 1,168,529.25
CHENIERE ENERGY INC
8,900 150.59 1,340,251.00
CHESAPEAKE ENERGY CORP
3,750 90.90 340,875.00
CHEVRON CORP
72,471 179.00 12,972,309.00
CONOCOPHILLIPS 49,666 119.64 5,942,040.24
COTERRA ENERGY INC
30,170 25.30 763,301.00
DEVON ENERGY CORPORATION
24,180 64.08 1,549,454.40
DIAMONDBACK ENERGY INC
6,540 146.43 957,652.20
EOG RESOURCES INC
22,952 131.29 3,013,368.08
EQT CORP
12,660 33.93 429,553.80
EXXON MOBIL CORP
162,361 111.32 18,074,026.52
HALLIBURTON CO
37,607 40.19 1,511,425.33
HESS CORP
10,740 153.83 1,652,134.20
HF SINCLAIR CORP
5,940 54.91 326,165.40
KINDER MORGAN INC
75,410 18.75 1,413,937.50
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MARATHON OIL CORP
28,380 27.39 777,328.20
MARATHON PETROLEUM CORP
19,732 123.23 2,431,574.36
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP
36,121 65.67 2,372,066.07
ONEOK INC
16,840 69.60 1,172,064.00
OVINTIV INC
9,400 49.41 464,454.00
PHILLIPS 66
18,125 104.38 1,891,887.50
PIONEER NATURAL RESOURCES CO
8,740 238.38 2,083,441.20
SCHLUMBERGER LTD
55,391 57.38 3,178,335.58
TARGA RESOURCES CORP
8,180 74.87 612,436.60
TEXAS PACIFIC LAND CORP
245 2,090.75 512,233.75
VALERO ENERGY CORP
15,292 138.47 2,117,483.24
WILLIAMS COS INC
45,994 31.93 1,468,588.42
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
8,695 299.89 2,607,543.55
ALBEMARLE CORP
4,460 239.11 1,066,430.60
ALCOA CORP
6,700 49.52 331,784.00
AMCOR PLC
65,600 11.75 770,800.00
AVERY DENNISON CORP
3,040 186.14 565,865.60
BALL CORP
12,500 56.63 707,875.00
CELANESE CORP
4,090 116.58 476,812.20
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC
7,820 85.39 667,749.80
CLEVELAND-CLIFFS INC
21,150 20.38 431,037.00
CORTEVA INC
28,172 62.22 1,752,861.84
CROWN HOLDINGS INC
4,565 85.52 390,398.80
DOW INC
28,025 56.60 1,586,215.00
DUPONT DE NEMOURS INC
19,162 72.80 1,394,993.60
EASTMAN CHEMICAL COMPANY
4,815 87.02 419,001.30
ECOLAB INC
9,820 148.60 1,459,252.00
FMC CORP
4,840 126.57 612,598.80
FREEPORT-MCMORAN INC
56,338 44.14 2,486,759.32
INTERNATIONAL PAPER CO
13,670 36.63 500,732.10
INTL FLAVORS & FRAGRANCES
9,645 112.27 1,082,844.15
LINDE PLC
19,370 324.54 6,286,339.80
LYONDELLBASELL INDU-CL A
10,570 90.29 954,365.30
MARTIN MARIETTA MATERIALS
2,360 343.10 809,716.00
MOSAIC CO/THE
13,580 46.72 634,457.60
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NEWMONT CORP
30,452 52.47 1,597,816.44
NUCOR CORP
9,989 150.80 1,506,341.20
PACKAGING CORP OF AMERICA
3,580 129.77 464,576.60
PPG INDUSTRIES INC
8,774 123.60 1,084,466.40
RPM INTERNATIONAL INC
4,960 83.67 415,003.20
SEALED AIR CORP
5,746 53.38 306,721.48
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
9,426 234.34 2,208,888.84
STEEL DYNAMICS INC
7,140 107.33 766,336.20
VULCAN MATERIALS CO
5,563 176.67 982,815.21
WESTLAKE CORP
1,360 110.56 150,361.60
WESTROCK CO
9,989 36.45 364,099.05
3M CO
21,696 118.43 2,569,457.28
AERCAP HOLDINGS NV
5,620 61.67 346,585.40
ALLEGION PLC
3,340 108.26 361,588.40
AMETEK INC
9,033 139.03 1,255,857.99
BOEING CO/THE
21,872 207.09 4,529,472.48
CARLISLE COS INC
2,250 233.92 526,320.00
CARRIER GLOBAL CORP
32,338 41.91 1,355,285.58
CATERPILLAR INC
20,496 245.75 5,036,892.00
CUMMINS INC
5,535 235.48 1,303,381.80
DEERE & CO
11,340 408.60 4,633,524.00
DOVER CORP
5,350 135.88 726,958.00
EATON CORP PLC
15,546 151.86 2,360,815.56
EMERSON ELECTRIC CO
22,490 86.89 1,954,156.10
FASTENAL CO
24,286 46.80 1,136,584.80
FERGUSON PLC
7,900 135.21 1,068,159.00
FORTIVE CORP
13,454 65.12 876,124.48
FORTUNE BRANDS INNOVATIONS I
5,050 59.86 302,293.00
GENERAC HOLDINGS INC
2,440 105.32 256,980.80
GENERAL DYNAMICS CORP
9,397 231.55 2,175,875.35
GENERAL ELECTRIC CO
42,827 76.86 3,291,683.22
HEICO CORP
1,800 160.50 288,900.00
HEICO CORP-CLASS A
3,120 125.79 392,464.80
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
26,246 200.66 5,266,522.36
HOWMET AEROSPACE INC
14,463 38.43 555,813.09
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HUBBELL INC
1,980 223.55 442,629.00
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE
1,530 217.71 333,096.30
IDEX CORP
2,880 226.47 652,233.60
ILLINOIS TOOL WORKS
12,005 220.99 2,652,984.95
INGERSOLL-RAND INC
15,158 53.88 816,713.04
JARDINE MATHESON HLDGS LTD
6,570 51.89 340,917.30
JOHNSON CONTROLS INTERNATION
27,484 64.83 1,781,787.72
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC
7,220 191.45 1,382,269.00
LENNOX INTERNATIONAL INC
1,385 233.14 322,898.90
LOCKHEED MARTIN CORP
9,256 439.31 4,066,253.36
MASCO CORP
9,849 48.24 475,115.76
NORDSON CORP
2,345 228.37 535,527.65
NORTHROP GRUMMAN CORP
5,689 442.31 2,516,301.59
OTIS WORLDWIDE CORP
15,644 79.65 1,246,044.60
OWENS CORNING
3,550 86.69 307,749.50
PACCAR INC
12,924 98.01 1,266,681.24
PARKER HANNIFIN CORP
4,775 297.81 1,422,042.75
PENTAIR PLC
6,918 48.03 332,271.54
PLUG POWER INC
19,280 15.31 295,176.80
QUANTA SERVICES INC
5,710 143.49 819,327.90
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP
57,646 94.24 5,432,559.04
ROCKWELL AUTOMATION INC
4,303 265.32 1,141,671.96
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING
6,420 43.68 280,425.60
SMITH (A.O.) CORP
5,020 57.79 290,105.80
SNAP-ON INC
1,975 234.49 463,117.75
STANLEY BLACK & DECKER INC
5,806 83.40 484,220.40
TEXTRON INC
7,956 66.42 528,437.52
TRANE TECHNOLOGIES PLC
8,866 167.05 1,481,065.30
TRANSDIGM GROUP INC
1,985 660.24 1,310,576.40
UNITED RENTALS INC
2,805 373.33 1,047,190.65
WABTEC CORP
6,470 100.08 647,517.60
WW GRAINGER INC
1,947 547.73 1,066,430.31
XYLEM INC
7,048 108.63 765,624.24
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS
5,070 92.51 469,025.70
CINTAS CORP
3,592 427.59 1,535,903.28
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CLARIVATE PLC
10,850 10.43 113,165.50
COPART INC
16,860 61.51 1,037,058.60
COSTAR GROUP INC
14,910 76.62 1,142,404.20
EQUIFAX INC
4,764 217.45 1,035,931.80
JACOBS SOLUTIONS INC
4,880 118.65 579,012.00
LEIDOS HOLDINGS INC
4,960 94.57 469,067.20
REPUBLIC SERVICES INC
8,130 121.62 988,770.60
ROBERT HALF INTL INC
4,415 75.72 334,303.80
ROLLINS INC
8,265 35.83 296,134.95
TRANSUNION 7,270 65.36 475,167.20
VERISK ANALYTICS INC
6,620 178.31 1,180,412.20
WASTE CONNECTIONS INC
9,566 127.35 1,218,230.10
WASTE MANAGEMENT INC
16,004 150.49 2,408,441.96
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC
4,930 92.79 457,454.70
CSX CORP
83,039 31.55 2,619,880.45
DELTA AIR LINES INC
5,515 38.35 211,500.25
EXPEDITORS INTL WASH INC
6,467 105.51 682,333.17
FEDEX CORP
9,448 184.23 1,740,605.04
GRAB HOLDINGS LTD - CL A
51,400 3.59 184,526.00
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC
3,140 184.83 580,366.20
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION
6,140 55.63 341,568.20
NORFOLK SOUTHERN CORP
9,305 249.88 2,325,133.40
OLD DOMINION FREIGHT LINE
3,655 310.74 1,135,754.70
SOUTHWEST AIRLINES CO
5,470 36.45 199,381.50
U-HAUL HOLDING CO
3,375 58.68 198,045.00
UBER TECHNOLOGIES INC
58,440 29.03 1,696,513.20
UNION PACIFIC CORP
24,361 205.50 5,006,185.50
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
28,487 176.15 5,017,985.05
ZIM INTEGRATED SHIPPING SERV
2,920 17.51 51,129.20
APTIV PLC
10,450 101.10 1,056,495.00
BORGWARNER INC
9,120 43.70 398,544.00
FORD MOTOR COMPANY
159,205 12.18 1,939,116.90
GENERAL MOTORS CORP
52,975 35.73 1,892,796.75
LEAR CORP
2,290 134.29 307,524.10
LUCID GROUP INC
16,510 7.45 122,999.50
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
RIVIAN AUTOMOTIVE INC-A
13,410 15.79 211,743.90
TESLA INC
103,805 127.17 13,200,881.85
DR HORTON INC
12,896 92.02 1,186,689.92
GARMIN LTD
5,865 95.34 559,169.10
HASBRO INC
5,188 61.54 319,269.52
LENNAR CORP-CL A
10,040 95.70 960,828.00
LULULEMON ATHLETICA INC
4,460 307.94 1,373,412.40
MOHAWK INDUSTRIES INC
1,878 111.37 209,152.86
NEWELL BRANDS INC
14,666 14.83 217,496.78
NIKE INC -CL B
49,338 124.53 6,144,061.14
NVR INC
118 4,928.90 581,610.20
PULTE GROUP INC
8,850 50.18 444,093.00
VF CORP
12,170 28.42 345,871.40
WHIRLPOOL CORP
2,079 145.49 302,473.71
AIRBNB INC-CLASS A
15,430 99.10 1,529,113.00
ARAMARK 8,880 44.26 393,028.80
BOOKING HOLDINGS INC
1,553 2,315.40 3,595,816.20
CAESARS ENTERTAINMENT INC
7,970 45.52 362,794.40
CARNIVAL CORP
38,787 10.12 392,524.44
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC
1,065 1,504.14 1,601,909.10
DARDEN RESTAURANTS INC
4,853 145.39 705,577.67
DOMINO'S PIZZA INC
1,375 348.85 479,668.75
EXPEDIA GROUP INC
6,032 107.07 645,846.24
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN
10,650 135.06 1,438,389.00
LAS VEGAS SANDS CORP
12,900 54.37 701,373.00
MARRIOTT INTERNATIONAL-CL A
10,673 161.03 1,718,673.19
MCDONALD'S CORP
28,631 263.58 7,546,558.98
MGM RESORTS INTERNATIONAL
12,900 38.16 492,264.00
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD
8,748 60.78 531,703.44
STARBUCKS CORP
44,554 104.26 4,645,200.04
VAIL RESORTS INC
1,520 245.33 372,901.60
WYNN RESORTS LTD
4,180 98.93 413,527.40
YUM! BRANDS INC
10,554 126.05 1,330,331.70
ACTIVISION BLIZZARD INC
30,360 73.76 2,239,353.60
ALPHABET INC-CL A
233,560 93.05 21,732,758.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ALPHABET INC-CL C
216,070 93.91 20,291,133.70
CHARTER COMMUNICATION-A
4,476 384.20 1,719,679.20
COMCAST CORP-CLASS A
171,394 38.14 6,536,967.16
DISH NETWORK CORP-A
9,279 13.21 122,575.59
ELECTRONIC ARTS INC
10,834 123.72 1,340,382.48
FOX CORP - CLASS A
13,084 31.31 409,660.04
FOX CORP- CLASS B
5,466 29.41 160,755.06
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC
15,096 35.30 532,888.80
LIBERTY BROADBAND-C
4,850 87.45 424,132.50
LIBERTY MEDIA COR-SIRIUSXM A
3,325 40.19 133,631.75
LIBERTY MEDIA COR-SIRIUSXM C
5,726 39.93 228,639.18
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C
7,780 66.11 514,335.80
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN
6,420 73.22 470,072.40
MATCH GROUP INC
10,912 47.84 522,030.08
META PLATFORMS INC-CLASS A
88,910 136.15 12,105,096.50
NETFLIX INC
17,365 315.78 5,483,519.70
NEWS CORP - CLASS A
14,750 18.71 275,972.50
OMNICOM GROUP
7,807 82.11 641,032.77
PARAMOUNT GLOBAL
22,823 19.57 446,646.11
PINTEREST INC- CLASS A
22,100 26.77 591,617.00
ROBLOX CORP -CLASS A
13,390 33.41 447,359.90
ROKU INC
4,700 49.94 234,718.00
SEA LTD-ADR
14,470 61.32 887,300.40
SIRIUS XM HOLDINGS INC
30,280 5.79 175,321.20
SNAP INC - A
45,300 9.62 435,786.00
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE
6,370 102.26 651,396.20
THE WALT DISNEY CO.
71,162 99.08 7,050,730.96
TRADE DESK INC/THE -CLASS A
17,500 44.26 774,550.00
WARNER BROS DISCOVERY INC
86,760 12.47 1,081,897.20
ZOOMINFO TECHNOLOGIES INC
9,840 25.63 252,199.20
ADVANCE AUTO PARTS INC
2,328 143.27 333,532.56
AMAZON.COM INC
357,050 93.68 33,448,444.00
AUTOZONE INC
747 2,327.54 1,738,672.38
BATH & BODY WORKS INC
9,270 44.25 410,197.50
BEST BUY CO INC
7,814 81.52 636,997.28
61/152
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BURLINGTON STORES INC
2,585 222.93 576,274.05
CARMAX INC
5,949 62.19 369,968.31
CHEWY INC - CLASS A
3,410 39.90 136,059.00
DOLLAR GENERAL CORP/OLD
8,725 224.47 1,958,500.75
DOLLAR TREE INC
8,466 142.81 1,209,029.46
DOORDASH INC - A
9,130 54.65 498,954.50
EBAY INC
21,897 45.54 997,189.38
ETSY INC
4,800 128.97 619,056.00
GENUINE PARTS CO
5,321 161.37 858,649.77
HOME DEPOT INC
40,020 310.88 12,441,417.60
LKQ CORP
10,260 55.01 564,402.60
LOWE'S COS INC
24,412 202.13 4,934,397.56
MERCADOLIBRE INC
1,730 1,072.74 1,855,840.20
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
2,450 793.73 1,944,638.50
POOL CORP
1,540 344.78 530,961.20
ROSS STORES INC
13,442 115.75 1,555,911.50
TARGET CORP
17,860 159.10 2,841,526.00
TJX COMPANIES INC
45,076 79.41 3,579,485.16
TRACTOR SUPPLY COMPANY
4,230 206.86 875,017.80
ULTA BEAUTY INC
1,970 488.12 961,596.40
COSTCO WHOLESALE CORP
17,254 469.49 8,100,580.46
KROGER CO
25,910 44.00 1,140,040.00
SYSCO CORP
19,236 76.97 1,480,594.92
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
30,782 35.41 1,089,990.62
WALMART INC
58,572 138.83 8,131,550.76
ALTRIA GROUP INC
69,698 44.54 3,104,348.92
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO
21,453 85.31 1,830,155.43
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B
11,680 65.90 769,712.00
BUNGE LTD
5,847 98.39 575,286.33
CAMPBELL SOUP CO
7,885 52.39 413,095.15
COCA-COLA CO/THE
160,492 59.72 9,584,582.24
COCA-COLA EUROPACIFIC PARTNE
7,710 55.80 430,218.00
CONAGRA BRANDS INC
18,040 38.27 690,390.80
CONSTELLATION BRANDS INC-A
6,270 216.59 1,358,019.30
DARLING INGREDIENTS INC
5,880 64.61 379,906.80
62/152
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GENERAL MILLS INC
23,059 77.45 1,785,919.55
HERSHEY CO/THE
5,395 216.12 1,165,967.40
HORMEL FOODS CORP
11,500 44.46 511,290.00
JM SMUCKER CO/THE
4,100 150.06 615,246.00
KELLOGG CO
9,818 67.31 660,849.58
KEURIG DR PEPPER INC
30,620 34.36 1,052,103.20
KRAFT HEINZ CO/THE
28,131 40.04 1,126,365.24
LAMB WESTON HOLDING INC
5,290 95.64 505,935.60
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS
10,420 76.65 798,693.00
MOLSON COORS BEVERAGE CO - B
7,570 49.59 375,396.30
MONDELEZ INTERNATIONAL INC
53,245 63.84 3,399,160.80
MONSTER BEVERAGE CORP
14,810 99.86 1,478,926.60
PEPSICO INC
53,891 169.63 9,141,530.33
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
60,548 101.19 6,126,852.12
TYSON FOODS INC-CL A
10,906 63.49 692,421.94
CHURCH & DWIGHT CO INC
10,310 80.55 830,470.50
CLOROX COMPANY
4,646 139.79 649,464.34
COLGATE-PALMOLIVE CO
30,440 75.20 2,289,088.00
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A
8,790 259.51 2,281,092.90
KIMBERLY-CLARK CORP
13,663 132.16 1,805,702.08
PROCTER & GAMBLE CO
93,069 142.42 13,254,886.98
ABBOTT LABORATORIES
68,336 111.80 7,639,964.80
ALIGN TECHNOLOGY INC
2,840 236.30 671,092.00
AMERISOURCEBERGEN CORP
6,054 162.94 986,438.76
BAXTER INTERNATIONAL INC
19,439 43.64 848,317.96
BECTON DICKINSON AND CO
11,172 253.96 2,837,241.12
BOSTON SCIENTIFIC CORP
56,108 45.46 2,550,669.68
CARDINAL HEALTH INC
10,305 75.48 777,821.40
CENTENE CORP
22,367 75.86 1,696,760.62
CIGNA CORP
12,200 310.66 3,790,052.00
COOPER COS INC/THE
2,025 342.39 693,339.75
CVS HEALTH CORP
51,288 87.48 4,486,674.24
DAVITA INC
2,108 79.53 167,649.24
DENTSPLY SIRONA INC
8,222 36.62 301,089.64
DEXCOM INC
15,030 106.20 1,596,186.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
24,120 78.47 1,892,696.40
ELEVANCE HEALTH INC
9,321 480.22 4,476,130.62
GE HEALTHCARE TECHNOLOGY
14,275 63.94 912,743.50
HCA HEALTHCARE INC
8,830 256.98 2,269,133.40
HENRY SCHEIN INC
5,280 80.22 423,561.60
HOLOGIC INC
10,508 78.76 827,610.08
HUMANA INC
4,960 491.72 2,438,931.20
IDEXX LABORATORIES INC
3,230 475.13 1,534,669.90
INSULET CORP
2,745 292.38 802,583.10
INTUITIVE SURGICAL INC
13,965 252.50 3,526,162.50
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS
3,415 252.59 862,594.85
MASIMO CORP
2,020 163.00 329,260.00
MCKESSON CORP
5,449 378.72 2,063,645.28
MEDTRONIC PLC
51,988 79.52 4,134,085.76
MOLINA HEALTHCARE INC
2,535 298.07 755,607.45
NOVOCURE LTD
3,430 88.03 301,942.90
QUEST DIAGNOSTICS
4,386 145.30 637,285.80
RESMED INC
5,380 229.30 1,233,634.00
STERIS PLC
4,240 199.17 844,480.80
STRYKER CORP
13,273 253.31 3,362,183.63
TELEFLEX INC
1,760 235.20 413,952.00
UNITEDHEALTH GROUP INC
36,390 484.36 17,625,860.40
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B
2,890 146.29 422,778.10
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS-A
5,370 158.27 849,909.90
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC
8,882 121.95 1,083,159.90
ABBVIE INC
68,926 148.71 10,249,985.46
AGILENT TECHNOLOGIES INC
11,510 152.87 1,759,533.70
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC
4,720 228.56 1,078,803.20
AMGEN INC
20,886 262.03 5,472,758.58
AVANTOR INC
27,110 22.65 614,041.50
BIO-RAD LABORATORIES-A
860 450.55 387,473.00
BIO-TECHNE CORP
5,920 80.79 478,276.80
BIOGEN INC
5,543 280.13 1,552,760.59
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC
7,140 109.20 779,688.00
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
83,355 73.75 6,147,431.25
64/152
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CATALENT INC
6,520 49.29 321,370.80
CHARLES RIVER LABORATORIES
1,910 233.53 446,042.30
DANAHER CORP
26,969 270.78 7,302,665.82
ELANCO ANIMAL HEALTH INC
16,526 12.94 213,846.44
ELI LILLY & CO
31,479 351.08 11,051,647.32
EXACT SCIENCES CORP
6,510 66.19 430,896.90
GILEAD SCIENCES INC
48,994 83.62 4,096,878.28
HORIZON THERAPEUTICS PLC
8,450 113.06 955,357.00
ILLUMINA INC
6,275 196.38 1,232,284.50
INCYTE CORP
7,110 83.88 596,386.80
IQVIA HOLDINGS INC
7,008 222.29 1,557,808.32
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC
2,450 156.12 382,494.00
JOHNSON & JOHNSON
102,461 169.53 17,370,213.33
MERCK & CO. INC.
98,753 109.90 10,852,954.70
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL
835 1,518.46 1,267,914.10
MODERNA INC
12,875 190.38 2,451,142.50
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC
3,630 109.97 399,191.10
PERKINELMER INC
4,910 133.01 653,079.10
PFIZER INC
218,530 44.96 9,825,108.80
REGENERON PHARMACEUTICALS
4,150 715.57 2,969,615.50
REPLIGEN CORP
2,250 184.11 414,247.50
ROYALTY PHARMA PLC- CL A
13,010 38.18 496,721.80
SEAGEN INC
5,320 132.00 702,240.00
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR
43,590 10.55 459,874.50
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
15,269 583.86 8,914,958.34
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
10,045 307.94 3,093,257.30
VIATRIS INC
45,819 11.52 527,834.88
WATERS CORP
2,331 332.04 773,985.24
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES
2,780 254.78 708,288.40
ZOETIS INC
18,135 161.95 2,936,963.25
BANK OF AMERICA CORP
281,549 33.23 9,355,873.27
CITIGROUP INC
75,777 49.37 3,741,110.49
CITIZENS FINANCIAL GROUP
19,310 40.27 777,613.70
FIFTH THIRD BANCORP
29,479 33.64 991,673.56
FIRST CITIZENS BCSHS -CL A
450 790.23 355,603.50
65/152
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FIRST HORIZON CORP
19,800 24.60 487,080.00
FIRST REPUBLIC BANK/CA
7,740 130.99 1,013,862.60
HUNTINGTON BANCSHARES INC
53,720 14.02 753,154.40
JPMORGAN CHASE & CO
114,270 134.75 15,397,882.50
KEYCORP 41,518 16.45 682,971.10
M & T BANK CORP
6,913 153.81 1,063,288.53
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
15,940 148.02 2,359,438.80
REGIONS FINANCIAL CORP
35,164 21.69 762,707.16
SIGNATURE BANK
2,390 118.91 284,194.90
SVB FINANCIAL GROUP
2,375 250.04 593,845.00
TRUIST FINANCIAL CORP
51,660 47.71 2,464,698.60
US BANCORP
54,561 45.63 2,489,618.43
WEBSTER FINANCIAL CORP
6,370 45.15 287,605.50
WELLS FARGO & CO
147,730 42.95 6,345,003.50
ALLY FINANCIAL INC
12,240 26.19 320,565.60
AMERICAN EXPRESS CO
24,894 146.85 3,655,683.90
AMERIPRISE FINANCIAL INC
4,225 323.17 1,365,393.25
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC
15,800 65.78 1,039,324.00
ARES MANAGEMENT CORP-A
5,690 75.93 432,041.70
BANK OF NEW YORK MELLON CORP
29,472 48.92 1,441,770.24
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
50,695 305.23 15,473,634.85
BLACKROCK INC
5,895 729.87 4,302,583.65
BLACKSTONE INC
27,850 80.52 2,242,482.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
15,435 97.91 1,511,240.85
CARLYLE GROUP INC/THE
7,650 32.88 251,532.00
CBOE GLOBAL MARKETS INC
3,940 122.29 481,822.60
CME GROUP INC
13,930 174.27 2,427,581.10
COINBASE GLOBAL INC -CLASS A
4,730 49.42 233,756.60
DISCOVER FINANCIAL SERVICES
10,750 101.90 1,095,425.00
EQUITABLE HOLDINGS INC
14,420 29.63 427,264.60
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC
1,400 421.45 590,030.00
FRANKLIN RESOURCES INC
11,755 29.34 344,891.70
FUTU HOLDINGS LTD-ADR
2,500 51.68 129,200.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC
13,343 350.75 4,680,057.25
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC
21,690 106.92 2,319,094.80
66/152
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INVESCO LTD
13,527 18.58 251,331.66
KKR & CO INC -A
21,790 50.50 1,100,395.00
LPL FINANCIAL HOLDINGS INC
3,005 220.44 662,422.20
MARKETAXESS HOLDINGS INC
1,420 327.13 464,524.60
MOODY'S CORP
6,502 312.96 2,034,865.92
MORGAN STANLEY
50,143 94.15 4,720,963.45
MSCI INC
3,120 495.79 1,546,864.80
NASDAQ INC
12,955 61.00 790,255.00
NORTHERN TRUST CORP
7,690 90.46 695,637.40
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC
8,410 112.44 945,620.40
S&P GLOBAL INC
13,265 361.13 4,790,389.45
SCHWAB (CHARLES) CORP
56,443 76.32 4,307,729.76
SEI INVESTMENTS COMPANY
4,175 60.82 253,923.50
STATE STREET CORP
14,137 80.52 1,138,311.24
SYNCHRONY FINANCIAL
19,010 32.58 619,345.80
T ROWE PRICE GROUP INC
8,675 114.00 988,950.00
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A
4,200 71.15 298,830.00
AFLAC INC
23,424 70.68 1,655,608.32
ALLSTATE CORP
10,513 124.64 1,310,340.32
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC
2,660 137.31 365,244.60
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
30,345 61.72 1,872,893.40
AON PLC
8,362 318.96 2,667,143.52
ARCH CAPITAL GROUP LTD
14,535 63.39 921,373.65
ARTHUR J GALLAGHER & CO
7,940 190.89 1,515,666.60
ASSURANT INC
1,960 125.86 246,685.60
BROWN & BROWN INC
9,090 60.25 547,672.50
CHUBB LTD
16,395 219.25 3,594,603.75
CINCINNATI FINANCIAL CORP
5,880 101.15 594,762.00
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A
940 243.07 228,485.80
EVEREST RE GROUP LTD
1,469 344.49 506,055.81
FIDELITY NATIONAL FINANCIAL
11,071 41.23 456,457.33
GLOBE LIFE INC
3,586 117.32 420,709.52
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP
12,382 74.31 920,106.42
LINCOLN NATIONAL CORP
6,453 29.93 193,138.29
LOEWS CORP
7,105 58.07 412,587.35
67/152
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MARKEL CORP
595 1,371.73 816,179.35
MARSH & MCLENNAN COS
19,443 169.60 3,297,532.80
METLIFE INC
26,335 69.43 1,828,439.05
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP
9,520 86.91 827,383.20
PROGRESSIVE CORP
22,820 125.92 2,873,494.40
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
13,972 96.94 1,354,445.68
TRAVELERS COS INC/THE
8,889 184.04 1,635,931.56
WILLIS TOWERS WATSON PLC
4,198 251.72 1,056,720.56
WR BERKLEY CORP
8,091 69.80 564,751.80
CBRE GROUP INC - A
12,560 83.39 1,047,378.40
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD
40,500 4.75 192,375.00
ZILLOW GROUP INC - C
6,370 41.81 266,329.70
ACCENTURE PLC-CL A
24,688 272.89 6,737,108.32
ADOBE INC
18,264 342.53 6,255,967.92
AFFIRM HOLDINGS INC
6,670 12.25 81,707.50
AKAMAI TECHNOLOGIES INC
6,030 86.59 522,137.70
ANSYS INC
3,295 248.40 818,478.00
ASPEN TECHNOLOGY INC
1,300 193.77 251,901.00
AUTODESK INC
8,380 196.05 1,642,899.00
AUTOMATIC DATA PROCESSING
16,146 233.32 3,767,184.72
BENTLEY SYSTEMS INC-CLASS B
7,530 37.10 279,363.00
BILL.COM HOLDINGS INC
3,630 99.72 361,983.60
BLACK KNIGHT INC
5,860 58.28 341,520.80
BLOCK INC
20,790 70.94 1,474,842.60
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO
4,400 142.34 626,296.00
CADENCE DESIGN SYS INC
10,570 171.95 1,817,511.50
CERIDIAN HCM HOLDING INC
5,280 67.25 355,080.00
CHECK POINT SOFTWARE TECH
3,840 131.84 506,265.60
CLOUDFLARE INC-CLASS A
9,750 42.70 416,325.00
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A
20,318 61.37 1,246,915.66
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A
7,760 99.85 774,836.00
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL
1,650 124.17 204,880.50
DATADOG INC-CLASS A
9,910 67.43 668,231.30
DOCUSIGN INC
7,480 53.99 403,845.20
DROPBOX INC-CLASS A
11,660 22.53 262,699.80
68/152
EDINET提出書類
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DYNATRACE INC
7,560 36.02 272,311.20
EPAM SYSTEMS INC
2,280 336.00 766,080.00
FAIR ISAAC CORP
970 623.86 605,144.20
FIDELITY NATIONAL INFO SERV
22,978 71.03 1,632,127.34
FISERV INC
23,644 102.18 2,415,943.92
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC
2,880 192.59 554,659.20
FORTINET INC
26,095 48.42 1,263,519.90
GARTNER INC
3,050 324.47 989,633.50
GEN DIGITAL INC
24,365 21.94 534,568.10
GLOBAL PAYMENTS INC
10,989 108.64 1,193,844.96
GODADDY INC-CLASS A
6,020 77.95 469,259.00
HUBSPOT INC
1,725 311.82 537,889.50
INTL BUSINESS MACHINES CORP
35,282 140.62 4,961,354.84
INTUIT INC
10,481 378.60 3,968,106.60
JACK HENRY & ASSOCIATES INC
3,200 176.84 565,888.00
MASTERCARD INC
33,630 367.94 12,373,822.20
MICROSOFT CORP
275,814 231.93 63,969,541.02
MONGODB INC
2,920 189.31 552,785.20
OKTA INC
5,670 67.67 383,688.90
ORACLE CORP
62,053 85.94 5,332,834.82
PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A
68,020 6.73 457,774.60
PALO ALTO NETWORKS INC
11,715 140.71 1,648,417.65
PAYCHEX INC
12,032 115.52 1,389,936.64
PAYCOM SOFTWARE INC
1,945 304.80 592,836.00
PAYLOCITY HOLDING CORP
1,500 195.63 293,445.00
PAYPAL HOLDINGS INC
43,017 76.75 3,301,554.75
PTC INC
4,160 127.57 530,691.20
ROPER TECHNOLOGIES INC
4,200 432.18 1,815,156.00
SALESFORCE INC
39,056 146.41 5,718,188.96
SERVICENOW INC
7,910 428.43 3,388,881.30
SNOWFLAKE INC-CLASS A
8,490 135.24 1,148,187.60
SPLUNK INC
6,120 87.55 535,806.00
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS
8,470 55.59 470,847.30
SYNOPSYS INC
6,012 331.28 1,991,655.36
TOAST INC-CLASS A
10,580 19.28 203,982.40
69/152
EDINET提出書類
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TWILIO INC - A
6,435 52.10 335,263.50
TYLER TECHNOLOGIES INC
1,570 305.34 479,383.80
UNITY SOFTWARE INC
9,650 28.90 278,885.00
VERISIGN INC
3,690 211.64 780,951.60
VISA INC-CLASS A SHARES
63,802 220.41 14,062,598.82
VMWARE INC-CLASS A
8,887 122.94 1,092,567.78
WESTERN UNION CO
14,561 13.94 202,980.34
WIX.COM LTD
2,280 81.88 186,686.40
WORKDAY INC-CLASS A
7,680 167.54 1,286,707.20
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A
8,530 66.83 570,102.55
ZSCALER INC
3,190 110.37 352,080.30
AMPHENOL CORP-CL A
22,940 77.38 1,775,097.20
APPLE INC
625,684 135.27 84,636,274.68
ARISTA NETWORKS INC
9,330 111.51 1,040,388.30
ARROW ELECTRONICS INC
2,520 113.32 285,566.40
CDW CORP/DE
5,195 197.29 1,024,921.55
CISCO SYSTEMS INC
161,540 46.46 7,505,148.40
COGNEX CORP
6,480 50.63 328,082.40
CORNING INC
30,998 35.75 1,108,178.50
DELL TECHNOLOGIES -C
11,022 39.46 434,928.12
F5 INC
2,385 140.95 336,165.75
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS
50,105 15.81 792,160.05
HP INC
40,475 26.96 1,091,206.00
JUNIPER NETWORKS INC
11,943 31.45 375,607.35
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN
6,760 176.72 1,194,627.20
MOTOROLA SOLUTIONS INC
6,610 252.53 1,669,223.30
NETAPP INC
8,246 64.51 531,949.46
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS
7,794 58.19 453,532.86
TE CONNECTIVITY LTD
11,995 121.34 1,455,473.30
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC
1,750 400.83 701,452.50
TRIMBLE INC
9,520 54.20 515,984.00
WESTERN DIGITAL CORP
11,818 37.55 443,765.90
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A
2,075 287.72 597,019.00
AT&T INC
277,717 18.94 5,259,959.98
LIBERTY GLOBAL PLC-A
5,435 20.81 113,102.35
70/152
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LIBERTY GLOBAL PLC-SERIES C
12,791 21.58 276,029.78
LUMEN TECHNOLOGIES INC
34,386 5.03 172,961.58
T-MOBILE US INC
24,389 145.14 3,539,819.46
VERIZON COMMUNICATIONS INC
163,737 40.06 6,559,304.22
AES CORP
25,138 26.64 669,676.32
ALLIANT ENERGY CORP
9,590 53.21 510,283.90
AMEREN CORPORATION
10,152 86.04 873,478.08
AMERICAN ELECTRIC POWER
19,778 91.63 1,812,258.14
AMERICAN WATER WORKS CO INC
7,085 150.19 1,064,096.15
ATMOS ENERGY CORP
5,310 112.04 594,932.40
CENTERPOINT ENERGY INC
23,972 30.28 725,872.16
CMS ENERGY CORP
11,090 61.10 677,599.00
CONSOLIDATED EDISON INC
13,356 92.48 1,235,162.88
CONSTELLATION ENERGY
12,258 80.84 990,936.72
DOMINION ENERGY INC
30,991 62.01 1,921,751.91
DTE ENERGY COMPANY
8,318 112.56 936,274.08
DUKE ENERGY CORP
30,036 101.97 3,062,770.92
EDISON INTERNATIONAL
14,439 65.67 948,209.13
ENTERGY CORP
7,967 107.00 852,469.00
ESSENTIAL UTILITIES INC
11,210 46.50 521,265.00
EVERGY INC
8,720 59.25 516,660.00
EVERSOURCE ENERGY
12,680 79.78 1,011,610.40
EXELON CORP
37,926 42.04 1,594,409.04
FIRSTENERGY CORP
23,295 41.90 976,060.50
NEXTERA ENERGY INC
76,690 82.59 6,333,827.10
NISOURCE INC
15,610 26.83 418,816.30
NRG ENERGY INC
8,760 31.03 271,822.80
P G & E CORP
57,990 15.44 895,365.60
PPL CORP
30,338 29.15 884,352.70
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP
18,748 60.02 1,125,254.96
SEMPRA ENERGY
11,762 155.78 1,832,284.36
SOUTHERN CO
42,605 66.45 2,831,102.25
UGI CORP
8,500 38.90 330,650.00
VISTRA CORP
14,720 21.39 314,860.80
WEC ENERGY GROUP INC
11,770 91.80 1,080,486.00
71/152
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
XCEL ENERGY INC
20,304 68.00 1,380,672.00
ADVANCED MICRO DEVICES
62,904 67.71 4,259,229.84
ANALOG DEVICES INC
20,007 163.13 3,263,741.91
APPLIED MATERIALS INC
33,673 106.16 3,574,725.68
BROADCOM INC
15,750 563.22 8,870,715.00
ENPHASE ENERGY INC
5,170 222.97 1,152,754.90
ENTEGRIS INC
5,660 75.54 427,556.40
FIRST SOLAR INC
3,910 165.01 645,189.10
INTEL CORP
159,772 28.42 4,540,720.24
KLA CORP
5,704 402.10 2,293,578.40
LAM RESEARCH CORP
5,272 453.89 2,392,908.08
MARVELL TECHNOLOGY INC
33,394 38.57 1,288,006.58
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
21,258 71.75 1,525,261.50
MICRON TECHNOLOGY INC
42,927 56.36 2,419,365.72
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC
1,705 383.29 653,509.45
NVIDIA CORP
96,960 167.65 16,255,344.00
NXP SEMICONDUCTORS NV
10,447 165.00 1,723,755.00
ON SEMICONDUCTOR CORP
16,540 63.49 1,050,124.60
QORVO INC
4,240 98.79 418,869.60
QUALCOMM INC
43,702 117.58 5,138,481.16
SKYWORKS SOLUTIONS INC
6,440 99.92 643,484.80
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC
2,120 286.72 607,846.40
TERADYNE INC
6,190 93.85 580,931.50
TEXAS INSTRUMENTS INC
35,632 170.93 6,090,577.76
WOLFSPEED INC
5,080 76.31 387,654.80
13,258,907 1,308,956,202.89
米ドル小計
(168,475,752,873)
加ドル ARC RESOURCES LTD
25,510 16.60 423,466.00
CAMECO CORP
16,352 34.09 557,439.68
CANADIAN NATURAL RESOURCES
44,054 80.07 3,527,403.78
CENOVUS ENERGY INC
53,603 25.38 1,360,444.14
ENBRIDGE INC
78,977 55.74 4,402,177.98
IMPERIAL OIL LTD
8,922 68.34 609,729.48
KEYERA CORP
8,460 31.17 263,698.20
PARKLAND CORP
6,170 31.09 191,825.30
72/152
EDINET提出書類
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PEMBINA PIPELINE CORP
23,552 48.36 1,138,974.72
SUNCOR ENERGY INC
53,489 44.59 2,385,074.51
TC ENERGY CORP
41,663 57.91 2,412,704.33
TOURMALINE OIL CORP
12,040 67.82 816,552.80
AGNICO EAGLE MINES LTD
19,076 74.76 1,426,121.76
BARRICK GOLD CORP
69,624 25.22 1,755,917.28
CCL INDUSTRIES INC - CL B
5,750 60.00 345,000.00
FIRST QUANTUM MINERALS LTD
22,650 29.94 678,141.00
FRANCO-NEVADA CORP
8,125 196.96 1,600,300.00
IVANHOE MINES LTD-CL A
24,510 12.11 296,816.10
KINROSS GOLD CORP
46,025 6.31 290,417.75
LUNDIN MINING CORP
25,010 9.37 234,343.70
NUTRIEN LTD
20,478 102.68 2,102,681.04
PAN AMERICAN SILVER CORP
7,660 25.03 191,729.80
TECK RESOURCES LTD-CLS B
17,975 56.07 1,007,858.25
WEST FRASER TIMBER CO LTD
2,450 96.80 237,160.00
WHEATON PRECIOUS METALS CORP
16,865 60.54 1,021,007.10
CAE INC
12,305 28.28 347,985.40
TOROMONT INDUSTRIES LTD
3,260 101.63 331,313.80
WSP GLOBAL INC
4,590 172.21 790,443.90
GFL ENVIRONMENTAL INC-SUB VT
7,410 40.88 302,920.80
RITCHIE BROS AUCTIONEERS
4,040 80.28 324,331.20
THOMSON REUTERS CORP
6,546 157.58 1,031,518.68
AIR CANADA
7,190 21.56 155,016.40
CANADIAN NATL RAILWAY CO
23,018 163.80 3,770,348.40
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD
36,431 104.81 3,818,333.11
TFI INTERNATIONAL INC
3,210 142.62 457,810.20
MAGNA INTERNATIONAL INC
10,668 84.99 906,673.32
BRP INC/CA- SUB VOTING
1,570 105.22 165,195.40
GILDAN ACTIVEWEAR INC
7,040 41.43 291,667.20
RESTAURANT BRANDS INTERNATIONAL INC
10,998 88.22 970,243.56
QUEBECOR INC -CL B
6,110 30.06 183,666.60
SHAW COMMUNICATIONS INC-B
18,725 38.40 719,040.00
CANADIAN TIRE CORP-CLASS A
2,250 155.84 350,640.00
DOLLARAMA INC
10,360 81.40 843,304.00
73/152
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ALIMENTATION COUCHE-TARD INC
31,090 62.93 1,956,493.70
EMPIRE CO LTD 'A'
6,950 36.52 253,814.00
LOBLAW COMPANIES LTD
6,339 117.74 746,353.86
METRO INC
9,570 74.52 713,156.40
WESTON (GEORGE) LTD
2,808 171.78 482,358.24
SAPUTO INC
9,620 36.02 346,512.40
BANK OF MONTREAL
25,641 131.36 3,368,201.76
BANK OF NOVA SCOTIA
47,539 68.96 3,278,289.44
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE
33,740 57.98 1,956,245.20
NATIONAL BANK OF CANADA
12,600 97.33 1,226,358.00
ROYAL BANK OF CANADA
54,439 134.47 7,320,412.33
TORONTO-DOMINION BANK
71,050 88.57 6,292,898.50
BROOKFIELD ASSET MGMT-A
13,859 42.25 585,542.75
BROOKFIELD CORP
55,439 48.01 2,661,626.39
ELEMENT FLEET MANAGEMENT COR
13,800 19.50 269,100.00
IGM FINANCIAL INC
3,335 40.51 135,100.85
ONEX CORPORATION
2,765 66.70 184,425.50
TMX GROUP LTD
2,170 135.20 293,384.00
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD
900 798.11 718,299.00
GREAT-WEST LIFECO INC
11,324 34.02 385,242.48
IA FINANCIAL CORP INC
4,075 80.80 329,260.00
INTACT FINANCIAL CORP
7,215 196.91 1,420,705.65
MANULIFE FINANCIAL CORP
71,921 25.13 1,807,374.73
POWER CORP OF CANADA
20,479 35.04 717,584.16
SUN LIFE FINANCIAL INC
24,774 64.65 1,601,639.10
FIRSTSERVICE CORP
1,500 182.13 273,195.00
CGI INC
8,030 116.23 933,326.90
CONSTELLATION SOFTWARE INC
740 2,275.11 1,683,581.40
DESCARTES SYSTEMS GRP/THE
3,740 94.91 354,963.40
NUVEI CORP-SUBORDINATE VTG
2,250 42.46 95,535.00
OPEN TEXT CORP
11,190 43.85 490,681.50
SHOPIFY INC - CLASS-A
46,230 51.29 2,371,136.70
BCE INC
3,000 62.16 186,480.00
ROGERS COMMUNICATIONS INC-B
13,875 64.77 898,683.75
TELUS CORP
12,662 28.23 357,448.26
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ALGONQUIN POWER & UTILITIES
27,080 9.41 254,822.80
ALTAGAS LTD
11,170 24.21 270,425.70
BROOKFIELD RENEWABLE COR-A
5,445 41.78 227,492.10
CANADIAN UTILITIES LTD-A
4,560 37.79 172,322.40
EMERA INC
10,460 54.10 565,886.00
FORTIS INC
19,055 55.89 1,064,983.95
HYDRO ONE LTD
13,230 37.35 494,140.50
NORTHLAND POWER INC
8,600 38.31 329,466.00
1,580,970 95,112,386.47
加ドル小計
(9,090,841,898)
ユーロ ENI SPA
96,426 14.25 1,374,456.20
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS
18,755 12.56 235,562.80
NESTE OYJ
16,380 44.53 729,401.40
OMV AG
5,480 45.50 249,340.00
REPSOL SA
54,849 15.14 830,413.86
TENARIS SA
17,895 16.35 292,583.25
TOTALENERGIES SE
97,127 58.34 5,666,389.18
AIR LIQUIDE SA
20,499 144.80 2,968,255.20
AKZO NOBEL
6,937 66.92 464,224.04
ARCELORMITTAL 20,552 27.89 573,298.04
ARKEMA 2,215 91.42 202,495.30
BASF SE
34,575 52.18 1,804,123.50
COVESTRO AG
7,410 40.71 301,661.10
CRH PLC
28,450 41.14 1,170,575.25
EVONIK INDUSTRIES AG
8,230 19.73 162,377.90
HEIDELBERGCEMENT AG
5,715 58.50 334,327.50
KONINKLIJKE DSM NV
7,552 122.10 922,099.20
OCI NV
4,810 32.50 156,325.00
SMURFIT KAPPA GROUP PLC
9,050 38.82 351,321.00
SOLVAY SA
2,811 102.50 288,127.50
STORA ENSO OYJ-R SHS
19,785 13.81 273,329.77
SYMRISE AG
5,790 104.60 605,634.00
UMICORE 7,960 33.72 268,411.20
UPM-KYMMENE OYJ
21,098 33.14 699,187.72
VOESTALPINE AG
4,249 28.46 120,926.54
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV
10,896 28.05 305,632.80
AIRBUS GROUP SE
23,158 116.92 2,707,633.36
ALSTOM 11,635 25.45 296,110.75
BOUYGUES SA
8,460 29.52 249,739.20
BRENNTAG SE
5,605 66.36 371,947.80
CNH INDUSTRIAL NV
39,510 15.48 611,812.35
COMPAGNIE DE SAINT-GOBAIN
21,046 53.08 1,117,121.68
DAIMLER TRUCK HOLDING AG
18,186 29.10 529,212.60
DASSAULT AVIATION SA
900 159.00 143,100.00
EIFFAGE 3,250 97.16 315,770.00
FERROVIAL SA
18,485 26.39 487,819.15
GEA GROUP AG
6,020 40.37 243,027.40
IMCD NV
2,120 146.00 309,520.00
KINGSPAN GROUP PLC
5,900 56.74 334,766.00
KNORR-BREMSE AG
2,970 57.04 169,408.80
KONE OYJ-B
13,614 51.04 694,858.56
LEGRAND SA
10,058 80.56 810,272.48
MTU AERO ENGINES AG
2,020 225.00 454,500.00
PRYSMIAN SPA
9,565 36.26 346,826.90
RATIONAL AG
230 623.00 143,290.00
RHEINMETALL AG
1,730 223.20 386,136.00
SAFRAN SA
13,080 127.22 1,664,037.60
SCHNEIDER ELECTRIC SE
21,248 142.98 3,038,039.04
SIEMENS AG-REG
29,746 140.60 4,182,287.60
SIEMENS ENERGY AG
15,843 18.74 296,897.82
THALES SA
4,015 118.00 473,770.00
VINCI SA
21,760 102.38 2,227,788.80
WARTSILA OYJ ABP
18,180 8.58 156,093.48
BUREAU VERITAS SA
10,920 26.17 285,776.40
RANDSTAD NV
4,675 59.10 276,292.50
TELEPERFORMANCE 2,240 250.00 560,000.00
WOLTERS KLUWER
10,027 100.60 1,008,716.20
ADP 1,090 139.25 151,782.50
AENA SA
2,870 134.85 387,019.50
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG
23,880 9.35 223,278.00
76/152
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DEUTSCHE POST AG-REG
36,733 39.33 1,444,708.89
GETLINK 17,310 15.39 266,487.45
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG
13,355 90.02 1,202,217.10
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PFD
2,210 84.95 187,739.50
CONTINENTAL AG
4,385 62.60 274,501.00
DR ING HC F PORSCHE AG-PRF
4,380 104.20 456,396.00
FERRARI NV
4,824 219.40 1,058,385.60
MERCEDES-BENZ GROUP AG
29,922 65.52 1,960,489.44
MICHELIN (CGDE)
29,686 28.86 856,737.96
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-PFD
5,670 54.26 307,654.20
RENAULT SA
8,247 36.50 301,015.50
STELLANTIS NV
85,706 13.91 1,192,170.46
VALEO SA
7,420 18.90 140,238.00
VOLKSWAGEN AG
1,151 157.15 180,879.65
VOLKSWAGEN AG-PFD
7,003 123.14 862,349.42
ADIDAS AG
7,241 144.14 1,043,717.74
HERMES INTERNATIONAL
1,237 1,614.50 1,997,136.50
KERING 2,782 530.00 1,474,460.00
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE
10,749 776.60 8,347,673.40
MONCLER SPA
8,080 55.02 444,561.60
PUMA SE
4,200 61.54 258,468.00
SEB SA
987 90.35 89,175.45
ACCOR SA
6,056 28.88 174,897.28
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC
6,356 140.75 894,607.00
LA FRANCAISE DES JEUX SAEM
3,900 39.84 155,376.00
SODEXO 3,240 90.64 293,673.60
BOLLORE SE
33,530 5.28 177,206.05
PUBLICIS GROUPE
8,645 61.82 534,433.90
SCOUT24 SE
2,970 50.04 148,618.80
UBISOFT ENTERTAINMENT
3,510 19.23 67,497.30
UNIVERSAL MUSIC GROUP BV
27,730 22.88 634,462.40
VIVENDI SE
26,070 9.46 246,674.34
D'IETEREN GROUP
1,050 172.70 181,335.00
DELIVERY HERO SE
6,600 49.98 329,868.00
INDITEX 42,275 26.90 1,137,197.50
77/152
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
JUST EAT TAKEAWAY
6,460 24.03 155,233.80
PROSUS 32,860 74.36 2,443,469.60
ZALANDO SE
8,260 40.95 338,247.00
CARREFOUR SA
22,633 17.04 385,779.48
HELLOFRESH SE
6,070 22.93 139,185.10
JERONIMO MARTINS
10,585 19.84 210,006.40
KESKO OYJ-B SHS
10,930 20.81 227,453.30
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N
40,028 27.84 1,114,579.66
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV
33,221 55.05 1,828,816.05
DANONE 24,624 50.21 1,236,371.04
DAVIDE CAMPARI-MILANO NV
19,850 9.84 195,482.80
HEINEKEN HOLDING NV
3,675 74.15 272,501.25
HEINEKEN NV
10,033 90.84 911,397.72
JDE PEET'S NV
4,010 27.68 110,996.80
KERRY GROUP PLC-A
6,460 87.68 566,412.80
PERNOD-RICARD SA
8,026 192.30 1,543,399.80
REMY COINTREAU
810 172.20 139,482.00
BEIERSDORF AG
4,715 111.15 524,072.25
HENKEL AG & CO KGAA
4,520 61.25 276,850.00
HENKEL AG & CO KGAA VORZUG
6,793 66.14 449,289.02
L'OREAL 9,396 376.60 3,538,533.60
AMPLIFON SPA
4,830 26.43 127,656.90
BIOMERIEUX 1,690 97.20 164,268.00
CARL ZEISS MEDITEC AG - BR
1,610 131.65 211,956.50
DIASORIN ITALIA SPA
930 127.35 118,435.50
ESSILORLUXOTTICA 11,505 170.95 1,966,779.75
FRESENIUS MEDICAL CARE AG &
7,613 33.22 252,903.86
FRESENIUS SE & CO KGAA
15,695 28.00 439,460.00
KONINKLIJKE PHILIPS NV
35,200 14.94 526,099.20
SIEMENS HEALTHINEERS AG
10,640 48.34 514,337.60
ARGENX SE
2,235 354.20 791,637.00
BAYER AG-REG
37,444 55.72 2,086,379.68
EUROFINS SCIENTIFIC
5,050 64.34 324,917.00
GRIFOLS SA
12,050 12.06 145,323.00
IPSEN 1,350 103.50 139,725.00
78/152
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MERCK KGAA
5,150 189.00 973,350.00
ORION OYJ-CLASS B
4,500 49.54 222,930.00
QIAGEN N.V.
10,384 46.09 478,598.56
RECORDATI SPA
3,720 41.63 154,863.60
SANOFI 44,286 91.25 4,041,097.50
SARTORIUS AG-VORZUG-PRF
960 396.80 380,928.00
SARTORIUS STEDIM BIOTECH
1,080 310.10 334,908.00
UCB SA
4,928 77.46 381,722.88
ABN AMRO BANK NV-CVA
15,170 14.28 216,703.45
AIB GROUP PLC
34,900 3.68 128,501.80
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTA
259,463 6.31 1,637,211.53
BANCO SANTANDER SA
662,389 3.04 2,018,630.47
BANK OF IRELAND GROUP PLC
38,600 9.04 349,252.80
BNP PARIBAS
43,142 58.90 2,541,063.80
CAIXABANK S.A
163,050 3.86 629,536.05
COMMERZBANK AG
40,474 9.52 385,474.37
CREDIT AGRICOLE SA
55,242 10.43 576,395.02
ERSTE GROUP BANK AG
13,018 32.64 424,907.52
FINECOBANK SPA
23,540 16.23 382,171.90
ING GROEP NV-CVA
146,925 12.16 1,787,489.55
INTESA SANPAOLO
613,793 2.22 1,364,461.83
KBC GROEP NV
9,719 66.44 645,730.36
MEDIOBANCA SPA
27,330 9.43 257,885.88
SOCIETE GENERALE
34,309 24.21 830,792.43
UNICREDIT SPA
79,316 14.62 1,159,599.92
AMUNDI SA
2,140 59.50 127,330.00
DEUTSCHE BANK AG-REGISTERED
80,935 11.75 951,309.99
DEUTSCHE BOERSE AG
7,200 165.95 1,194,840.00
EURAZEO SE
1,487 63.65 94,647.55
EURONEXT NV
3,470 74.90 259,903.00
EXOR NV
4,164 71.46 297,559.44
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA
3,452 77.94 269,048.88
SOFINA 655 209.20 137,026.00
WENDEL 1,000 95.20 95,200.00
AEGON NV
69,679 4.91 342,751.00
79/152
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AGEAS 5,924 43.77 259,293.48
ALLIANZ SE-REG
15,913 217.10 3,454,712.30
ASSICURAZIONI GENERALI
42,248 17.37 733,847.76
AXA SA
71,452 27.88 1,992,081.76
HANNOVER RUECK SE-REG
2,275 187.80 427,245.00
MUENCHENER RUECKVER AG-REG
5,316 326.60 1,736,205.60
NN GROUP NV
10,270 38.70 397,449.00
POSTE ITALIANE SPA
19,560 9.55 186,837.12
SAMPO OYJ-A SHS
20,419 48.54 991,138.26
AROUNDTOWN SA
35,980 2.67 96,390.42
LEG IMMOBILIEN SE
3,010 71.94 216,539.40
VONOVIA SE
27,119 26.15 709,161.85
ADYEN NV
830 1,303.20 1,081,656.00
AMADEUS IT GROUP SA
17,090 55.78 953,280.20
BECHTLE AG
3,070 36.06 110,704.20
CAP GEMINI SA
6,509 172.00 1,119,548.00
DASSAULT SYSTEMES SE
27,400 34.83 954,479.00
EDENRED 9,626 50.32 484,380.32
NEMETSCHEK SE
2,350 49.72 116,842.00
NEXI SPA
21,240 8.02 170,472.24
SAP SE
40,572 106.50 4,320,918.00
WORLDLINE SA
8,950 39.63 354,688.50
NOKIA OYJ
203,856 4.38 893,602.77
CELLNEX TELECOM SA
21,660 33.23 719,761.80
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
126,776 20.18 2,558,973.56
ELISA OYJ
5,465 51.36 280,682.40
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL
15,170 9.90 150,183.00
KONINKLIJKE KPN NV
124,056 3.00 373,160.44
ORANGE S.A.
74,364 9.57 711,886.57
TELECOM ITALIA SPA
400,513 0.25 102,010.66
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDI
46,470 2.52 117,243.81
TELEFONICA SA
195,629 3.52 689,005.33
UNITED INTERNET AG-REG SHARE
4,000 21.96 87,840.00
ACCIONA SA
830 186.80 155,044.00
E.ON SE
90,999 9.86 897,796.13
80/152
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EDF 21,315 12.00 255,780.00
EDP RENOVAVEIS SA
11,010 20.41 224,714.10
EDP-ENERGIAS DE PORTUGAL SA
105,831 4.73 501,003.95
ELIA GROUP SA/NV
1,356 136.10 184,551.60
ENAGAS SA
8,610 16.67 143,528.70
ENDESA SA
12,050 18.30 220,575.25
ENEL SPA
309,737 5.65 1,752,182.20
ENGIE 71,874 12.47 896,412.52
FORTUM OYJ
16,755 14.16 237,250.80
IBERDROLA SA
236,782 10.80 2,558,429.51
NATURGY ENERGY GROUP SA
6,252 26.00 162,552.00
RED ELECTRICA CORPORACION SA
15,580 16.60 258,705.90
RWE AG
25,835 40.93 1,057,426.55
SNAM SPA
91,120 4.90 446,488.00
TERNA SPA
53,627 7.29 391,155.33
VEOLIA ENVIRONNEMENT
29,460 26.48 780,100.80
VERBUND AG
2,780 76.50 212,670.00
ASM INTERNATIONAL NV
1,765 295.90 522,263.50
ASML HOLDING NV
15,822 590.60 9,344,473.20
INFINEON TECHNOLOGIES AG
49,285 31.35 1,545,084.75
STMICROELECTRONICS NV
27,283 38.04 1,037,981.73
7,137,153 178,157,794.56
ユーロ小計
(24,829,851,827)
英ポンド BP PLC
742,648 4.74 3,525,350.05
SHELL PLC-NEW
283,717 23.60 6,697,139.78
ANGLO AMERICAN PLC
48,104 35.63 1,714,186.04
ANTOFAGASTA PLC
14,330 17.23 246,905.90
CRODA INTERNATIONAL PLC
6,131 69.32 425,000.92
GLENCORE PLC
389,873 5.64 2,199,273.59
JOHNSON MATTHEY PLC
7,339 21.40 157,054.60
MONDI PLC
18,370 14.82 272,243.40
RIO TINTO PLC
44,025 61.51 2,707,977.75
ASHTEAD GROUP PLC
16,770 49.30 826,761.00
BAE SYSTEMS PLC ORD
127,775 8.43 1,077,654.35
BUNZL PLC
12,896 29.17 376,176.32
81/152
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DCC PLC
3,820 44.51 170,028.20
MELROSE INDUSTRIES PLC
162,972 1.45 237,531.69
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC
321,031 1.05 337,339.37
SMITHS GROUP PLC
13,603 17.07 232,271.22
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC
2,890 114.15 329,893.50
EXPERIAN PLC
33,988 29.62 1,006,724.56
INTERTEK GROUP PLC
6,025 42.93 258,653.25
RELX PLC
73,335 23.77 1,743,172.95
RENTOKIL INITIAL PLC
95,400 5.03 480,243.60
BARRATT DEVELOPMENTS PLC
40,720 4.45 181,407.60
BERKELEY GROUP HOLDINGS/THE
4,515 41.89 189,133.35
BURBERRY GROUP PLC
15,504 23.03 357,057.12
PERSIMMON PLC
12,440 13.79 171,547.60
TAYLOR WIMPEY PLC
124,090 1.13 140,283.74
COMPASS GROUP PLC
66,698 18.98 1,265,928.04
ENTAIN PLC
24,860 14.82 368,425.20
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP PLC
8,263 55.60 459,422.80
PEARSON PLC
26,089 9.42 245,810.55
WHITBREAD PLC
8,110 29.62 240,218.20
AUTO TRADER GROUP PLC
36,480 5.72 208,884.48
INFORMA PLC
56,580 6.60 373,654.32
WPP PLC
41,144 9.15 376,714.46
JD SPORTS FASHION PLC
97,350 1.52 148,702.12
KINGFISHER PLC
78,137 2.58 202,296.69
NEXT PLC
5,667 64.02 362,801.34
OCADO GROUP PLC
22,670 7.07 160,458.26
SAINSBURY (J) PLC
70,601 2.41 170,219.01
TESCO PLC
288,058 2.48 714,959.95
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC
13,125 18.14 238,087.50
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
83,477 31.08 2,594,465.16
COCA-COLA HBC AG-CDI
7,690 19.29 148,340.10
DIAGEO PLC
88,942 36.92 3,283,738.64
IMPERIAL BRANDS PLC
38,792 20.51 795,623.92
HALEON PLC
194,651 3.13 609,841.58
RECKITT BENCKISER GROUP PLC
28,605 58.40 1,670,532.00
82/152
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UNILEVER PLC
99,422 40.91 4,067,851.13
NMC HEALTH PLC
8,090 － －
SMITH & NEPHEW PLC
33,906 11.31 383,476.86
ASTRAZENECA PLC
60,452 114.20 6,903,618.40
GSK PLC
159,350 14.18 2,260,539.10
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC
5,740 16.99 97,522.60
BARCLAYS PLC
639,751 1.77 1,134,790.32
HSBC HOLDINGS PLC
780,051 5.85 4,567,198.60
LLOYDS BANKING GROUP PLC
2,649,936 0.48 1,293,301.26
NATWEST GROUP PLC
204,035 2.92 597,414.48
STANDARD CHARTERED PLC
95,420 6.95 663,550.68
3I GROUP PLC
36,819 14.15 521,172.94
ABRDN PLC
88,515 2.01 177,915.15
HARGREAVES LANSDOWN PLC
13,020 8.87 115,539.48
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP
12,467 74.98 934,775.66
M&G PLC
99,522 2.01 200,934.91
SCHRODERS PLC
30,300 4.66 141,410.10
ST JAMES'S PLACE PLC
20,540 12.29 252,539.30
ADMIRAL GROUP PLC
6,795 21.16 143,782.20
AVIVA PLC
101,624 4.36 443,283.88
LEGAL & GENERAL GROUP PLC
225,651 2.53 571,348.33
PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC
30,230 6.21 187,849.22
PRUDENTIAL PLC
104,652 12.83 1,342,685.16
SAGE GROUP PLC/THE
38,840 7.53 292,542.88
HALMA PLC
14,690 21.08 309,665.20
BT GROUP PLC
267,752 1.27 340,446.66
VODAFONE GROUP PLC
996,528 0.90 899,466.17
NATIONAL GRID PLC
138,508 10.35 1,433,557.80
SEVERN TRENT PLC
9,023 28.02 252,824.46
SSE PLC
39,837 17.02 678,025.74
UNITED UTILITIES GROUP PLC
26,105 10.40 271,622.52
10,945,871 72,180,786.96
英ポンド小計
(11,506,339,249)
スイスフラン CLARIANT AG-REG
7,990 15.41 123,125.90
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG
270 659.50 178,065.00
83/152
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GIVAUDAN-REG 378 2,951.00 1,115,478.00
HOLCIM LTD
20,649 51.82 1,070,031.18
SIG GROUP AG
10,900 22.46 244,814.00
SIKA AG-REG
5,505 256.30 1,410,931.50
ABB LTD-REG
61,275 30.68 1,879,917.00
GEBERIT AG-REG
1,490 489.70 729,653.00
SCHINDLER HOLDING AG-REG
1,070 182.00 194,740.00
SCHINDLER HOLDING-PART CERT
1,480 192.55 284,974.00
VAT GROUP AG
1,015 279.80 283,997.00
ADECCO GROUP AG-REG
6,817 32.99 224,892.83
SGS SA-REG
238 2,304.00 548,352.00
KUEHNE + NAGEL INTL AG-REG
2,160 217.10 468,936.00
CIE FINANCIERE RICHEMON-REG
20,449 135.05 2,761,637.45
SWATCH GROUP AG/THE-BR
1,125 296.60 333,675.00
SWATCH GROUP AG/THE-REG
1,850 54.60 101,010.00
BARRY CALLEBAUT AG-REG
130 1,920.00 249,600.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC
40 9,950.00 398,000.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG
5 99,300.00 496,500.00
NESTLE SA-REG
107,090 112.32 12,028,348.80
ALCON INC
18,644 68.08 1,269,283.52
SONOVA HOLDING AG-REG
2,051 232.30 476,447.30
STRAUMANN HOLDING AG-REG
4,370 120.60 527,022.00
BACHEM HOLDING AG-REG B
1,400 82.30 115,220.00
LONZA GROUP AG-REG
2,863 489.60 1,401,724.80
NOVARTIS AG-REG
84,393 84.51 7,132,052.43
ROCHE HOLDING AG-BR
1,020 350.60 357,612.00
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
27,323 294.45 8,045,257.35
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG
142,598 2.98 425,227.23
JULIUS BAER GROUP LTD
8,420 57.46 483,813.20
PARTNERS GROUP HOLDIING AG
850 851.20 723,520.00
UBS GROUP AG-REG
136,312 19.15 2,610,374.80
BALOISE HOLDING AG - REG
1,740 147.60 256,824.00
SWISS LIFE HOLDING AG-REG
1,140 524.40 597,816.00
SWISS RE AG
11,379 92.98 1,058,019.42
ZURICH INSURANCE GROUP AG
5,896 439.80 2,593,060.80
84/152
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SWISS PRIME SITE-REG
2,711 82.20 222,844.20
TEMENOS AG
2,280 61.04 139,171.20
LOGITECH INTERNATIONAL-REG
6,660 50.94 339,260.40
SWISSCOM AG-REG
1,144 533.80 610,667.20
715,120 54,511,896.51
スイスフラン小計
(7,657,286,102)
スウェーデンク BOLIDEN AB
10,290 445.80 4,587,282.00
ローナ
HOLMEN AB-B SHARES
3,520 428.80 1,509,376.00
SVENSKA CELLULOSA AB-B SHS
22,680 143.80 3,261,384.00
ALFA LAVAL AB
10,710 318.60 3,412,206.00
ASSA ABLOY AB-B
37,490 241.40 9,050,086.00
ATLAS COPCO AB-A SHS
111,390 129.20 14,391,588.00
ATLAS COPCO AB-B SHS
56,870 114.10 6,488,867.00
EPIROC AB-A
24,905 207.00 5,155,335.00
EPIROC AB-B
15,450 177.75 2,746,237.50
HUSQVARNA AB-B SHS
15,000 77.98 1,169,700.00
INDUTRADE AB
10,180 225.00 2,290,500.00
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS
6,800 211.30 1,436,840.00
LIFCO AB-B SHS
8,470 187.20 1,585,584.00
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS
56,420 102.55 5,785,871.00
SANDVIK AB
40,890 204.90 8,378,361.00
SKANSKA AB-B SHS
14,390 180.25 2,593,797.50
SKF AB-B SHARES-B
14,079 178.65 2,515,213.35
VOLVO AB-A SHS
9,530 208.40 1,986,052.00
VOLVO AB-B SHS-B
56,670 198.42 11,244,461.40
SECURITAS AB-B SHS
17,788 93.96 1,671,360.48
VOLVO CAR AB-B
20,400 48.00 979,200.00
ELECTROLUX AB-B
8,095 150.00 1,214,250.00
EVOLUTION AB
7,140 1,151.80 8,223,852.00
EMBRACER GROUP AB
23,940 44.47 1,064,611.80
HENNES & MAURITZ AB-B SHS
27,848 125.34 3,490,468.32
ESSITY AKTIEBOLAG-B
23,695 285.60 6,767,292.00
GETINGE AB-B SHS
9,470 221.70 2,099,499.00
SWEDISH ORPHAN BIOVITRUM AB
7,130 228.40 1,628,492.00
NORDEA BANK ABP
131,132 117.96 15,468,330.72
85/152
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SKANDINAVISKA ENSKILDA BAN-A
62,450 123.55 7,715,697.50
SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS
60,120 108.05 6,495,966.00
SWEDBANK AB - A SHARES
34,550 187.65 6,483,307.50
EQT AB
10,680 222.50 2,376,300.00
INDUSTRIVARDEN AB-A SHS
4,984 269.30 1,342,191.20
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS
5,980 268.70 1,606,826.00
INVESTOR AB-A SHS
19,180 202.90 3,891,622.00
INVESTOR AB-B SHS
69,350 200.95 13,935,882.50
KINNEVIK AB - B
8,285 156.70 1,298,259.50
LUNDBERGS AB-B SHS
3,590 470.30 1,688,377.00
FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS
23,220 55.54 1,289,638.80
SAGAX AB-B
7,910 254.70 2,014,677.00
ERICSSON LM-B SHS
123,815 61.91 7,665,386.65
HEXAGON AB-B SHS
80,990 116.20 9,411,038.00
TELE2 AB-B SHS
23,245 92.72 2,155,276.40
TELIA CO AB
118,530 27.67 3,279,725.10
1,459,251 204,846,269.22
スウェーデンクローナ小計
(2,552,384,514)
ノルウェーク AKER BP ASA
12,100 306.00 3,702,600.00
ローネ
EQUINOR ASA
36,424 303.40 11,051,041.60
NORSK HYDRO A S
50,660 79.88 4,046,720.80
YARA INTERNATIONAL ASA
6,670 446.70 2,979,489.00
KONGSBERG GRUPPEN ASA
3,900 392.80 1,531,920.00
ADEVINTA ASA
11,400 81.10 924,540.00
MOWI ASA
16,360 176.40 2,885,904.00
ORKLA ASA
32,290 72.88 2,353,295.20
SALMAR ASA
2,100 417.80 877,380.00
DNB BANK ASA
35,845 182.45 6,539,920.25
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA
7,410 186.10 1,379,001.00
TELENOR ASA
23,915 104.05 2,488,355.75
239,074 40,760,167.60
ノルウェークローネ小計
(529,474,577)
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S
3,840 497.20 1,909,248.00
ローネ
NOVOZYMES A/S-B SHARES
8,165 347.30 2,835,704.50
ROCKWOOL A/S-B SHS
315 1,868.50 588,577.50
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
VESTAS WIND SYSTEMS A/S
41,480 201.15 8,343,702.00
AP MOELLER - MAERSK A/S - A
110 14,360.00 1,579,600.00
AP MOELLER - MAERSK A/S - B
195 14,680.00 2,862,600.00
DSV A/S
7,250 1,123.50 8,145,375.00
PANDORA A/S
3,310 552.80 1,829,768.00
CARLSBERG AS-B
3,630 980.00 3,557,400.00
COLOPLAST-B 4,485 851.20 3,817,632.00
DEMANT A/S
3,640 196.00 713,440.00
GENMAB A/S
2,580 2,708.00 6,986,640.00
NOVO NORDISK A/S-B
64,605 958.10 61,898,050.50
DANSKE BANK A/S
26,635 139.85 3,724,904.75
TRYG A/S
13,945 161.50 2,252,117.50
ORSTED A/S
7,570 666.50 5,045,405.00
191,755 116,090,164.75
デンマーククローネ小計
(2,174,368,785)
豪ドル AMPOL LTD
8,775 29.60 259,740.00
SANTOS LTD
121,660 7.24 880,818.40
WASHINGTON H. SOUL PATTINSON
8,370 28.58 239,214.60
WOODSIDE ENERGY GROUP LTD
71,206 36.78 2,618,956.68
BHP GROUP LTD
197,737 49.68 9,823,574.16
BLUESCOPE STEEL LTD
18,310 18.81 344,411.10
FORTESCUE METALS GROUP LTD
64,055 22.58 1,446,361.90
IGO LTD
24,300 14.34 348,462.00
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC-CDI
16,955 29.70 503,563.50
MINERAL RESOURCES LTD
6,240 88.06 549,494.40
NEWCREST MINING LTD
35,809 22.54 807,134.86
NORTHERN STAR RESOURCES LTD
42,190 12.16 513,030.40
ORICA LIMITED
17,675 15.08 266,539.00
PILBARA MINERALS LTD
91,400 4.02 367,428.00
RIO TINTO LTD
14,098 125.96 1,775,784.08
SOUTH32 LTD
207,787 4.56 947,508.72
REECE LTD
10,200 15.64 159,528.00
BRAMBLES LTD
54,798 11.73 642,780.54
AURIZON HOLDINGS LTD
73,570 3.74 275,151.80
QANTAS AIRWAYS LTD
35,030 6.54 229,096.20
87/152
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TRANSURBAN GROUP
129,996 13.74 1,786,145.04
ARISTOCRAT LEISURE LTD
23,520 33.48 787,449.60
IDP EDUCATION LTD
7,220 30.10 217,322.00
LOTTERY CORP LTD/THE
85,554 4.83 413,225.82
REA GROUP LTD
1,820 123.57 224,897.40
SEEK LTD
12,860 24.16 310,697.60
WESFARMERS LTD
42,585 49.32 2,100,292.20
COLES GROUP LTD
57,925 17.19 995,730.75
ENDEAVOUR GROUP LTD/AUSTRALI
50,462 6.47 326,489.14
WOOLWORTHS GROUP LTD
45,612 34.93 1,593,227.16
TREASURY WINE ESTATES LTD
27,906 14.11 393,753.66
COCHLEAR LTD
2,527 214.25 541,409.75
RAMSAY HEALTH CARE LTD
7,105 67.75 481,363.75
SONIC HEALTHCARE LTD
17,660 31.66 559,115.60
CSL LTD
18,742 295.25 5,533,575.50
ANZ GROUP HOLDINGS LTD
113,749 24.88 2,830,075.12
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL
66,487 108.74 7,229,796.38
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
122,003 31.71 3,868,715.13
WESTPAC BANKING CORP
131,371 23.95 3,146,335.45
ASX LTD
7,105 69.29 492,305.45
MACQUARIE GROUP LTD
14,604 181.98 2,657,635.92
INSURANCE AUSTRALIA GROUP
95,125 5.00 475,625.00
MEDIBANK PRIVATE LTD
108,430 2.91 315,531.30
QBE INSURANCE GROUP LTD
55,210 13.44 742,022.40
SUNCORP GROUP LTD
59,226 12.36 732,033.36
COMPUTERSHARE LTD
20,910 23.70 495,567.00
WISETECH GLOBAL LTD
5,920 54.38 321,929.60
XERO LTD
4,930 73.64 363,045.20
TELSTRA GROUP LTD
181,484 4.15 753,158.60
APA GROUP
45,818 10.57 484,296.26
ORIGIN ENERGY LTD
68,320 7.29 498,052.80
2,752,351 64,669,398.28
豪ドル小計
(5,751,049,589)
ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD
47,165 8.36 394,299.40
ドドル
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C
23,130 24.99 578,018.70
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SPARK NEW ZEALAND LTD
76,577 5.21 399,349.05
MERCURY NZ LTD
20,400 5.85 119,442.00
MERIDIAN ENERGY LTD
57,830 5.29 305,920.70
225,102 1,797,029.85
ニュージーランドドル小計
(147,913,526)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD
103,208 49.40 5,098,475.20
TECHTRONIC INDUSTRIES CO
52,500 98.70 5,181,750.00
XINYI GLASS HOLDING CO LTD
71,000 16.68 1,184,280.00
MTR CORP
57,500 42.40 2,438,000.00
SITC INTERNATIONAL HOLDINGS
52,000 16.24 844,480.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L
81,000 54.35 4,402,350.00
SANDS CHINA LTD
96,600 29.75 2,873,850.00
BUDWEISER BREWING CO APAC LT
67,900 24.85 1,687,315.00
WH GROUP LTD
299,894 4.69 1,406,502.86
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
134,500 26.95 3,624,775.00
HANG SENG BANK LTD
29,100 127.50 3,710,250.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
45,800 361.40 16,552,120.00
AIA GROUP LTD
462,990 87.45 40,488,475.50
CK ASSET HOLDINGS LTD
73,038 49.50 3,615,381.00
ESR GROUP LTD
75,800 17.14 1,299,212.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD
78,000 14.98 1,168,440.00
HENDERSON LAND DEVELOPMENT
57,901 29.50 1,708,079.50
NEW WORLD DEVELOPMENT
61,666 22.90 1,412,151.40
SINO LAND CO
123,050 10.22 1,257,571.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES
60,480 110.30 6,670,944.00
SWIRE PACIFIC LTD 'A'
17,517 70.80 1,240,203.60
SWIRE PROPERTIES LTD
41,600 21.95 913,120.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT
63,800 45.50 2,902,900.00
HKT TRUST AND HKT LTD
150,000 10.00 1,500,000.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS L
25,000 43.70 1,092,500.00
CLP HOLDINGS LTD
63,000 57.65 3,631,950.00
HK ELECTRIC INVESTMENTS -SS
95,000 5.38 511,100.00
HONG KONG & CHINA GAS
456,237 7.61 3,471,963.57
POWER ASSETS HOLDINGS
58,000 44.30 2,569,400.00
3,054,081 124,457,539.63
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
香港ドル小計
(2,044,837,376)
シンガポールド KEPPEL CORP LTD
53,360 7.32 390,595.20
ル
SINGAPORE TECH ENGINEERING
63,300 3.50 221,550.00
SINGAPORE AIRLINES LTD
53,900 5.82 313,698.00
GENTING SINGAPORE LTD
211,100 0.97 205,822.50
WILMAR INTERNATIONAL LTD
73,960 4.07 301,017.20
DBS GROUP HOLDINGS LTD
67,395 34.53 2,327,149.35
OVERSEA-CHINESE BANKING CORP
124,040 12.59 1,561,663.60
UNITED OVERSEAS BANK LTD
49,900 29.21 1,457,579.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD
32,800 9.22 302,416.00
CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI
105,000 3.86 405,300.00
CITY DEVELOPMENTS LTD
17,300 8.07 139,611.00
UOL GROUP LTD
15,550 6.75 104,962.50
VENTURE CORP LTD
9,900 18.05 178,695.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS
354,480 2.45 868,476.00
1,231,985 8,778,535.35
シンガポールドル小計
(855,029,343)
イスラエルシュ ICL GROUP LTD
26,090 27.22 710,169.80
ケル
ELBIT SYSTEMS LTD
1,010 580.40 586,204.00
BANK HAPOALIM BM
46,265 31.90 1,475,853.50
BANK LEUMI LE-ISRAEL
62,565 29.78 1,863,185.70
ISRAEL DISCOUNT BANK-A
48,330 18.11 875,256.30
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD
6,900 116.40 803,160.00
AZRIELI GROUP LTD
1,780 235.60 419,368.00
NICE LTD
2,440 699.90 1,707,756.00
BEZEQ THE ISRAELI TELECOM CO
68,700 5.75 395,505.90
TOWER SEMICONDUCTOR LTD
4,700 149.00 700,300.00
268,780 9,536,759.20
イスラエルシュケル小計
(360,353,122)
43,060,400 235,975,482,781
合 計
(235,975,482,781)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES INC 6,250 964,625.00
AMERICAN HOMES 4 RENT- A 12,110 387,277.80
AMERICAN TOWER CORP 18,209 4,066,980.15
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT IN 18,847 423,303.62
AVALONBAY COMMUNITIES INC 6,010 1,013,887.00
BOSTON PROPERTIES INC 5,717 402,648.31
CAMDEN PROPERTY TRUST 3,700 423,798.00
CROWN CASTLE INC 16,900 2,454,556.00
DIGITAL REALTY TRUST INC 10,635 1,116,249.60
EQUINIX INC 3,548 2,493,392.48
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 6,550 439,832.50
EQUITY RESIDENTIAL-REIT 15,450 937,969.50
ESSEX PROPERTY TRUST INC 2,480 536,200.80
EXTRA SPACE STORAGE INC 5,290 793,500.00
GAMING AND LEISURE PROPERTIE 11,340 588,205.80
HEALTHCARE REALTY TRUST INC 14,810 309,529.00
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 20,375 542,178.75
HOST HOTELS & RESORTS INC 27,179 464,217.32
INVITATION HOMES INC 22,810 705,741.40
IRON MOUNTAIN INC 10,895 556,734.50
KIMCO REALTY CORP 23,760 502,286.40
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 23,470 313,089.80
MID-AMERICA APARTMENT COMM 4,300 667,618.00
PROLOGIS INC 35,875 4,351,278.75
PUBLIC STORAGE 5,919 1,702,008.45
REALTY INCOME CORP 25,471 1,663,511.01
REGENCY CENTERS CORP 6,005 381,077.30
SBA COMMUNICATIONS CORP 4,175 1,229,328.75
SIMON PROPERTY GROUP INC 12,404 1,500,015.72
SUN COMMUNITIES INC 4,640 678,368.00
UDR INC 12,100 479,281.00
VENTAS INC 17,025 823,329.00
VICI PROPERTIES INC 37,050 1,229,319.00
WELLTOWER INC 18,090 1,296,148.50
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WEYERHAEUSER CO 27,758 863,273.80
WP CAREY INC 7,310 603,075.00
504,457 37,903,836.01
米ドル小計
(4,878,602,732)
加ドル 投資証券 CANADIAN APARTMENT PROPERTIES RE 2,800 132,244.00
INVST
2,800 132,244.00
加ドル小計
(12,639,881)
ユーロ 投資証券 COVIVIO 1,925 116,655.00
GECINA SA 1,950 208,065.00
KLEPIERRE 8,402 189,045.00
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 4,990 278,691.50
WAREHOUSES DE PAUW SCA 7,730 222,160.20
24,997 1,014,616.70
ユーロ小計
(141,407,129)
英ポンド 投資証券 BRITISH LAND COMPANY PLC 30,601 133,297.95
LAND SECURITIES GROUP PLC 26,624 185,356.28
SEGRO PLC 45,033 369,450.73
102,258 688,104.96
英ポンド小計
(109,690,811)
豪ドル 投資証券 DEXUS/AU 42,067 334,853.32
GOODMAN GROUP 63,582 1,220,138.58
GPT GROUP 71,335 319,580.80
LENDLEASE GROUP 23,367 194,880.78
MIRVAC GROUP 159,875 362,916.25
SCENTRE GROUP 198,271 600,761.13
STOCKLAND 82,300 319,324.00
VICINITY CENTRES 154,902 319,098.12
795,699 3,671,552.98
豪ドル小計
(326,511,206)
香港ドル 投資証券 LINK REIT 86,800 5,503,120.00
86,800 5,503,120.00
香港ドル小計
(90,416,261)
シンガ 投資証券 CAPITALAND ASCENDAS REIT 138,243 385,697.97
ポールド
CAPITALAND INTEGRATED COMMER 209,556 433,780.92
ル
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 144,556 232,735.16
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MAPLETREE PAN ASIA COMMERCIA 106,000 189,740.00
598,355 1,241,954.05
シンガポールドル小計
(120,966,324)
5,680,234,344
合計
(5,680,234,344)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種 類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 601銘柄 97.2 % ― 69.6 %
投資証券 36銘柄 ― 2.8 % 2.0 %
加ドル 株式 86銘柄 99.9 % ― 3.8 %
投資証券 1銘柄 ― 0.1 % 0.0 %
ユーロ 株式 221銘柄 99.4 % ― 10.3 %
投資証券 5銘柄 ― 0.6 % 0.1 %
英ポンド 株式 78銘柄 99.1 % ― 4.8 %
投資証券 3銘柄 ― 0.9 % 0.0 %
スイスフラン 株式 41銘柄 100.0 % ― 3.2 %
スウェーデンクローナ 株式 45銘柄 100.0 % ― 1.1 %
ノルウェークローネ 株式 12銘柄 100.0 % ― 0.2 %
デンマーククローネ 株式 16銘柄 100.0 % ― 0.9 %
豪ドル 株式 51銘柄 94.6 % ― 2.4 %
投資証券 8銘柄 ― 5.4 % 0.1 %
ニュージーランドドル 株式 5銘柄 100.0 % ― 0.1 %
香港ドル 株式 29銘柄 95.8 % ― 0.8 %
投資証券 1銘柄 ― 4.2 % 0.0 %
シンガポールドル 株式 14銘柄 87.6 % ― 0.4 %
投資証券 4銘柄 ― 12.4 % 0.1 %
イスラエルシュケル 株式 10銘柄 100.0 % ― 0.1 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
マネー・アカウント・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年 1月20日現在 2023年 1月20日現在
資産の部
流動資産
920,164,672 456,222,472
コール・ローン
920,164,672 456,222,472
流動資産合計
920,164,672 456,222,472
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 769,798 216,712
366 115
未払利息
770,164 216,827
流動負債合計
770,164 216,827
負債合計
純資産の部
元本等
元本 917,283,470 455,083,525
剰余金
2,111,038 922,120
剰余金又は欠損金（△）
919,394,508 456,005,645
元本等合計
919,394,508 456,005,645
純資産合計
920,164,672 456,222,472
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 1月20日現在 2023年 1月20日現在
１. 期首 2021年 1月21日 2022年 1月21日
期首元本額 1,263,053,118円 917,283,470円
期首からの追加設定元本額 252,141,197円 47,163,871円
期首からの一部解約元本額 597,910,845円 509,363,816円
元本の内訳 ※
上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジなし） 9,958円 9,958円
上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジあり） 9,958円 9,958円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
上場インデックスファンド米国株式（Ｓ＆Ｐ５００） 19,983円 19,983円
上場インデックスファンド豪州リート（Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ 19,977円 19,977円
２００ Ａ－ＲＥＩＴ）
上場インデックスファンド新興国債券 9,981円 9,981円
上場インデックスファンド海外先進国株式（ＭＳＣＩ－ 19,997円 19,997円
ＫＯＫＵＳＡＩ）
上場インデックスファンド海外新興国株式（ＭＳＣＩエ 99,902円 99,902円
マージング）
上場インデックスファンド米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）為 9,967円 9,967円
替ヘッジあり
上場インデックスファンド豪州国債（為替ヘッジあり） －円 9,978円
上場インデックスファンド豪州国債（為替ヘッジなし） －円 9,978円
上場インデックスファンドフランス国債（為替ヘッジな －円 9,979円
し）
上場インデックスファンドフランス国債（為替ヘッジあ －円 9,979円
り）
資源株ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアル・ 7,756,251円 9,503,745円
コース＞（毎月分配型）
資源株ファンド 通貨選択シリーズ＜南アフリカラン 147,420円 153,871円
ド・コース＞（毎月分配型）
資源株ファンド 通貨選択シリーズ＜オーストラリアド 1,540,042円 1,218,154円
ル・コース＞（毎月分配型）
世界標準債券ファンド 6,599,998円 6,044,793円
グリーン世銀債ファンド 1,756,855円 1,555,731円
中華圏株式ファンド（毎月分配型） 128,530,381円 75,694,424円
エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド・ブ 6,055,259円 6,192,802円
ラジルレアルコース
エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（マ 17,205,566円 13,298,068円
ネープールファンド）
エマージング・プラス・円戦略コース 1,062,010円 752,407円
エマージング・プラス・成長戦略コース 3,992,836円 3,031,253円
エマージング・プラス（マネープールファンド） 9,865,270円 9,865,254円
アジア・ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし） 250,881円 －円
アジア・ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり） 251,431円 －円
ＲＳ豪ドル債券ファンド 5,978,333円 －円
アジアリートファンド（毎月分配型） 4,322,606円 3,145,347円
オーストラリア・インカム株式ファンド（毎月分配型） 1,028,599円 －円
アジア社債ファンド Ａコース（為替ヘッジあり） 4,345,824円 3,037,258円
アジア社債ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） 12,629,006円 10,294,668円
アジアＲＥＩＴオープン（毎月分配型） 2,302,224円 1,490,884円
ノーロード・シンガポール高配当株式フォーカス（毎月 97,959円 233,357円
分配型）
ピムコＵＳハイインカム・ローン・ファンド（毎月分配 2,902,087円 2,908,010円
型）為替ヘッジなし
ピムコＵＳハイインカム・ローン・ファンド（毎月分配 571,371円 462,478円
型）為替ヘッジあり
資源株ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドル・コース＞ 2,170,590円 2,242,965円
（毎月分配型）
インデックスファンドＭＬＰ（毎月分配型） 6,772,082円 6,583,407円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノーロード・インド株式フォーカス（毎月分配型） 1,270,942円 1,433,558円
世界標準債券ファンド（１年決算型） 300,112円 261,441円
欧州社債ファンド Ａコース（為替ヘッジあり） 296,259円 220,473円
欧州社債ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） 724,020円 536,461円
グローバル・ハイブリッド・プレミア（為替ヘッジな 20,116円 21,008円
し）
グローバル・ハイブリッド・プレミア（為替ヘッジあ 75,434円 52,731円
り）
グローバルＣｏＣｏ債ファンド ヘッジなしコース 6,363,971円 9,177,178円
グローバルＣｏＣｏ債ファンド 円ヘッジコース 23,292,152円 29,347,473円
グローバルＣｏＣｏ債ファンド 先進国高金利通貨コー 253,571円 203,250円
ス
グローバルＣｏＣｏ債ファンド 新興国高金利通貨コー 331,991円 266,839円
ス
インデックスファンドＭＬＰ（１年決算型） 965,231円 1,045,133円
アジア・ヘルスケア株式ファンド 8,127,109円 6,854,348円
グローバル株式トップフォーカス 328,254円 733,019円
グローバル・プロスペクティブ・ファンド 632,708,559円 237,562,073円
ビッグデータ新興国小型株ファンド（１年決算型） 7,727,391円 4,594,176円
グローバル・ダイナミックヘッジα 3,172,438円 2,444,590円
ＤＣ世界株式・厳選投資ファンド 9,977円 74,706円
ＳＭＢＣ・日興 世銀債ファンド 1,342,176円 1,250,197円
日興マネー・アカウント・ファンド 990,522円 1,056,358円
日興グラビティ・ファンド 648,641円 －円
計 917,283,470円 455,083,525円
２. 受益権の総数 917,283,470口 455,083,525口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年 1月21日 自 2022年 1月21日
至 2022年 1月20日 至 2023年 1月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
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金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2022年 1月20日現在 2023年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
同左
該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2022年 1月20日現在 2023年 1月20日現在
1口当たり純資産額 1.0023円 1口当たり純資産額 1.0020円
(1万口当たり純資産額) (10,023円) (1万口当たり純資産額) (10,020円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2023年 1月21日か
ら2023年 7月20日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
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【上場インデックスファンド海外先進国株式（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
資産の部
流動資産
44,907,564 26,307,602
コール・ローン
17,466,835,365 21,378,512,211
投資信託受益証券
20,036 20,034
親投資信託受益証券
280,700,000
-
未収入金
17,792,462,965 21,404,839,847
流動資産合計
17,792,462,965 21,404,839,847
資産合計
負債の部
流動負債
274,586,884
未払収益分配金 -
6,126,763 3,180,381
未払受託者報酬
24,507,528 12,721,743
未払委託者報酬
11 47
未払利息
11,182,113 6,030,180
その他未払費用
316,403,299 21,932,351
流動負債合計
316,403,299 21,932,351
負債合計
純資産の部
元本等
4,800,470,000 4,712,470,000
元本
剰余金
12,675,589,666 16,670,437,496
中間剰余金又は中間欠損金（△）
318,443 318,443
（分配準備積立金）
17,476,059,666 21,382,907,496
元本等合計
17,476,059,666 21,382,907,496
純資産合計
17,792,462,965 21,404,839,847
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年 1月21日 自 2023年 1月21日
至 2022年 7月20日 至 2023年 7月20日
営業収益
5 43
受取利息
682,825,282 4,310,295,964
有価証券売買等損益
682,825,287 4,310,296,007
営業収益合計
営業費用
2,370 6,770
支払利息
3,002,359 3,180,381
受託者報酬
12,009,683 12,721,743
委託者報酬
4,663,707 6,030,263
その他費用
19,678,119 21,939,157
営業費用合計
663,147,168 4,288,356,850
営業利益又は営業損失（△）
663,147,168 4,288,356,850
経常利益又は経常損失（△）
663,147,168 4,288,356,850
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
13,859,516,342 12,675,589,666
期首剰余金又は期首欠損金（△）
265,425,820 22,513,920
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
265,425,820 22,513,920
額
825,649,390 316,022,940
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
825,649,390 316,022,940
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
13,962,439,940 16,670,437,496
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
１. 期首元本額 5,079,020,000円 4,800,470,000円
期中追加設定元本額 112,000,000円 8,000,000円
期中一部解約元本額 390,550,000円 96,000,000円
２. 受益権の総数 4,800,470口 4,712,470口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年 1月21日 自 2023年 1月21日
至 2022年 7月20日 至 2023年 7月20日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 中間貸借対照表計上額は中間計算期間末
差額 ているため、その差額はありません。 日の時価で計上しているため、その差額
はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため異なる前
同左
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
1口当たり純資産額 3,640.49円 1口当たり純資産額 4,537.52円
(100口当たり純資産額) (364,049円) (100口当たり純資産額) (453,752円)
当ファンドは、「インデックスファンド先進国株式（適格機関投資家向け）」を主要投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同投資信託です。なお、同投資信託の状況は
次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「マネー・アカウント・マザーファンド」を主要投資対象としており、中間貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通
りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
（参考）
インデックスファンド先進国株式（適格機関投資家向け）
貸借対照表
（単位：円）
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,677,605 8,365,688
親投資信託受益証券 23,749,726,935 29,448,512,608
280,700,000 -
未収入金
24,039,104,540 29,456,878,296
流動資産合計
24,039,104,540 29,456,878,296
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 280,700,000 -
未払受託者報酬 148,139 173,535
未払委託者報酬 518,503 607,384
未払利息 1 13
30,091 331,340
その他未払費用
281,396,734 1,112,272
流動負債合計
281,396,734 1,112,272
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,959,463,543 15,856,799,583
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 7,798,244,263 13,598,966,441
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
8,427,659,159 8,262,417,538
（分配準備積立金）
23,757,707,806 29,455,766,024
元本等合計
23,757,707,806 29,455,766,024
純資産合計
24,039,104,540 29,456,878,296
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
１. 期首 2022年 1月21日 2023年 1月21日
期首元本額 16,208,680,069円 15,959,463,543円
期首からの追加設定元本額 998,860,144円 214,950,000円
期首からの一部解約元本額 1,248,076,670円 317,613,960円
２. 受益権の総数 15,959,463,543口 15,856,799,583口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため異なる前
同左
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１口当たり情報）
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.4886円 1口当たり純資産額 1.8576円
(1万口当たり純資産額) (14,886円) (1万口当たり純資産額) (18,576円)
「インデックスファンド先進国株式（適格機関投資家向け）」は、「海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯ
ＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報
は監査の対象外であります。
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
資産の部
流動資産
預金 293,648,570 646,201,879
コール・ローン 2,176,628,992 2,581,630,962
株式 235,975,482,781 295,244,140,705
投資証券 5,680,234,344 6,215,637,784
派生商品評価勘定 45,754,096 177,847,507
未収配当金 175,964,429 194,838,454
1,877,530,662 791,932,261
差入委託証拠金
246,225,243,874 305,852,229,552
流動資産合計
246,225,243,874 305,852,229,552
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 143,294,215 32,983,833
未払金 12,400,800 53,166,572
未払解約金 312,490,692 66,287,579
452 4,148
未払利息
468,186,159 152,442,132
流動負債合計
468,186,159 152,442,132
負債合計
純資産の部
元本等
元本 60,612,816,230 60,387,652,538
剰余金
185,144,241,485 245,312,134,882
剰余金又は欠損金（△）
245,757,057,715 305,699,787,420
元本等合計
245,757,057,715 305,699,787,420
純資産合計
246,225,243,874 305,852,229,552
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価して
おります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 （1）デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（2）為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
１. 期首 2022年 1月21日 2023年 1月21日
期首元本額 61,488,555,003円 60,612,816,230円
期首からの追加設定元本額 11,350,314,631円 4,728,090,550円
期首からの一部解約元本額 12,226,053,404円 4,953,254,242円
元本の内訳 ※
インデックスファンド海外株式ヘッジなし（ＤＣ専用） 30,614,976,634円 32,119,128,531円
ＤＣインデックスバランス（株式２０） 124,816,739円 117,131,748円
ＤＣインデックスバランス（株式４０） 332,929,652円 320,801,753円
ＤＣインデックスバランス（株式６０） 670,513,132円 669,114,615円
ＤＣインデックスバランス（株式８０） 735,780,724円 780,077,023円
世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月 1,442,428,356円 1,320,061,120円
分配型
日興五大陸株式ファンド 3,676,769,704円 3,518,400,761円
インデックスファンド海外先進国株式（適格機関投資家 14,003,581円 12,785,673円
向け）
インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関 86,196,465円 83,401,210円
投資家向け）
インデックスファンド先進国株式（適格機関投資家向 5,857,621,639円 5,817,219,961円
け）
グローバル３倍３分法ファンド（適格機関投資家向け） 10,971,157,379円 9,600,586,972円
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2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
Ｔｒａｃｅｒｓ グローバル３分法（おとなのバラン －円 5,760,515円
ス）
インデックスファンドＭＳＣＩオール・カントリー（全 －円 38,479,287円
世界株式）
Ｔｒａｃｅｒｓ ＭＳＣＩオール・カントリー・イン －円 205,974,678円
デックス（全世界株式）
Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（均等型） －円 265,380円
Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（安定成長 －円 127,961円
型）
国際分散型ファンド４０（適格機関投資家向け） 1,752,322,548円 1,446,650,048円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 18,792,237円 16,952,440円
２０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 51,901,848円 47,097,274円
４０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 79,648,619円 75,235,456円
６０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 79,499,213円 76,029,613円
８０）
インデックスファンド海外株式（ヘッジなし） 4,103,457,760円 4,116,370,519円
計 60,612,816,230円 60,387,652,538円
２. 受益権の総数 60,612,816,230口 60,387,652,538口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため異なる前
同左
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2023年 1月20日現在）
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 4,136,275,211 － 4,127,073,355 △9,201,856
合計 4,136,275,211 － 4,127,073,355 △9,201,856
（2023年 7月20日現在）
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 4,076,960,438 － 4,215,510,442 138,550,004
合計 4,076,960,438 － 4,215,510,442 138,550,004
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の
仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
（2023年 1月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 2,071,345,228 － 1,983,006,965 △88,338,263
米ドル 1,521,352,240 － 1,447,881,900 △73,470,340
ユーロ 549,992,988 － 535,125,065 △14,867,923
合計 2,071,345,228 － 1,983,006,965 △88,338,263
（2023年 7月20日現在）
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（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 2,867,208,680 － 2,874,335,430 7,126,750
米ドル 2,430,660,470 － 2,429,622,350 △1,038,120
ユーロ 436,548,210 － 444,713,080 8,164,870
売建 170,208,000 － 171,021,080 △813,080
米ドル 138,990,000 － 139,678,400 △688,400
ユーロ 31,218,000 － 31,342,680 △124,680
合計 3,037,416,680 － 3,045,356,510 6,313,670
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨について
は、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につい
ては同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づ
いて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（１口当たり情報）
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
1口当たり純資産額 4.0545円 1口当たり純資産額 5.0623円
(1万口当たり純資産額) (40,545円) (1万口当たり純資産額) (50,623円)
マネー・アカウント・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
資産の部
流動資産
456,222,472 463,837,654
コール・ローン
456,222,472 463,837,654
流動資産合計
456,222,472 463,837,654
資産合計
負債の部
流動負債
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2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
未払解約金 216,712 93,689
115 833
未払利息
216,827 94,522
流動負債合計
216,827 94,522
負債合計
純資産の部
元本等
元本 455,083,525 462,874,635
剰余金
922,120 868,497
剰余金又は欠損金（△）
456,005,645 463,743,132
元本等合計
456,005,645 463,743,132
純資産合計
456,222,472 463,837,654
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
１. 期首 2022年 1月21日 2023年 1月21日
期首元本額 917,283,470円 455,083,525円
期首からの追加設定元本額 47,163,871円 38,049,278円
期首からの一部解約元本額 509,363,816円 30,258,168円
元本の内訳 ※
上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジなし） 9,958円 9,958円
上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジあり） 9,958円 9,958円
上場インデックスファンド米国株式（Ｓ＆Ｐ５００） 19,983円 19,983円
上場インデックスファンド豪州リート（Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ 19,977円 19,977円
２００ Ａ－ＲＥＩＴ）
上場インデックスファンド新興国債券 9,981円 9,981円
上場インデックスファンド海外先進国株式（ＭＳＣＩ－ 19,997円 19,997円
ＫＯＫＵＳＡＩ）
上場インデックスファンド海外新興国株式（ＭＳＣＩエ 99,902円 99,902円
マージング）
上場インデックスファンド米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）為 9,967円 9,967円
替ヘッジあり
上場インデックスファンド豪州国債（為替ヘッジあり） 9,978円 9,978円
上場インデックスファンド豪州国債（為替ヘッジなし） 9,978円 9,978円
上場インデックスファンドフランス国債（為替ヘッジな 9,979円 9,979円
し）
上場インデックスファンドフランス国債（為替ヘッジあ 9,979円 9,979円
り）
資源株ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアル・ 9,503,745円 9,153,672円
コース＞（毎月分配型）
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資源株ファンド 通貨選択シリーズ＜南アフリカラン 153,871円 115,847円
ド・コース＞（毎月分配型）
資源株ファンド 通貨選択シリーズ＜オーストラリアド 1,218,154円 1,018,672円
ル・コース＞（毎月分配型）
世界標準債券ファンド 6,044,793円 6,222,669円
グリーン世銀債ファンド 1,555,731円 1,487,859円
中華圏株式ファンド（毎月分配型） 75,694,424円 69,449,045円
エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド・ブ 6,192,802円 6,192,802円
ラジルレアルコース
エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（マ 13,298,068円 12,663,234円
ネープールファンド）
エマージング・プラス・円戦略コース 752,407円 690,677円
エマージング・プラス・成長戦略コース 3,031,253円 3,018,587円
エマージング・プラス（マネープールファンド） 9,865,254円 9,866,234円
アジアリートファンド（毎月分配型） 3,145,347円 3,045,855円
アジア社債ファンド Ａコース（為替ヘッジあり） 3,037,258円 2,796,535円
アジア社債ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） 10,294,668円 10,060,292円
アジアＲＥＩＴオープン（毎月分配型） 1,490,884円 1,391,250円
ノーロード・シンガポール高配当株式フォーカス（毎月 233,357円 －円
分配型）
ピムコＵＳハイインカム・ローン・ファンド（毎月分配 2,908,010円 2,964,837円
型）為替ヘッジなし
ピムコＵＳハイインカム・ローン・ファンド（毎月分配 462,478円 429,051円
型）為替ヘッジあり
資源株ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドル・コース＞ 2,242,965円 2,009,875円
（毎月分配型）
インデックスファンドＭＬＰ（毎月分配型） 6,583,407円 6,790,921円
インド株式フォーカス（毎月分配型） 1,433,558円 1,707,704円
世界標準債券ファンド（１年決算型） 261,441円 267,927円
欧州社債ファンド Ａコース（為替ヘッジあり） 220,473円 200,589円
欧州社債ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） 536,461円 572,917円
グローバル・ハイブリッド・プレミア（為替ヘッジな 21,008円 25,918円
し）
グローバル・ハイブリッド・プレミア（為替ヘッジあ 52,731円 48,754円
り）
グローバルＣｏＣｏ債ファンド ヘッジなしコース 9,177,178円 14,357,537円
グローバルＣｏＣｏ債ファンド 円ヘッジコース 29,347,473円 39,525,802円
グローバルＣｏＣｏ債ファンド 先進国高金利通貨コー 203,250円 －円
ス
グローバルＣｏＣｏ債ファンド 新興国高金利通貨コー 266,839円 －円
ス
インデックスファンドＭＬＰ（１年決算型） 1,045,133円 976,068円
アジア・ヘルスケア株式ファンド 6,854,348円 6,597,366円
グローバル株式トップフォーカス 733,019円 1,497,991円
グローバル・プロスペクティブ・ファンド 237,562,073円 237,562,073円
ビッグデータ新興国小型株ファンド（１年決算型） 4,594,176円 5,107,288円
グローバル・ダイナミックヘッジα 2,444,590円 2,553,500円
ＤＣ世界株式・厳選投資ファンド 74,706円 376,247円
ＳＭＢＣ・日興 世銀債ファンド 1,250,197円 836,808円
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日興マネー・アカウント・ファンド 1,056,358円 1,052,595円
計 455,083,525円 462,874,635円
２. 受益権の総数 455,083,525口 462,874,635口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
同左
該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため異なる前
同左
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.0020円 1口当たり純資産額 1.0019円
(1万口当たり純資産額) (10,020円) (1万口当たり純資産額) (10,019円)
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2023年 7月31日 現在です。
【上場インデックスファンド海外先進国株式（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 21,656,879,211 円
Ⅱ 負債総額 23,398,972 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 21,633,480,239 円
Ⅳ 発行済口数 4,712,470 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4,590.69 円
（参考）
インデックスファンド先進国株式（適格機関投資家向け）
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 29,838,015,765 円
Ⅱ 負債総額 2,031,252 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 29,835,984,513 円
Ⅳ 発行済口数 15,874,189,583 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8795 円
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 311,903,737,180 円
Ⅱ 負債総額 131,092,072 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 311,772,645,108 円
Ⅳ 発行済口数 60,866,639,728 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 5.1222 円
マネー・アカウント・マザーファンド
純資産額計算書
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 466,325,231 円
Ⅱ 負債総額 231,031 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 466,094,200 円
Ⅳ 発行済口数 465,231,735 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0019 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2023年7月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2023年7月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、５名以内の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役の任
期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。監査等委員会は、その決議をもって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2023年7月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５．運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理ならびに法令など遵守状況のモ
ニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、
これを運用部門にフィードバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2023年7月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 849 270,489
株式投資信託 794 231,409
単位型 314 9,741
追加型 480 221,668
公社債投資信託 55 39,079
単位型 42 1,034
追加型 13 38,045
３【委託会社等の経理状況】
１. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第64期事業年度 （2022年４月１日から2023
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第63期 第64期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 42,427 42,036
有価証券 170 1,025
前払費用 932 908
未収入金 96 ※4 410
未収委託者報酬 25,193 21,336
未収収益 ※3 1,048 ※3 589
関係会社短期貸付金 5,005 3,318
立替金 1,056 1,015
998 1,233
その他 ※2 ※2
流動資産合計 76,928 71,875
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 244 ※1 245
器具備品 ※1 153 ※1 122
有形固定資産合計 397 367
無形固定資産
ソフトウエア 335 390
無形固定資産合計 335 390
投資その他の資産
投資有価証券 23,969 23,274
関係会社株式 22,366 22,366
長期差入保証金 652 375
3,678 448
繰延税金資産
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資その他の資産合計 50,667 46,465
固定資産合計 51,399 47,224
資産合計 128,328 119,099
(単位：百万円)
第63期 第64期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 651 433
未払金 9,693 7,557
未払収益分配金 7 7
未払償還金 71 71
未払手数料 8,783 6,586
その他未払金 831 892
未払費用 ※3 5,572 ※3 4,227
未払法人税等 2,354 -
未払消費税等 ※4 3,669 -
賞与引当金 3,958 2,563
役員賞与引当金 5 218
訴訟損失引当金 7,847 -
1,330 647
その他
流動負債合計 35,083 15,648
固定負債
退職給付引当金 1,395 1,424
賞与引当金 423 437
役員賞与引当金 - 16
390 181
その他
固定負債合計 2,209 2,059
負債合計 37,292 17,708
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
資本準備金 5,220 5,220
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
68,901 79,307
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 68,901 79,307
自己株式 △2,067 △2,067
株主資本合計 89,417 99,823
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,350 2,056
△731 △488
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,618 1,567
純資産合計 91,035 101,391
負債純資産合計 128,328 119,099
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第63期 第64期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
委託者報酬 94,938 73,998
4,743 3,479
その他営業収益
営業収益合計 99,682 77,477
営業費用
支払手数料 42,026 30,699
広告宣伝費 987 755
公告費 1 3
調査費 23,000 17,479
調査費 1,042 1,170
委託調査費 21,932 16,282
図書費 25 26
委託計算費 598 581
営業雑経費 1,014 948
通信費 143 139
印刷費 308 309
協会費 52 56
諸会費 13 16
494 427
その他
営業費用計 67,628 50,469
一般管理費
給料 11,759 9,818
役員報酬 156 314
役員賞与引当金繰入額 5 234
給料・手当 7,229 6,544
賞与 143 147
賞与引当金繰入額 4,225 2,577
交際費 22 56
寄付金 29 24
旅費交通費 66 205
租税公課 429 433
不動産賃借料 937 938
退職給付費用 394 383
退職金 169 155
固定資産減価償却費 172 183
福利費 1,171 1,097
3,888 4,291
諸経費
一般管理費計 19,042 17,588
営業利益 13,010 9,420
(単位：百万円)
第63期 第64期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息 71 107
受取配当金
※１ 5,257 ※１ 9,255
時効成立分配金・償還金 1 1
為替差益 1,548 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
58 236
その他
営業外収益合計 6,936 9,601
営業外費用
支払利息 177 407
デリバティブ費用 49 389
有価証券償還損 － 6
時効成立後支払分配金・償還金 9 1
為替差損 － 342
39 15
その他
営業外費用合計 275 1,163
経常利益 19,672 17,858
特別利益
投資有価証券売却益 253 427
子会社有償減資払戻益 1,445 －
－ 4,481
訴訟損失引当金戻入額 ※３
特別利益合計 1,699 4,909
特別損失
投資有価証券売却損 132 347
固定資産処分損 0 0
7,847 －
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 7,980 347
税引前当期純利益 13,391 22,420
法人税、住民税及び事業税
3,435 1,340
法人税等還付税額 ※２ △329 －
△1,851 3,252
法人税等調整額
法人税等合計 1,255 4,593
当期純利益 12,136 17,826
（３）【株主資本等変動計算書】
第63期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
当期変動額
剰余金の配当 △5,191 △5,191 △5,191
当期純利益 12,136 12,136 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 6,944 6,944 － 6,944
当期末残高 17,363 5,220 5,220 68,901 68,901 △2,067 89,417
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評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 1,461 115 1,577 84,049
当期変動額
剰余金の配当 △5,191
当期純利益 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
889 △847 41 41
当期変動額（純額）
当期変動額合計 889 △847 41 6,985
当期末残高 2,350 △731 1,618 91,035
第64期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 68,901 68,901 △2,067 89,417
当期変動額
剰余金の配当 △7,420 △7,420 △7,420
当期純利益 17,826 17,826 17,826
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 10,406 10,406 － 10,406
当期末残高 17,363 5,220 5,220 79,307 79,307 △2,067 99,823
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 2,350 △731 1,618 91,035
当期変動額
剰余金の配当 △7,420
当期純利益 17,826
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△294 242 △51 △51
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △294 242 △51 10,355
当期末残高 2,056 △488 1,567 101,391
[注記事項]
（重要な会計方針）
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第64期
項目 （自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均
法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務
の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は
以下のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提
供し、商品の運用資産残高（以下「AUM」）に応じて手数料を受領しておりま
す。サービスの提供を通じて得られる投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定
料率を乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。
(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービスを提供し、
ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得
られる投資顧問報酬は、一般的に各ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた
固定料率を乗じて毎月計算され、月次で収益を認識しております。
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(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託契約また
は投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能
性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。
５ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
６ その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処
理しております。
（会計方針の変更）
第64期
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしております。本会計基準適用指針の適用が当財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
第64期
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
その他有価証券の為替リスクヘッジに係るヘッジ損益について、ヘッジ対象の損益認識時に繰延ヘッジ
損益を純損益に計上するに当たり、前事業年度において、「為替差損益」に含めていましたが、金額的重
要性が高まったことから、ヘッジの効果をより明瞭に表示するため当事業年度よりヘッジ対象の損益区分
と同一区分である投資有価証券売却益あるいは投資有価証券売却損として表示することとしております。
（重要な会計上の見積り）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
訴訟損失引当金を7,847百万円計上しております。
２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
訴訟について将来発生しうる損失の見込額を算出し、訴訟損失引当金として計上しています。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
原告が主張する損害額に基づき、将来発生することが予想される損失の見積を行っています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、現在までに想定しうる最善の仮定に基づき訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後
の経過により、翌事業年度において訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性がありま
す。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
第63期 第64期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,390百万円 建物 1,437百万円
器具備品 823百万円 器具備品 879百万円
※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
未収収益 233百万円 未収収益 263百万円
(流動負債) (流動負債)
未払費用 2,314百万円 未払費用 1,778百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未収入金」に含めて表示しております。
※５ 保証債務 ※５ 保証債務
ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・ ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・
ピーティーワイ・リミテッド（旧社名「日興ＡＭエ ピーティーワイ・リミテッド（旧社名「日興ＡＭエ
クイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・ クイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・
リミテッド」）が発行する買戻し条件付株式の買戻 リミテッド」）が発行する買戻し条件付株式の買戻
請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ 請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ
ネジメント・リミテッドは最大５百万豪ドルを提供 ネジメント・リミテッドは最大448百万円(５百万豪
する義務を負っています。当社はヤラ・キャピタ ドル)を提供する義務を負っています。当社はヤ
ル・マネジメント・リミテッドが負う当該資金提供 ラ・キャピタル・マネジメント・リミテッドが負う
義務を保証しております。 当該資金提供義務を保証しております。
（損益計算書関係）
第63期 第64期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 受取配当金
5,194 百万円 9,241 百万円
※２ 法人税等還付税額
過年度の取引に関する法人税等の還付金相当額を
計上しています。
※３ 訴訟損失引当金戻入額
原告との和解が成立したことにより、前事業年度
に計上した訴訟損失引当金から、和解金を控除した
額を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
第63期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,860,000 － － 2,860,000
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2011年度
普通株式 432,300 － 432,300 － －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,016,000 － 928,000 88,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,772,000 － 956,000 816,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,607,000 － 1,071,000 1,536,000 －
ストックオプション(1)
合計 5,827,300 － 3,387,300 2,440,000 －
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2016年度ストックオプション(1)88,000株、2016年度ストックオプション(2)816,000株及び2017年度ストッ
クオプション(1)847,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が
満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2017年度ストックオプション(1)
689,000株は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 5,191 26.74 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 利益剰余金 7,420 38.22 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
第64期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,860,000 － － 2,860,000
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2016年度
普通株式 88,000 － 88,000 － －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 816,000 － 599,000 217,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 1,536,000 － 784,000 752,000 －
ストックオプション(1)
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合計 2,440,000 － 1,391,800 969,000 －
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2016年度ストックオプション(2)217,000株及び2017年度ストックオプション(1)752,000株は、当事業年度末
現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使する
ことができません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 7,420 38.22 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月26日
普通株式 利益剰余金 5,092 26.23 2023年３月31日 2023年６月27日
取締役会
(リース取引関係)
第63期 第64期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 911百万円 １年内 899百万円
１年超 4,324百万円 １年超 3,425百万円
合計 5,236百万円 合計 4,324百万円
（金融商品関係）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「５ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
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す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用 のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、企業会計
基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年
７月４日。以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託及び市場価
格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 (*4)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引(*1)
株式関連 (*2) △262 － － △262
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通貨関連 (*3) － △1,066 － △1,066
デリバティブ取引計 △262 △1,066 － △1,329
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、△で示しております。
（※２）株式関連のデリバティブ取引のうち△262百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれてお
ります。
（※３）通貨関連のデリバティブ取引の △ 1,066百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれており
ます。
（※４）時価算定適用指針に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。貸借対照表に
おける当該投資信託の金額は有価証券に170百万円、投資有価証券に23,952百万円となります。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１
年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベ
ル１に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 42,427
未収委託者報酬 25,193
未収収益 1,048
有価証券及び投資有価証券
投資信託 170 345 8,874 19
合計 68,839 345 8,874 19
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
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預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉 である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「５ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、市場価格
のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
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レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
投資信託 6,238 18,045 － 24,283
資産計 6,238 18,045 － 24,283
デリバティブ取引(*1)
株式関連 (*2) △246 － － △246
通貨関連 (*3) － △352 － △352
デリバティブ取引計 △246 △352 － △599
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、△で示しております。
（※２）株式関連のデリバティブ取引のうち△246百万円は、貸借対照表上流動資産及び流動負債のその他
に含まれております。
（※３）通貨関連のデリバティブ取引の △ 352百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれておりま
す。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１
年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル１の時価に分類し
ております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に関して市場
参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を時価としており、
レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベ
ル１に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 42,036
未収委託者報酬 21,336
未収収益 589
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1,025 204 4,520 10
合計 64,987 204 4,520 10
（有価証券関係）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
17,183
子会社株式
5,183
関連会社株式
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 20,934 17,366 3,568
が取得原価を超え
小計 20,934 17,366 3,568
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 3,188 3,369 △180
が取得原価を超え
小計 3,188 3,369 △180
ないもの
合計 24,123 20,735 3,387
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 3,079 253 △132
合計 3,079 253 △132
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
17,183
子会社株式
5,183
関連会社株式
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
130/152
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 17,219 13,860 3,359
が取得原価を超え
小計 17,219 13,860 3,359
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 7,063 7,459 △395
が取得原価を超え
小計 7,063 7,459 △395
ないもの
合計 24,283 21,319 2,963
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 11,194 1,349 △221
合計 11,194 1,349 △221
（デリバティブ取引関係）
第63期(2022年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
- △ 262 △ 262
売建 2,306
市場取引
- - - -
買建
△ 262 △ 262
合計 2,306 -
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
4,708 - △ 293 △ 293
米ドル
△ 293 △ 293
合計 4,708 -
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
-
米ドル 5,445 △367
原則的処理
-
豪ドル 投資有価証券 222 △20
方法
-
香港ドル 1,097 △59
-
人民元 5,185 △324
-
ユーロ 35 △0
-
合計 11,986 △772
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第64期(2023年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引
- △ 246 △ 246
売建 10,970
△ 246 △ 246
合計 10,970 -
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外 売建
の取引 シンガポー
3,275 - △ 24 △ 24
ルドル
△ 24 △ 24
合計 3,275 -
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
-
米ドル 6,132 △280
原則的処理
-
豪ドル 投資有価証券 105 0
方法
-
香港ドル 699 △34
-
人民元 5,822 △1
-
ユーロ 234 △10
-
合計 12,994 △328
132/152
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第63期 第64期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 5,312 (1) 関連会社に対する投資の金額 5,326
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 15,942 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 16,722
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,964 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,185
（退職給付関係）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
1,429
退職給付債務の期首残高
143
勤務費用
2
利息費用
△12
数理計算上の差異の発生額
△211
退職給付の支払額
1,352
退職給付債務の期末残高
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,352
退職給付債務
1,352
未積立退職給付債務
43
未認識数理計算上の差異
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
1,395
退職給付引当金
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
143
勤務費用
2
利息費用
3
数理計算上の差異の費用処理額
150
確定給付制度に係る退職給付費用
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、244百万円でありました。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
1,352
退職給付債務の期首残高
133
勤務費用
4
利息費用
△16
数理計算上の差異の発生額
△107
退職給付の支払額
1,366
退職給付債務の期末残高
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,366
退職給付債務
1,366
未積立退職給付債務
58
未認識数理計算上の差異
1,424
貸借対照表に計上された負債の額
1,424
退職給付引当金
1,424
貸借対照表に計上された負債の額
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
133
勤務費用
4
利息費用
△1
数理計算上の差異の費用処理額
136
確定給付制度に係る退職給付費用
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、247百万円でありました。
（ストックオプション等関係）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 432,300 1,016,000
付与 0 0
失効 432,300 928,000
権利確定 0 0
権利未確定残 － 88,000
権利確定後(株)
期首 － －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 1,772,000 2,607,000
付与 0 0
失効 956,000 1,071,000
権利確定 0 0
権利未確定残 816,000 1,536,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,222百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2016年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 16名 31名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,437,000株 普通株式 4,409,000株
ンの付与数 (注)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
付与日 2016年７月15日 2017年４月27日
2018年７月15日（以下「権利行使可 2019年４月27日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
３分の１、３分の１、３分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2018年7月15日から 2019年4月27日から
権利行使期間
2026年7月31日まで 2027年4月30日まで
2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 36名
取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2018年４月27日
2020年４月27日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の３分の１、３分
の１、３分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで
2020年4月27日から
権利行使期間
2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2016年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(2)
付与日 2016年７月15日 2017年４月27日
権利確定前(株)
期首 88,000 816,000
付与 0 0
失効 88,000 539,000
権利確定 0 0
権利未確定残 － 217,000
権利確定後(株)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2017年度ストックオプション(1)
付与日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 1,536,000
付与 0
失効 784,000
権利確定 0
権利未確定残 752,000
権利確定後(株)
期首 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
権利未行使残 －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2016年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(2)
付与日 2016年７月15日 2017年４月27日
権利行使価格(円)
558 553
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2017年度ストックオプション(1)
付与日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
694
付与日における公正な評価単価
0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 344百万円
(税効果会計関係)
第63期 第64期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
1,341 918
賞与引当金 賞与引当金
97 97
投資有価証券評価損 投資有価証券評価損
52 52
関係会社株式評価損 関係会社株式評価損
427 436
退職給付引当金 退職給付引当金
87 83
固定資産減価償却費 固定資産減価償却費
322 215
繰延ヘッジ損益 繰延ヘッジ損益
2,403 672
訴訟損失引当金 その他
1,039
2,478
その他 繰延税金資産小計
5,772
△52
繰延税金資産小計 評価性引当金
△52
評価性引当金(注) 繰延税金資産合計
2,425
繰延税金資産合計
5,719
繰延税金負債
1,028
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金
1,092 948
その他有価証券評価差額金 その他
948
1,977
その他 繰延税金負債合計
2,041 448
繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額
3,678
繰延税金資産の純額
(注)関係会社株式評価損に係る繰延税金資産から控除し
た評価性引当金が、在外子会社の減資により1,377百
万円減少しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.1% 1.0%
項目 項目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入されな
△10.9% △12.0%
い項目 い項目
評価性引当金の減少 △10.3% その他 0.8%
その他 △0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.4%
（関連当事者情報）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
関係会社
2,019
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
139/152
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
子会社 Nikko Asset シンガ アセット 直接 －
232,369
貸付金利息
ポール マネジメン
Management 100.00
10
(SGD千） 44
(米国ドル
国 ト業
International
未収収益
（USD
（USD
Limited 貨建)
86 千)
397千)
(注1)
資金の返済 関係会社
(円貨建) 短期
577 －
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
3 －
(注1)
資金の貸付
関係会社
2,788 2,985
(シンガポール
短期
(SGD (SGD
ドル貨建)
33,000千） 33,000千）
貸付金
(注1)
貸付金利息
23 23
(シンガポール
未収収益
(SGD (SGD
ドル貨建)
266千） 266千）
(注1)
9,149
減資
－
(SGD
－
（注2）
110,000千)
Nikko AM
131,079
3,788
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメン － 配当の受取 －
(USD
－
100.00
Holding Co.,
ト業
34,000千)
(注 3)
Inc.
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠5,300百万円（若しくは5,300百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
２
Nikko Asset Management International Limitedの行った110,000千株の減資により、当社は資金
の払戻を受けております。
３
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2021年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 34,450百万円
負債合計 6,257百万円
純資産合計 28,192百万円
営業収益 18,176百万円
税引前当期純利益 5,587百万円
当期純利益 3,956百万円
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 関連当事者との取引
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
関係会社 3,318
(シンガポールド
－ 短期 (SGD
ル貨建)
貸付金 33,000千)
(注1)
貸付金利息
103 55
(シンガポールド
Nikko Asset
(SGD 未収収益 (SGD
シンガ アセット
ル貨建)
232,369 直接
Management
1,043千) 551千)
子会社 ポール マネジメン －
International
(注1)
(SGD千） 100.00
国 ト業
Limited
資金の返済 2,019 関係会社
(米国ドル貨建) (USD 短期 －
(注2) 16,500千) 貸付金
貸付金利息 3
(米国ドル貨建) (USD 未収収益 －
(注2) 26千)
Nikko AM
131,079 アセット 7,795
直接
Americas
子会社 米国 (USD千） マネジメン － 配当の受取 (USD － －
Holding Co.,
100.00
(注3) ト業 58,000千)
Inc.
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１.
融資枠55百万シンガポールドル、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘
案して決定しております。
２.
融資枠5,300百万円（若しくは5,300百万円相当額の外国通貨）、返済期間１年間のリボルビン
グ・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しておりました（決定方針等を2022年8月26日付に
て上記1に変更しております）。
３.
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2022年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 34,828百万円
負債合計 5,655百万円
純資産合計 29,173百万円
営業収益 15,864百万円
税引前当期純利益 4,191百万円
当期純利益 3,159百万円
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４ 収益の計
上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４ 収益の計
上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
第63期 第64期
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 468円88銭 522円22銭
１株当たり当期純利益金額 62円50銭 91円81銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期 第64期
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益（百万円） 12,136 17,826
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 12,136 17,826
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
普通株式の期中平均株式数（千株） 194,152 194,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2016年度ストックオプション 2016年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
（1） 88,000株、2016年度ス （2） 217,000株、2017年度
在株式の概要
トックオプション（2） ストックオプション（1）
816,000株、2017年度ストック 752,000株
オプション（1）1,536,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期 第64期
項目
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 91,035 101,391
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 91,035 101,391
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
194,152 194,152
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
当社は2022年12月21日付け株式売買契約書に基づき、星州子会社の日興アセットマネジメントインターナ
ショナルが保有する関連会社AHAMアセットマネジメントBerhadの20%の株式を、2023年４月19日に13,412百万
円で取得しました。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2023年3月末現在 ）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2023年3月末現在 ）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2023年3月末 現在）
エービーエヌ・アムロ・クリアリング 5,505百万円
証券株式会社 （2022年12月末現在）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
83,616百万円
ゴールドマン・サックス証券株式会社
（2022年12月末現在）
96,307百万円
金融商品取引法に定める第
シティグループ証券株式会社
（2022年12月末現在）
一種金融商品取引業を営ん
でいます。
野村證券株式会社 10,000百万円
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025百万円
83,140百万円
BofA証券株式会社
（2022年12月末現在）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
40,500百万円
株式会社
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券などの管理・計算事務 ・収益分配金および償還金の支払い などを
行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集 の取扱い、解約および買取りに関する業務 など を行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を使用します。
（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
（４）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
（５）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」
「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
（６）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（７）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
（８）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
③ ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる
取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から
期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限
られてしまうリスクがある旨。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金
の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性がある旨の記載。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報
である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していな
い。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年４月12日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている上場インデックスファンド海外先進国株式（MSCI-KOKUSAI）の2022年１月21日から2023年１月20日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、上場イン
デックスファンド海外先進国株式（MSCI-KOKUSAI）の2023年１月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算
期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
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に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年８月９日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている上場インデックスファンド海外先進国株式（MSCI-KOKUSAI）の2023年１月21日から2023年７月20日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、上場インデックスファンド海外先進国株式（MSCI-KOKUSAI）の2023年７月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（2023年１月21日から2023年７月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許
容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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