株式会社アクセスグループ・ホールディングス 四半期報告書 第35期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出者 | 株式会社アクセスグループ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社アクセスグループ・ホールディングス
【英訳名】 ACCESS GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 勇也
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目1番1号
【電話番号】 03-5413-3001（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務企画部長 保谷 尚寛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目1番1号
【電話番号】 03-5413-3001（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務企画部長 保谷 尚寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年４月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 875,628 1,023,233 1,906,544
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 19,826 64,642 45,456
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 20,669 63,835 43,839
期純損失(△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 20,627 63,997 43,968
純資産額 (千円) 433,291 648,388 497,888
総資産額 (千円) 2,427,272 2,379,095 2,209,575
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) △ 17.03 51.59 36.13
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 17.9 27.2 22.5
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第34期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
３．第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．2022年12月26日開催の第33期定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。
従って、第34期は2022年10月１日から2023年３月31日までの６か月間となっております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、当社は前連結会計年度において、連結会計年度末日を９月30日から３月31日に変更しております。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）と当第１四半期連結累計期
間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）で比較対象期間が異なっております。そのため、前第１四半期連結
累計期間との比較は記載しておりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における当社グループを取り巻く環境は、新型
コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、外食、旅行などの対面型サービスを中心に、民間消費が好調を維持
し、水際対策の終了を受けたインバウンド需要の急回復などもあり、社会経済活動の正常化が加速しました。一方
で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原油、天然ガス等のエネルギー、穀物などのコモディティ価格の上昇
等による原材料価格の高騰など、世界経済の先行は不透明な状況が継続しております。
このような環境のもと、当社グループのプロモーション支援事業では、コロナウイルス感染症の５類移行による
人流回帰を要因として、対面型イベントが順調に復調していることと、デジタルとアナログを組み合わせた集客プ
ロモーション分野が伸長しております。また、労働人材不足を補う事務局代行などアウトソーシング分野やインバ
ウンド需要の更なる獲得に注力いたしました。一方、前年実施されたワクチン接種会場運営等の新型コロナウイル
ス感染症関連の官公庁案件や、物価上昇による大口顧客の販売促進キャンペーンが延期されたことによる影響があ
り、当第１四半期累計期間においてはセグメント損失が生じました。
採用支援事業では、対面型の合同企業説明会をはじめとするマッチング企画が急速に回復し、ダイレクトリク
ルーティング関連を含む採用代行業務の受託も想定を上回って推移いたしました。なお、採用支援事業では、企業
の新卒採用活動に売上計上時期が偏重するため、従前より売上が下半期に集中する傾向の季節変動要因があり当第
１四半期連結累計期間では期初よりセグメント損失を想定しております。
教育機関支援事業は、日本人学生向けの入試広報関連案件が想定通り推移したほか、外国人の入国制限が緩和さ
れたことを追い風に、外国人留学生対象の国内最大規模となる「アクセス日本留学フェア」が前年比322.8％となる
8,105人の来場者数となるなど急速な回復を見せています。これに伴い外国人留学生募集関連の連合企画や外国語学
校案内パンフレット制作などの個別案件が伸長しました。前連結会計年度に受託した新型コロナ感染症関連の職域
接種運営代行業務の失注がありましたが既に期初より想定をしており、当第１四半期連結累計期間においては概ね
想定通りのセグメント利益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,023百万円、営業利益は70百万円、経常利益は64百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
（プロモーション支援事業）
当第１四半期連結累計期間（2023年4月１日～2023年６月30日）のプロモーション支援事業におきましては、売上
高は315百万円、セグメント損失は29百万円となりました。
（採用支援事業）
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）の採用支援事業におきましては、売上高は258百
万円、セグメント損失は９百万円となりました。
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（教育機関支援事業）
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）の教育機関支援事業におきましては、売上高は
449百万円、セグメント利益は110百万円となりました。
（業績の季節変動要因について）
当社グループの業績は季節変動要因を抱えています。採用支援事業は、就職活動の時期に合わせたサービス展開
をしているため、従来は７月から９月に売上集中していましたが、就職活動時期の早期化に伴い、当期は下半期に
売上集中を見込んでいます。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加す
る上半期に売上が集中する傾向があります。
上記の要因に伴い、採用支援事業は、当第１四半期連結累計期間において営業損失が生じております。また、教
育機関支援事業においては、第２四半期連結累計期間が営業利益のピークとなることを見込んでおります。
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(2) 財政状態の分析
(流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ148百万円増加し、2,182百万
円となりました。これは主に、現金及び預金の増加264百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少52百万円、そ
の他の減少55百万円によるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ20百万円増加し、196百万円と
なりました。これは主に、投資有価証券の増加20百万円によるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ51百万円増加し、1,389百万円
となりました。これは主に、買掛金の増加62百万円、その他の減少11百万円によるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ32百万円減少し、341百万円と
なりました。これは主に、長期借入金の減少27百万円、退職給付に係る負債の減少２百万円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ150百万円増加し、648百万円と
なりました。これは主に、資本金の増加50百万円、資本剰余金の増加35百万円、利益剰余金の増加63百万円による
ものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
(2023年８月14日)
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所 に何ら限定のない当社における標
普通株式 1,310,800 1,310,800
準となる株式であります。
スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
計 1,310,800 1,310,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第１回新株予約権
決議年月日 2023年５月15日
新株予約権の数 ※
800個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※
―
普通株式80,000株
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算
式により本新株予約権の目的である株式の数を調整する
ものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的で
ある株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未
新株予約権の目的である株式の種類・内容及び数 ※
満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必
要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議によ
り、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数
を適宜調整するものとする。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
当初行使価格1,100円
2023年６月１日（当日を含む。）から2025年６月２日
（当日を含む。）までとする。
なお、下欄「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条
新株予約権の行使期間 ※
件」に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得
する場合においても、本新株予約権者は、当該取得の効
力が生ずる日の前取引日までの間において、取得の対象
となる本新株予約権を行使することができる。
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1. 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は
金銭とし、その価額は行使価額（以下に定義する。）に
割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未
満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。
本新株予約権の行使に関して出資される財産の価額又は
2. 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を
その算定方法 ※
交付する場合における株式１株当たりの出資される財産
の価額（以下、「行使価額」という。）は、当初、1,100
円とする（以下、「当初行使価額」という。）。但し、
行使価格は修正又は調整される。
1. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の
発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際し
て払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予
約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権
の目的である株式の種類・内容及び数」欄記載の本新株
予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
行価格及び資本組入額 ※
ける増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合
において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分
の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加す
る資本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の一部行使はできない。
2025年６月２日において行使されていない本新株予約権
が残存している場合には、本新株予約権者は、発行会社
に対して同日中に書面により通知することにより、本新
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件 ※
株予約権１個当たり1,294円の価額（対象となる本新株予
約権の個数を乗じて１円未満の端数を生じたときはこれ
を四捨五入する。）で、当該日に残存する本新株予約権
の全部又は一部を取得するよう請求することができる。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
該当事項なし
※新株予約権の発行時（2023年５月31 日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権は、 行使価額修正条項付新株予約権付社債券です。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の
特質
本新株予約権の目的となる株式の総数は80,000株、割当株式数は100株で確定しており、株
価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない(但し、調整されることがあ
る。)。なお、本新株予約権の行使価額は以下のとおり修正され、行使価額が修正された場
合には、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
行使価額の修正
当社は、2023年12月１日及び2024年６月４日において、当社取締役会の決議により行使価額
の修正を行うことができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにそ
の旨を本新株予約権を有する者（以下、「本新株予約権者」という。）に通知するものと
し、当該通知が行われた日の１取引日後の日に、行使価額は、修正決議日の直前取引日の取
引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の90%に相当する金額の１
円未満の端数を切り上げた額（但し、当該金額が、下限行使価額（以下に定義する。）を下
回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。なお、金融商品取引法第166条第２項に定
める当社の業務等に関する重要事実であって同条第４項に従って公表されていないものが存
在する場合には、当社はかかる決議を行うことができない。下限行使価額は当初502円とする
が、本新株予約権の発行要項の定める行使価額の調整の規定を準用して調整される。
行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式
が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場
合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整
する。
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交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
普通株式数
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期
については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交
付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の
取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若
しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を
除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられてい
るときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集
のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価
額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普
通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当
社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準
日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をすると
きは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を
下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合
（無償割当の場合を含む）又は本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもっ
て当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他
の証券若しくは権利（但し、第２回新株予約権及び第３回新株予約権を除く。）
を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後行使価額は、発行される
取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利
の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付
されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日
（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生
日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場
合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際
して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新
株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、
調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新
株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確
定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行
使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、
これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回
る価額ともって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日
以降これを適用する。
⑤ 本号①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定さ
れ、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他
当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、
調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合
において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権
を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を
決定するものとする。
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調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わ ない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前の行使価額との差額が１円
未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額
の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調
整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
① １円未満の端数を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項
第(2)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除
く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小
数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、
また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日におけ
る当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数
を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用
する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられ
る当社普通株式数を含まないものとする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当
社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当
社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とす
るとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生に
より行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調
整後行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考
慮する必要があるとき。
(6) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用
する日が本欄行使価格の修正に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社
は、必要な調整を行う。本欄に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うと
きは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、修正又は調整前の行
使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の
前日までに本新株予約権者に通知する。但し、本項第(2)号⑤の場合その他適用の日の
前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを
行う。
３．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に
規定するデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項はありません。
４．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予
定先との間で締結する予定の取決めの内容
当社は割当予定先との間で、本有価証券届出書による届出の効力発生後に本買取契約を締結する予定
です。
５．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項はありません。
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６．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予
定の取決めの内容
該当事項はありません。
７．その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。
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第２回新株予約権
決議年月日 2023年５月15日
新株予約権の数 ※
600個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※
―
普通株式60,000株
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算
式により本新株予約権の目的である株式の数を調整する
ものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的で
ある株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未
新株予約権の目的である株式の種類・内容及び数 ※
満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必
要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議によ
り、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数
を適宜調整するものとする。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
当初行使価格1,200円
2023年６月１日（当日を含む。）から2025年６月２日
（当日を含む。）までとする。
なお、下欄「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条
新株予約権の行使期間 ※
件」に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得
する場合においても、本新株予約権者は、当該取得の効
力が生ずる日の前取引日までの間において、取得の対象
となる本新株予約権を行使することができる。
1. 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は
金銭とし、その価額は行使価額（以下に定義する。）に
割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未
満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。
本新株予約権の行使に関して出資される財産の価額又は
2. 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を
その算定方法 ※
交付する場合における株式１株当たりの出資される財産
の価額（以下、「行使価額」という。）は、当初、1,200
円とする（以下、「当初行使価額」という。）。但し、
行使価格は修正又は調整される。
1. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の
発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際し
て払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予
約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権
の目的である株式の種類・内容及び数」欄記載の本新株
予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
行価格及び資本組入額 ※
ける増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合
において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分
の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加す
る資本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の一部行使はできない。
2025年６月２日において行使されていない本新株予約権
が残存している場合には、本新株予約権者は、発行会社
に対して同日中に書面により通知することにより、本新
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件 ※
株予約権１個当たり852円の価額（対象となる本新株予約
権の個数を乗じて１円未満の端数を生じたときはこれを
四捨五入する。）で、当該日に残存する本新株予約権の
全部又は一部を取得するよう請求することができる。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
※新株予約権の発行時（2023年５月31日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権は、 行使価額修正条項付新株予約権付社債券です。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の
特質
本新株予約権の目的となる株式の総数は60,000株、割当株式数は100株で確定しており、株
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価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない(但し、調整されることがあ
る。)。なお、本新株予約権の行使価額は以下のとおり修正され、行使価額が修正された場
合 には、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
行使価額の修正
行使価額は、2024年６月４日（以下、「修正日」という。）において、修正日の直前取引日
（株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）において売買立会が行われる日を
いう。以下同じ。）の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）
の90%に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた額（但し、当該金額が、下限行使価額
を（以下に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。下限行使価
額は当初502円とするが、本新株予約権の発行要項の定める行使価額の調整の規定を準用し
て調整される。
行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式
が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場
合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整
する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
普通株式数
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期
については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交
付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の
取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若
しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を
除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられてい
るときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集
のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価
額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普
通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当
社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準
日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をすると
きは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を
下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合
（無償割当の場合を含む）又は本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもっ
て当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他
の証券若しくは権利（但し、第２回新株予約権及び第３回新株予約権を除く。）
を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後行使価額は、発行される
取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利
の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付
されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日
（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生
日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場
合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際
して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新
株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、
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調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新
株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確
定 時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行
使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、
これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回
る価額ともって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日
以降これを適用する。
⑤ 本号①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定さ
れ、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他
当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、
調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合
において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権
を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を
決定するものとする。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わ ない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前の行使価額との差額が１円
未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額
の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調
整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
① １円未満の端数を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項
第(2)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除
く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小
数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、
また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日におけ
る当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数
を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用
する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられ
る当社普通株式数を含まないものとする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当
社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当
社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とす
るとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生に
より行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調
整後行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考
慮する必要があるとき。
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(6) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用
する日が本欄行使価格の修正に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社
は、 必要な調整を行う。本欄に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うと
きは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、修正又は調整前の行
使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の
前日までに本新株予約権者に通知する。但し、本項第(2)号⑤の場合その他適用の日の
前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを
行う。
３．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に
規定するデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項はありません。
４．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予
定先との間で締結する予定の取決めの内容
当社は割当予定先との間で、本有価証券届出書による届出の効力発生後に本買取契約を締結する予定
です。
５．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項はありません。
６．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予
定の取決めの内容
該当事項はありません。
７．その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。
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第３回新株予約権
決議年月日 2023年５月15日
新株予約権の数 ※
600個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※
―
普通株式60,000株
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算
式により本新株予約権の目的である株式の数を調整する
ものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的で
ある株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未
新株予約権の目的である株式の種類・内容及び数 ※
満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必
要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議によ
り、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数
を適宜調整するものとする。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
当初行使価格1,400円
2023年６月１日（当日を含む。）から2025年６月２日
（当日を含む。）までとする。
なお、下欄「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条
新株予約権の行使期間 ※
件」に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得
する場合においても、本新株予約権者は、当該取得の効
力が生ずる日の前取引日までの間において、取得の対象
となる本新株予約権を行使することができる。
1. 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は
金銭とし、その価額は行使価額（以下に定義する。）に
割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未
満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。
本新株予約権の行使に関して出資される財産の価額又は
2. 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を
その算定方法 ※
交付する場合における株式１株当たりの出資される財産
の価額（以下、「行使価額」という。）は、当初、1,400
円とする（以下、「当初行使価額」という。）。但し、
行使価格は修正又は調整される。
1. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の
発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際し
て払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予
約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権
の目的である株式の種類・内容及び数」欄記載の本新株
予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
行価格及び資本組入額 ※
ける増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合
において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分
の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加す
る資本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の一部行使はできない。
※新株予約権の発行時（2023年５月31日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権は、 行使価額修正条項付新株予約権付社債券です。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の
特質
本新株予約権の目的となる株式の総数は60,000株、割当株式数は100株で確定しており、株
価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない(但し、調整されることがあ
る。)。なお、本新株予約権の行使価額は以下のとおり修正され、行使価額が修正された場
合には、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
行使価額の修正
行使価額は、2023年12月１日（以下、「修正日」という。）において、修正日の直前取引日
（株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）において売買立会が行われる日を
いう。以下同じ。）の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）
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の90%に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた額（但し、当該金額が、下限行使価額
を（以下に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。下限行使価
額 は当初502円とするが、本新株予約権の発行要項の定める行使価額の調整の規定を準用し
て調整される。
行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式
が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場
合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整
する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
普通株式数
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期
については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交
付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の
取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若
しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を
除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられてい
るときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集
のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価
額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普
通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当
社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準
日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をすると
きは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を
下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合
（無償割当の場合を含む）又は本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもっ
て当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他
の証券若しくは権利（但し、第２回新株予約権及び第３回新株予約権を除く。）
を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後行使価額は、発行される
取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利
の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付
されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日
（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生
日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場
合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際
して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新
株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、
調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新
株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確
定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行
使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、
これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回
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る価額ともって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日
以降これを適用する。
⑤ 本号①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定さ
れ、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他
当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、
調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合
において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権
を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を
決定するものとする。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前の行使価額との差額が１円
未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額
の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調
整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
① １円未満の端数を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項
第(2)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除
く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小
数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、
また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日におけ
る当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数
を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用
する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられ
る当社普通株式数を含まないものとする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当
社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当
社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とす
るとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生に
より行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調
整後行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考
慮する必要があるとき。
(6) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用
する日が本欄行使価格の修正に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社
は、必要な調整を行う。本欄に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うと
きは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、修正又は調整前の行
使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の
前日までに本新株予約権者に通知する。但し、本項第(2)号⑤の場合その他適用の日の
前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを
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行う。
３．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に
規定するデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項はありません。
４．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予
定先との間で締結する予定の取決めの内容
当社は割当予定先との間で、本有価証券届出書による届出の効力発生後に本買取契約を締結する予定
です。
５．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項はありません。
６．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予
定の取決めの内容
該当事項はありません。
７．その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年５月31日
― 1,219,800 517 80,517 517 335,237
(注)１
2023年６月１日
11,000 1,230,800 5,522 86,039 5,522 340,759
(注)２
2023年６月８日
80,000 1,310,800 44,000 130,039 44,000 384,759
(注)３
(注)１. 新株予約権の発行
発行新株予約権数 800個
発行価格 １個につき 1,294円
資本組入額 １個につき 647円
割当先 ＥＶＯ ＦＵＮＤ
２．有償第三者割当（取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
発行価格 １株につき 1,004円
資本組入額 １株につき 502円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除きます。）７名 当社子会社の取締役 10名
３. 第三者割当による第1回新株予約権の行使
発行価格 １株につき 1,100円
資本組入額 １株につき 550円
割当先 ＥＶＯ ＦＵＮＤ
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社において
標準となる株式であります。
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
なお、単元株式数は100株であります。
6,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,126 同上
1,212,600
単元未満株式 普通株式 ― ―
900
発行済株式総数 1,219,800 ― ―
総株主の議決権 ― 12,126 ―
（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、自己株式85株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間において、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行として11,000株、
新株予約権の行使により80,000株増加しております。よって、当第１四半期会計期間末日の「発行済株式総
数」は91,000株増加し、1,310,800株となっております。
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② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社アクセスグルー 東京都港区南青山一丁目１
6,300 ― 6,300 0.52
プ・ホールディングス 番１号
計 ― 6,300 ― 6,300 0.52
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アルファ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 決算期変更について
2022年12月26日開催の第33期定時株主総会で「定款の一部変更の件」が承認されたことを受けて、前期より決算期
(事業年度の末日)を９月30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は2022年10月１日から
2023年３月31日までの６ヶ月間となっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,267,086 1,531,299
受取手形、売掛金及び契約資産 599,048 546,365
電子記録債権 26,780 21,923
仕掛品 27,403 23,073
貯蔵品 3,806 6,176
その他 109,914 54,405
△ 289 △ 900
貸倒引当金
流動資産合計 2,033,750 2,182,343
固定資産
有形固定資産 6,882 7,876
無形固定資産 11,136 11,969
投資その他の資産
投資有価証券 999 21,033
差入保証金 156,668 155,871
その他 8,978 8,839
△ 8,839 △ 8,839
貸倒引当金
投資その他の資産合計 157,805 176,905
固定資産合計 175,824 196,751
資産合計 2,209,575 2,379,095
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 201,311 263,531
短期借入金 900,000 900,000
1年内返済予定の長期借入金 109,292 109,296
未払法人税等 1,616 2,230
125,876 114,427
その他
流動負債合計 1,338,097 1,389,484
固定負債
長期借入金 160,457 133,130
長期未払金 135,900 133,700
77,233 74,391
退職給付に係る負債
固定負債合計 373,590 341,221
負債合計 1,711,687 1,730,706
純資産の部
株主資本
資本金 80,000 130,039
資本剰余金 695,696 731,174
利益剰余金 △ 272,157 △ 208,322
△ 6,427 △ 6,427
自己株式
株主資本合計 497,111 646,464
その他の包括利益累計額
777 811
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 777 811
新株予約権 ― 1,113
純資産合計 497,888 648,388
負債純資産合計 2,209,575 2,379,095
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年６月30日)
売上高 875,628 1,023,233
540,242 579,031
売上原価
売上総利益 335,385 444,202
販売費及び一般管理費 351,400 374,143
営業利益又は営業損失（△） △ 16,014 70,059
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 17 ―
受取補償金 136 136
固定資産処分益 373 ―
未払配当金除斥益 147 ―
53 149
その他
営業外収益合計 733 288
営業外費用
支払利息 4,290 3,846
株式交付費 ― 1,859
255 ―
その他
営業外費用合計 4,545 5,706
経常利益又は経常損失（△） △ 19,826 64,642
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 19,826 64,642
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 842 806
法人税等合計 842 806
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,669 63,835
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 20,669 63,835
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,669 63,835
その他の包括利益
41 162
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 41 162
四半期包括利益 △ 20,627 63,997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 20,627 63,997
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
(決算期の変更について）
当社は、2022年12月26日に開催の第33回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、前連結会計年度より
決算期を９月末から３月末に変更いたしました。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
当社グループの業績は季節変動要因を抱えています。採用支援事業は、就職活動の時期に合わせたサービス展開
をしているため、従来は７月から９月に売上集中していましたが、就職活動時期の早期化に伴い、当期は下半期に
売上集中を見込んでいます。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加す
る上半期に売上が集中する傾向があります。
上記の要因に伴い、採用支援事業は、当第１四半期連結累計期間において営業損失が生じております。また、教
育機関支援事業においては、第２四半期連結累計期間が営業利益のピークとなることを見込んでおります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,039千円 1,043千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
1 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年
2023年 2023年
６月28日 普通株式 14,560千円 資本剰余金 12円
３月31日 ６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、EVO FUNDを割当先とする第１回新株予約権の発行により、資本金
及び資本剰余金がそれぞれ517千円増加しております。
その後、2023年６月８日に第三者割当による第１回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余がそれぞれ
44,000千円増加しております。
また、2023年６月１日に取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行を実行し、資本金及び資本剰余
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金がそれぞれ5,522千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が130,039千円、資本剰余金が731,174千円となってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
額
（注）１
プロモーショ 教育機関支援
採用支援事業 計
（注）２
ン支援事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 472,774 272,870 129,982 875,628 ― 875,628
セグメント間の内部売上高
43,492 5,915 ― 49,408 △ 49,408 ―
又は振替高
計 516,267 278,786 129,982 925,036 △ 49,408 875,628
セグメント利益又は損失
20,906 10,295 △ 55,586 △ 24,383 8,368 △ 16,014
（△）
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失の調整額8,368千円には、セグメント間取引消去7,739千円及び棚卸資産の調整額629千円が
含まれております。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
額
（注）１
プロモーショ 教育機関支援
採用支援事業 計
（注）２
ン支援事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 315,316 258,071 449,845 1,023,233 ― 1,023,233
セグメント間の内部売上高
41,004 700 ― 41,704 △ 41,704 ―
又は振替高
計 356,321 258,771 449,845 1,064,938 △ 41,704 1,023,233
セグメント利益又は損失
△ 29,350 △ 9,568 110,911 71,992 △ 1,933 70,059
（△）
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,933千円には、セグメント間取引消去△1,623千円及び棚卸資産の調整額△309
千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第34期（前連結会計年度）につきましては、事業年度の変更に伴い、2022年10月１日から2023年３月31日ま
での６か月間となっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
収益の分解情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
なお、第34期（前連結会計年度）につきましては、事業年度の変更に伴い、2022年10月１日から2023年３月31日まで
の６か月間となっております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
プロモーション支援
採用支援事業 教育機関支援事業 計
事業
一定期間にわたって
移転される財又は 2,025 ― 210 2,235
サービス
一時点で移転される
470,749 272,870 129,772 873,393
財又はサービス
外部顧客への売上高 472,774 272,870 129,982 875,628
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
プロモーション支援
採用支援事業 教育機関支援事業 計
事業
一定期間にわたって
移転される財又は 1,845 ― 363 2,208
サービス
一時点で移転される
313,471 258,071 449,482 1,021,025
財又はサービス
外部顧客への売上高 315,316 258,071 449,845 1,023,233
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期
△17円03銭 51円59銭
純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△20,669 63,835
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
△20,669 63,835
四半期損失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,213,415 1,237,261
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前事業年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純損失については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
取締役会 御中
ア ル フ ァ 監 査 法 人
東 京 都 港 区
指定社員
奥 津 泰 彦
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 磯 巧
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
クセスグループ・ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクセスグループ・ホールディングス及び連結
子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
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四半期報告書
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講
じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついての報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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