株式会社ココペリ 四半期報告書 第17期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ココペリ(E36086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ココペリ
【英訳名】 Kokopelli Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 近藤 繁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】 03-6261-4091（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート事業部ゼネラルマネージャー 馬庭 興平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】 03-6261-4091（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート事業部ゼネラルマネージャー 馬庭 興平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 427,429 507,945 1,776,181
経常利益 (千円) 30,391 25,566 65,122
親会社株主に帰属する
(千円) 21,043 5,957 21,160
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) － 5,957 21,260
純資産額 (千円) 1,897,860 1,829,659 1,820,268
総資産額 (千円) 2,102,022 2,251,430 2,204,411
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 2.67 0.76 2.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.63 0.76 2.67
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 89.5 79.8 81.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第16期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第16期第１四半期連
結累計期間に代えて、第16期第１四半期累計期間について記載しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容に重要な変更はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累
計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済
活動の正常化が進むなど明るい兆しも出てまいりました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻による資源・原材料価
格の高騰や円安の進行、国内においては急激な物価上昇等もあり先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、当社グループは、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバン
ス）」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支
援につながるソリューションを提供しております。
当社グループが提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企
業とのビジネスマッチング、ホームページ作成、社内コミュニケーションツールとしての社内チャット及び全国の
補助金・助成金の情報の提供などを通じて中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現を支援してお
ります。2022年10月には株式会社ジオコードとの連携を開始し、「Big Advance」利用企業が同社の勤怠管理ツール
「ネクストICカード」をシームレスに利用できる「ちゃんと勤怠byネクストICカード」をリリース致しました。さ
らに、2023年１月には「Big Advance」利用企業向けに請求書発行業務をオンラインで行うことのできる「ちゃんと
請求書」をリリースしております。
また、2022年11月に株式会社市岡経営支援事務所を子会社化し中小企業向けに補助金活用コンサルティングの提
供を開始しております。同社と提携する金融機関を増やし、一層の業況拡大を図っております。
「Big Advance」を導入する金融機関数及びその顧客である中小企業会員数は、2023年６月末時点の導入金融機関
数85社、会員企業数66,821社となりました。
一方、当連結会計年度は中期経営計画で示した通り、ユーザー数拡大や顧客単価向上のための新機能・新サービ
ス開発等の成長投資を行うこととしており、積極的な人材採用や新機能・サービスの開発を実施してまいりまし
た。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は507,945千円となり、営業利益は
25,723千円、経常利益は25,566千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,957千円となりました。
なお、当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ34,361千円増加し、1,681,294千
円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が42,994千円増加し、前払費用が11,549千円増加した一方で、
現金及び預金が21,125千円減少したことによるものです。
固定資産合計は前連結会計年度末に比べ12,657千円増加し、570,136千円となりました。これは主に、「Big
Advance」の開発費用としてその他（無形固定資産）が33,937千円増加した一方で、償却によりのれんが13,063千円
減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ47,942千円増加し、294,242千円
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となりました。これは主に、未払法人税等が10,232千円増加したこと、未払消費税等が9,349千円増加したこと、預
り金が6,745千円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ10,313千円減少し127,529千円となりました。これは主に、長期借入金が返済
により9,966千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,390千円増加し、1,829,659千円
となりました。これは主に、利益剰余金が5,329千円増加したこと、新株予約権が2,924千円増加したことによるも
のです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,860,000
計 27,860,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 7,911,230 7,916,230
グロース市場 す。
計 7,911,230 7,916,230 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 7,911,230 － 810,820 － 785,120
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年３月31日現在）に基づき、記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 103,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 77,990
株式であります。なお、単元株式数は
7,799,000
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,330
発行済株式総数 7,911,230 ― ―
総株主の議決権 ― 77,990 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有 株式数 所有 株式数 の 合計
又は 名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都千代田区紀尾井町３
株式会社ココペリ 102,573 ― 102,573 1.30
－12
計 ― 102,573 ― 102,573 1.30
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及
び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、爽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第16期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第17期第１四半期連結会計期間及び第１四半期累計期間 爽監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,486,093 1,464,967
売掛金及び契約資産 90,246 133,240
前払費用 27,029 38,578
未収入金 36,481 34,859
その他 7,862 10,836
△ 780 △ 1,189
貸倒引当金
流動資産合計 1,646,932 1,681,294
固定資産
有形固定資産 91,243 90,121
無形固定資産
のれん 243,843 230,780
144,618 178,556
その他
無形固定資産合計 388,462 409,337
投資その他の資産
その他 78,150 71,055
△ 378 △ 378
貸倒引当金
投資その他の資産合計 77,772 70,677
固定資産合計 557,478 570,136
資産合計 2,204,411 2,251,430
負債の部
流動負債
買掛金 7,138 81,085
未払費用 56,433 61,960
１年内返済予定の長期借入金 41,309 41,249
未払法人税等 13,305 23,538
契約負債 24,249 19,954
賞与引当金 807 1,265
103,056 65,189
その他
流動負債合計 246,300 294,242
固定負債
長期借入金 134,783 124,817
3,060 2,712
その他
固定負債合計 137,843 127,529
負債合計 384,143 421,771
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 810,820 810,820
資本剰余金 785,120 785,120
利益剰余金 277,678 283,007
△ 84,440 △ 83,303
自己株式
株主資本合計
1,789,178 1,795,644
31,089 34,014
新株予約権
純資産合計 1,820,268 1,829,659
負債純資産合計 2,204,411 2,251,430
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
売上高 507,945
240,926
売上原価
売上総利益 267,018
販売費及び一般管理費 241,295
営業利益 25,723
営業外収益
受取利息及び配当金 0
償却債権取立益 80
雑収入 279
360
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 405
雑損失 112
518
営業外費用合計
経常利益 25,566
税金等調整前四半期純利益 25,566
法人税等 19,608
四半期純利益 5,957
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,957
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
四半期純利益 5,957
その他の包括利益
―
その他の包括利益合計
四半期包括利益 5,957
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,957
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額
は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
減価償却費 17,204千円
のれん償却費 13,063千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
その他のサービス
Big Advance
合計
（注）１
一時点で移転される財又はサービス（注）２ 10,000 88,202 98,202
一定期間にわたり移転される財又はサービス 395,910 13,831 409,742
顧客との契約から生じる収益 395,910 102,034 507,945
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 405,910 102,034 507,945
（注）１．「その他のサービス」は、FAI及び補助金コンサルティングサービスによって構成されております。
（注）２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めており
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
項目
至 2023年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 ０円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 5,957
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,957
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,807,272
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ０円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
5,957
普通株式増加数（株）
67,384
2021年６月22日開催の定時
株主総会による第６回新株
予約権
新株予約権の数110個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり （普通株式11,000株）
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要 2022年６月23日開催の定時
株主総会による第７回新株
予約権
新株予約権の数407個
（普通株式40,700株）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ココペリ
取締役会 御中
爽監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 板 垣 善 昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 田 博 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココ
ペリの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココペリ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ココペリ(E36086)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表 の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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