株式会社エフ・コード 四半期報告書 第18期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出者 | 株式会社エフ・コード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社エフ・コード
【英訳名】 f-code Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 勉
【本店の所在の場所】 東京都新宿区神楽坂一丁目１番地
【電話番号】 03-6272-8991（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山崎 晋一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区神楽坂一丁目１番地
【電話番号】 03-6272-8991（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山崎 晋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期
第17期
第２四半期
回次 第17期
第２四半期累計期間
連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 497,964 864,261 1,071,926
経常利益 (千円) 129,760 138,838 219,316
親会社株主に帰属する
(千円) 107,555 72,392 190,110
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） ― 72,392 ―
純資産額 (千円) 643,634 2,804,757 725,900
総資産額 (千円) 1,276,885 7,187,245 2,859,861
１株当たり四半期(当期)
(円) 25.97 14.30 45.88
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 24.07 13.56 42.52
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.4 39.0 25.4
営業活動による
(千円) 59,931 285,710 58,380
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 278,500 △ 1,209,913 △ 1,441,194
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 310,730 4,083,145 1,756,817
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 696,658 4,137,303 977,962
四半期末(期末)残高
第18期
第17期
第２四半期
回次
第２四半期会計期間
連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.44 5.42
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第17期第２四半期連結累
計期間及び第17期連結会計年度に代えて、第17期第２四半期累計期間及び第17期事業年度について記載し
ております。
３．当社は2022年12月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を
それぞれ算定しております。
４．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第17期第２四
半期累計期間及び第17期事業年度の主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原
価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、2023年１月31日付で株式会社KaiUの全株式を取得し、連結子会社化した
ことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。
なお、2023年３月30日付で株式会社KaiUは、当社を吸収合併存続会社、株式会社KaiUを吸収合併消滅会社とする吸
収合併により消滅し、第１四半期連結会計期間末において連結子会社が存在しなくなったものの、当第２四半期連結
会計期間において、当社は2023年５月12日付で株式会社SAKIYOMIの全株式を取得して連結子会社化していることか
ら、引き続き四半期連結財務諸表を作成しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、 当社は、
第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年
度末との比較分析は行っておりません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型 コロナ ウイルス感染症による行動制限等は解除され、経済
社会活動は正常化に向けた動きが進んでおります。 一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価
額の高騰による物価の上昇、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として
不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループが事業を展開するデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）市場
及びデジタル関連IT＆ビジネスコンサルティング市場においては、コロナ禍における新たなライフスタイルの確立や
消費活動のオンライン化が加速したことによって、消費者のメディア接点の多様化がよりいっそう進み、これらに対
応するためのデジタルシフトをはじめとしたDXへの取り組みが多くの企業において活発なものとなっており、高成長
が期待される市場として注目されております。
このような状況の中、当社グループでは、引き続きCX向上SaaSとして主に、クライアント企業のウェブサイトにお
ける顧客体験を向上し、顧客のロイヤルカスタマー化及び継続的な購買活動を促進するソリューションを提供し、こ
れらのSaaSに加えて、長年にわたり蓄積されたCXデータとDXコンサルティングの知見を基礎に、クライアント企業が
属する市場や競合の調査・DX戦略設計・マーケティングプラン策定・施策実行におけるコンサルティング及び伴走型
支援等を広く提供してまいりました。
また、当社グループの提供プロダクト及びサービスの拡大とCXデータの質及び量の増強を図り、競争力をより高め
ることを目的として、これまでに複数のM&Aを実行してまいりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、2023
年１月31日付で株式会社KaiUを、2023年５月12日付で株式会社SAKIYOMIをそれぞれ連結子会社化いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、CX SaaS及び付随するプロフェッショナルサービスの受注が順
調に推移したことや、M&Aによる獲得事業の提供プロダクトによってサービスが拡大したことにより、売上高864,261
千円、営業利益165,234千円、経常利益138,838千円、親会社株主に帰属する四半期純利益72,392千円となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、7,187,245千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が
4,137,303千円、受取手形及び売掛金が293,130千円、のれんが1,733,175千円、繰延税金資産が823,132千円でありま
す。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、4,382,487千円となりました。その主な内訳は、買掛金が95,679
千円、１年内返済予定の長期借入金が825,520千円、長期借入金が3,111,613千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,804,757千円となりました。その主な内訳は、資本金が
1,266,824千円、資本剰余金が1,410,969千円、利益剰余金が127,052千円であります。
（2）キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,137,303千円となり、前
事業年度末に比べ3,159,340千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
り ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、285,710千円となりました。主なキャッシュ・
フローの増加要因としては、税引前四半期純利益138,838千円、のれん償却額73,011千円、未収消費税等の減少額
114,665千円などによるものです。また、主なキャッシュ・フローの減少要因としては、仕入債務の減少額33,854千円
などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、1,209,913千円となりました。これは主に、事
業譲受による支出230,000千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出962,255千円などによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、4,083,145千円となりました。これは、長期借
入れによる収入2,655,000千円、株式の発行による収入1,827,433千円などがあったことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）従業員の状況
当第２四半期連結累計期間末における連結会社の 従業員数 は、前事業年度末より38名増加し77名となりました。こ
れは主に、 第１四半期連結会計期間において株式会社KaiUの全株式を取得して子会社化したことや、当第２四半期連
結会計期間において株式会社SAKIYOMIの全株式を取得して子会社化したことによるものであります。なお、従業員数
には臨時雇用者数を含めておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 )
(2023年８月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
東京証券取引所
式であります。
普通株式 5,243,300 5,243,300
グロース市場
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 5,243,300 5,243,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 5,243,300 ― 1,266,824 ― 1,308,286
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
工藤 勉 東京都目黒区 2,556,300 48.76
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 253,700 4.84
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 239,300 4.56
株式会社（信託口）
梅澤 康二 東京都渋谷区 237,000 4.52
東京都一ツ橋１丁目１－１ パレスサイドビ
株式会社マイナビ 201,600 3.85
ル９階
東京都港区北青山２丁目１２－１６ 北青山
株式会社リヴァンプ 190,200 3.63
吉川ビル３階
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 133,600 2.55
須合 聡 茨城県つくばみらい市 122,400 2.33
荒井 裕希 東京都新宿区 94,500 1.80
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 60,500 1.15
（信託Ｂ口）
計 ― 4,089,100 77.99
(注) 当社は、自己株式を158株保有しておりますが、所有株式数の割合の計算には含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 5,241,500
る株式であります。
完全議決権株式(その他) 52,415
なお、単元株式数は100
株であります。
普通株式 1,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,243,300 ― ―
総株主の議決権 ― 52,415 ―
（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の 自己株式58 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
有株式数の割
（株） （株） （株）
合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区神楽坂１－１ 100 － 100 0.00
株式会社エフ・コード
計 － 100 － 100 0.00
（注）上記のほか、単元未満株式58株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ＦＲＩＱによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2023年１月31日付で株式会社KaiUの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。また、2023年３月30日
付で株式会社KaiUは、当社を吸収合併存続会社、株式会社KaiUを吸収合併消滅会社とする吸収合併により消滅し、第
１四半期連結会計期間末において連結子会社が存在しなくなったものの、当第２四半期連結会計期間において、当社
は2023年５月12日付で株式会社SAKIYOMIの全株式を取得して連結子会社化していることから、引き続き四半期連結財
務諸表を作成しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,137,303
受取手形及び売掛金 293,130
その他 40,552
△ 343
貸倒引当金
流動資産合計 4,470,643
固定資産
有形固定資産 28,248
無形固定資産
ソフトウエア 63,016
のれん 1,733,175
16,716
顧客関連資産
無形固定資産合計 1,812,908
投資その他の資産
繰延税金資産 823,132
52,312
その他
投資その他の資産合計 875,444
固定資産合計 2,716,601
資産合計 7,187,245
負債の部
流動負債
買掛金 95,679
短期借入金 50,000
１年内返済予定の長期借入金 825,520
未払法人税等 10,878
契約負債 9,120
279,677
その他
流動負債合計 1,270,874
固定負債
3,111,613
長期借入金
固定負債合計 3,111,613
負債合計 4,382,487
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(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,266,824
資本剰余金 1,410,969
利益剰余金 127,052
△ 289
自己株式
株主資本合計 2,804,557
新株予約権 200
純資産合計 2,804,757
負債純資産合計 7,187,245
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
売上高 864,261
321,668
売上原価
売上総利益 542,592
※ 377,357
販売費及び一般管理費
営業利益 165,234
営業外収益
受取利息 7
為替差益 1,789
経営指導料 5,000
2,484
その他
営業外収益合計 9,281
営業外費用
支払利息 11,444
株式交付費 19,033
5,199
その他
営業外費用合計 35,677
経常利益 138,838
税金等調整前四半期純利益 138,838
法人税、住民税及び事業税
1,802
64,643
法人税等調整額
法人税等合計 66,445
四半期純利益 72,392
非支配株主に帰属する四半期純利益 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 72,392
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
四半期純利益 72,392
その他の包括利益
その他の包括利益合計 ―
四半期包括利益 72,392
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 72,392
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 138,838
減価償却費 8,870
のれん償却額 73,011
顧客関連資産償却額 5,014
貸倒引当金の増減額（△は減少） 246
受取利息及び受取配当金 △ 7
支払利息 11,444
株式交付費 19,033
為替差損益（△は益） △ 397
売上債権の増減額（△は増加） 2,909
未収消費税等の増減額（△は増加） 114,665
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,854
△ 28,743
その他
小計 311,033
利息及び配当金の受取額
7
利息の支払額 △ 11,477
△ 13,852
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 285,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,547
無形固定資産の取得による支出 △ 15,832
※２ △ 230,000
事業譲受による支出
敷金及び保証金の回収による収入 721
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※３ △ 962,255
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,209,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400,000
長期借入れによる収入 2,655,000
長期借入金の返済による支出 △ 159,283
株式の発行による収入 1,827,433
159,996
新株予約権の行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,083,145
現金及び現金同等物に係る換算差額 397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,159,340
現金及び現金同等物の期首残高 977,962
※１ 4,137,303
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社KaiUの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含
めております。また、当第２四半期連結会計期間において、当社が株式会社SAKIYOMIの全株式を取得したことに伴
い、同社を連結の範囲に含めております。
なお、株式会社KaiUについては2023年３月30日付で 当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅してお
り、当第２四半期連結会計期間末においては連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項は以下の通りであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
（１）連結子会社の数 １社
（２）連結子会社の名称 株式会社SAKIYOMI
なお、 第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社KaiUの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の
範囲に含めておりますが、同社は2023年３月30日付で当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅してお
り、当第２四半期連結会計期間末においては連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 )
業務委託費 81,648 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 )
現金及び預金 4,137,303千円
現金及び現金同等物 4,137,303千円
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※２ 事業譲受により取得した資産及び負債の内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
事業の譲受けに係る条件付対価の支出によって増加した資産の主な内訳は次の通りであります。
固定資産 230,000千円
事業譲受の取得価額 230,000千円
事業譲受により取得した現金及び現金同等物 ―
差引：事業譲受による支出 230,000千円
（注）上記の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定さ
れた金額です。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社KaiUを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 49,943千円
固定資産 91,766
のれん 204,253
流動負債 △44,437
固定負債 ―
株式の取得価額 300,000
現金及び現金同等物 △59,604
差引：連結の範囲の変更を伴う
240,395
子会社株式の取得による支出
株式の取得により新たに株式会社SAKIYOMIを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 150,791千円
固定資産 298,560
のれん 520,606
流動負債 △163,758
固定負債 ―
株式の取得価額 806,200
現金及び現金同等物 △84,340
差引：連結の範囲の変更を伴う
721,859
子会社株式の取得による支出
（注）上記の金額は、それぞれについて当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額です。
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(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2023年１月６日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間において公募による新株式発
行（一般募集）及び第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出）を行いました。この
ため2023年１月23日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ808,074
千円ずつ増加いたしました。また、2023年２月16日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資
本金及び資本準備金がそれぞれ115,159千円ずつ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,266,824千円、資本準備金が1,308,286千円と
なっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
現金及び預金、長期借入金（１年内返済予定を含む）は、企業集団の事業の運営において重要なものとなって
おり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して 著しい変動が認められますが 、当第２
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
(企業結合における暫定的な会計処理の確定)
2022年２月28日に行われた株式会社コミクスのSaaS事業の譲受において、前事業年度において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、 取得原価の 当初配分額 を見直した結果、顧客関連資産が増加したこと等
により暫定的に算定されたのれんの金額162,377千円は、20,876千円減少し、141,501千円となりました。
また、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」 に含まれる前第２四半期累計期間及び前事業年度
の主要な経営指標等については、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額によっておりま
す。なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、当第２四半期連結累計
期間の 四半期連結財務諸表に含まれる比較情報については作成しておりません。
(株式取得による企業結合)
１．株式取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社SAKIYOMI
事業の内容 InstagramマーケティングSaaS「SAKIYOMI」事業
事業規模 資本金10千円
② 株式取得の相手会社の名称
株式会社Radix（旧商号：株式会社SAKIYOMI）
※被取得企業の名称と株式取得の相手会社の旧商号が同一であったため、新会社設立に伴い株式取得の相手
会社の名称は商号変更をしております。
③ 企業結合を行った主な理由
当社は急速な成長を続ける DX・デジタルマーケティング領域において、CX SaaS「CODE Marketing Cloud」
及びその蓄積データをコアとしたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
株式会社SAKIYOMIは未経験者でもプロの運用を実現するInstagramマーケティングSaaS「SAKIYOMI」を提供し
ております。多くのアカウント運用者が抱える課題に対し、重要変数にフォーカスしたダッシュボードによる
本質的な分析を可能とするSaaSを提供するとともに、運用セオリーのコンテンツやデザインテンプレートおよ
び会員限定コミュニティ等の供給によりInstagram集客を成功に導く支援サービスの提供を行っております。
近年、Instagramの主要な利用目的は友人・知人の近況把握から情報収集へと変化しつつあり、アプローチで
きるユーザーが幅広いことに加え、他のプラットフォームと比較してもユーザーのフォローアカウントへのロ
イヤリティが高く、購買活動に直結しやすいという性質があります。また、ユーザーに対する継続的なコンテ
ンツ提供と関係性の構築および育成に適しており、ショップ機能・投げ銭・ライブコマース等の商業利用に最
適化された機能を有しているため、認知から購買までをワンストップで行える販売チャネルとしてInstagram
というSNSプラットフォームの重要性がますます高まっております。
そのような背景の中、今回の株式取得により、重要な顧客接点の一つであるInstagramに関する支援を当社既
存顧客に対しても行うことが可能となり、また譲受事業の顧客に対してはInstagramに関する支援だけでなく、
より広範なマーケティング支援を行うことが可能となります。SAKIYOMI事業において蓄積してきたInstagram
の分析データやノウハウ等の活用により、当社グループによる最適なCXの提供と顧客価値の最大化が可能にな
るものと考えております。
これらを総合的に勘案した結果、当社のより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したた
め、株式取得を行うことといたしました。
④ 企業結合日
2023年５ 月12日
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑦ 取得した議決権比率
100.0％
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⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年５月12日から2023年６月30日まで
(3) 取得した企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 806,200千円
取得原価 806,200千円
なお、取得の対価については、相手先との間で株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と取得対価の調整に関
する合意がなされており、当該取得企業の営業利益の状況に応じて最大で659,000千円の追加譲渡代金が発生す
る、または誓約事項に関する補償が発生する可能性があります。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,176 千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
520,606千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
DX事業
顧客の種類
ＢtoＢ 360,403
ＢtoＣ
503,857
顧客との契約から生じる収益 864,261
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 864,261
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
項目
至 2023年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 14円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
72,392
普通株主に帰属しない金額（千円）
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
72,392
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
5,063,313
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)
―
普通株式増加数（株）
276,373
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、株式会社マイクロウェーブが新設分割の方法で2023年８月７
日に新たに設立する新会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、新会社の株式を譲り受ける契約を同日
付けで締結いたしました。
(1) 株式取得による企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社マイクロウェーブクリエイティブ
事業の内容 デジタルマーケティング事業
事業規模 資本金10千円
② 株式取得の相手会社の名称
株式会社マイクロウェーブ
③ 企業結合を行った主な理由
当社は急速な成長を続けるDX・デジタルマーケティング領域において、CX SaaS「CODE Marketing Cloud」及
びその蓄積データをコアとしたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
株式会社マイクロウェーブが提供する「デジタルマーケティング」事業は、企業様のマーケティングにおけ
るコンサルティングからKGI/KPIの設定、改善、Webを活用したプラットフォームの構築など幅広く支援を行っ
ております。今回の株式取得により、「デジタルマーケティング」事業において蓄積してきた優れた技術やノ
ウハウ・事例データ等を活用することを通じて、当社グループによる最適なDX推進とCXの改善及び顧客価値の
最大化が可能になるものと考えております。
これらを総合的に勘案した結果、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判
断したため、株式取得を行うことといたしました。
④ 企業結合の日程
取締役会決議 2023年７月18日
契約締結日 2023年７月18日
新設会社設立日 2023年８月７日
株式譲渡実行日 2023年８月31日（予定）
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑦ 取得した議決権比率
100.0％
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
(2) 取得した企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 720,000千円
取得原価 720,000千円
なお、取得の対価については、相手先との間で株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と取得対価の調整に関
する合意がなされており、当該取得企業の営業利益の状況に応じて最大で280,000千円の追加譲渡代金が発生す
る、または誓約事項に関する補償が発生する可能性があります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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現時点では確定しておりません。
（第9回新株予約権の発行）
当社は、2023年７月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の
従業員に対し、以下のとおり新株予約権 （以下「本 新株予約権 」という。）を発行することを決議し、2023年８月
10日に 発行いたしました。
新株予約権の割当日 2023年８月10日
新株予約権の数 1,320個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 132,000株
新株予約権の発行総額 38,280円（１個当たり29円）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1,643円
自 2024年４月１日
新株予約権の行使期間
至 2033年８月31日
新株予約権の行使により新株式を発行する 発行価格 1,643円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 822円
新株予約権の行使の条件 （注）
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
新株予約権の割当対象者及び割当個数 当社従業員 ７名 1,320個
（注）新株予約権の行使の条件に関する事項は以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、2023年12月期から2032年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書
に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）におい
て、いずれかの期の売上高が30億円以上かつ税引前当期純利益10億円以上の条件を満たしている場合
に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数
を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。ま
た、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社
は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。加えて、当該損
益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株
式報酬費用控除前税引前当期純利益をもって判定するものとする。
(2）新株予約権者は、上記①で新たに行使可能となった本新株予約権のうち、条件を達成した事業年度の期
末時点から起算し、３ヶ月経過するまでの期間はその全て、３ヶ月経過後１年３ヶ月経過するまでの期
間はその75%相当分、１年３ヶ月以降２年３ヶ月経過するまでの間はその50%相当分につき、新たに行使
可能となった新株予約権を行使できない。但し、上記にかかわらず、2033年４月１日以降は、上記①に
おいて行使可能となった全ての新株予約権を行使することができる。
(3）前各号にかかわらず、本新株予約権者は、前各号で本新株予約権が行使可能なそれぞれの期間におい
て、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,464円以上となった場合にのみ、
これ以降本新株予約権を行使できるものとする。
(4）新株予約権者は本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等、当社
と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役もしくは使用人または顧問もしくは業務委託先等の
社外協力者であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が判断した場合は、この限りではない。
(5）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(6）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(7）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（取得による企業結合）
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当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、CRAFT株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、
同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 株式取得による企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 CRAFT株式会社
事業の内容 デジタルマーケティング事業
事業規模 資本金10,000千円
② 株式取得の相手先の名称
辻井 良太 他１名
③ 企業結合を行った主な理由
当社は急速な成長を続ける DX・デジタルマーケティング領域において、CX SaaS「CODE Marketing Cloud」
及びその蓄積データをコアとしたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
CRAFT株式会社はクリエイティブ重視のデジタルマーケティング支援に特化し、CVを最大化するためのノウハ
ウ・体制を構築してサービスの提供を行っております。「成果が出るクリエイティブの開発・運用」を最も重
要と考え、バナーだけでなくLPOまでを広告の範囲として、成果最大化を支援しております。
今回の株式取得により、CRAFT株式会社が獲得してきたデジタルマーケティングのノウハウ及びクリエイティ
ブ制作力を活用し、当社グループによる最適なDX推進とCXの改善を包括的に進める体制を構築し、顧客価値の
最大化が可能になるものと考えております。
これらを総合的に勘案した結果、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判
断したため、株式取得を行うことといたしました。
④ 企業結合日
2023年８月15日（予定）
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑦ 取得した議決権比率
80.0％
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
(2) 取得した企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,480,000千円
取得原価 1,480,000千円
なお、取得の対価については、相手先との間で株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と譲渡対価の調整や今
後のCRAFT株式会社の業績進捗に応じた追加の株式譲渡に関する合意がなされており、当該事業の業績等の状況
に応じて追加対価の支払いまたは取得対価の減額調整が発生する可能性があります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2023年８月７日開催の取締役会において、株式会社TEORYが新設分割の方法で2023年８月７日に新たに設
立する株式会社JITT（新設分割承継会社）の全株式を取得して子会社化することを決議し、同社の株式を譲り受け
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る契約を同日付けで締結いたしました。
(1) 株式取得による企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社JITT
事業の内容 デジタルマーケティング事業
事業規模 10千円
② 株式取得の相手会社の名称
株式会社TEORY
③ 企業結合を行った主な理由
当社は急速な成長を続けるDX・デジタルマーケティング領域において、CX SaaS「CODE Marketing Cloud」及
びその蓄積データをコアとしたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
株式会社TEORYが提供する「デジタルマーケティング」事業は、独自のワークフローにより月に250件以上の
WEBデザイン/デジタル集客/リブランティング等のマーケティング支援が可能であり、クライアントが抱える課
題に合わせたご提案で、費用対効果を最大限に引き出す支援を行っております。
今回の株式取得により、「デジタルマーケティング」事業において蓄積してきたデジタルマーケティング及
びWebインテグレーションのノウハウを活用することを通じて、当社グループによる最適なDX推進とCXの改善及
び顧客価値の最大化が可能になるものと考えております。
また、今回取得した「デジタルマーケティング」事業ではSMB(※)を中心としたクライアント企業へのマーケ
ティング支援が主要領域となっており、今後エフ・コードグループが保有する各種マーケティングSaaSも活用
し、SMB市場での支援強化も目指して参ります。
これらを総合的に勘案した結果、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判
断したため、株式取得を行うことといたしました。
※ Small and Medium Businessの略称で、中堅・中小企業を意味します。
④ 企業結合の日程
取締役会決議 2023年８月７日
契約締結日 2023年８月７日
新設会社設立日 2023年８月７日
株式譲渡実行日 2023年８月21日（予定）
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑦ 取得した議決権比率
100.0％
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
(2) 取得した企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 250,000千円
取得原価 250,000千円
なお、取得の対価については、相手先との間で株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と取得対価の調整に関
する合意がなされており、当該取得企業の営業利益の状況に応じて最大で250,000千円の追加譲渡代金が発生す
る、または誓約事項に関する補償が発生する可能性があります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
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現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、2023年11月１日に開催予定の臨時株主総会招集のための基準
日設定、本臨時株主総会の開催並びに「資本金及び資本準備金の額の減少（減資）の件」を付議することを決議い
たしました。
１．本臨時株主総会に係る基準日等について
当社は本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定するため、2023年９月15日（金）を
基準日と定め、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、本臨時株主総会において、議決権
を行使することのできる株主といたします。
(1) 基準日 2023年９月15日（金）
(2) 公告日 2023年８月31日（木）
(3) 公告方法 電子公告（https://f-code.co.jp）
２．本臨時株主総会の開催日時、開催場所及び付議議案について
(1) 開催日時
2023年11月１日（水）10時00分
(2) 開催場所
東京都新宿区市谷八幡町８番地 TKP市ヶ谷ビル
TKP市ヶ谷カンファレンスセンター カンファレンスルーム６D
(3) 付議議案
第１号議案：資本金の額の減少の件
第２号議案：資本準備金の額の減少の件
３．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保すべく、財務及び税務戦略の一環で資本金及び資本準備金の額の減
少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や１株当
たり純資産額に影響はありません。
４．資本金の額の減少の概要
(1) 減少する資本金の額
資本金の額1,266,824,321円を1,256,824,321円減少して、10,000,000円といたします。なお、当社が発行し
ている新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたしま
す。
(2) 減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰
余金に振り替えることといたします。
５．資本準備金の額の減少の概要
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,308,286,065 円を1,308,286,065円減少して、0円といたします。なお、当社が発行してい
る新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたし
ます。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
６．日程（予定）
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四半期報告書
(1) 取締役会決議日 2023年８月10日
(2) 債権者異議申述公告日 2023年９月29日（予定）
(3) 債権者異議申述最終期日 2023年10月29日（予定）
(4) 臨時株主総会決議日 2023年11月１日（予定）
(5) 効力発生日 2023年11月９日（予定）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社エフ・コード
取締役会 御中
監査法人ＦＲＩＱ
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 外山千加良
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三村啓太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ・
コードの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフ・コード及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
１. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年7月18日開催の取締役会において、株式会社マイクロウェー
ブが新たに設立する新会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、新会社の株式を譲り受ける契約を同日
付けで締結している。
２. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は 2023年7月31日開催の取締役会において、CRAFT株式会社の株式を
取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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