株式会社フジタコーポレーション 四半期報告書 第46期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジタコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジタコーポレーション(E03456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社フジタコーポレーション
【英訳名】 FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 大輔
【本店の所在の場所】 北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】 ０１４４（３４）－１１１１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 清作
【最寄りの連絡場所】 北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】 ０１４４（３４）－１１１１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 清作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期
回次 第１四半期連結 第45期
累計期間
自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2023年６月30日 至2023年３月31日
1,097,910
売上高 （千円） －
17,958
経常利益 （千円） －
親会社株主に帰属する四半期（当期）
9,634
（千円） －
純利益
10,490
四半期包括利益又は包括利益 （千円） －
94,289 83,799
純資産額 （千円）
2,921,970 2,984,453
総資産額 （千円）
2.68
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） －
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
3.2 2.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２．当社は第45期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第45期第１四半期連結累計期間の主要
な経営指標等については記載しておりません。
３．第45期連結会計年度については、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末としていることから、第45期
連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目のみ記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2023年２月に株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を株式の取得により連結子会社化したことにより、当第１四半
期連結会計期間より連結財務諸表を作成しております。それに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳
細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社グループは、2014年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進
め、店舗及び事業の整理に一定の目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に
少しずつシフトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。
2021年７月より始まりました新たな経営改善計画においては、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング
（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と締結した「業務資本提携契約」をもとに、共同事業として進めてまい
りました、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー事業、「らーめんおっぺしゃん」
の北海道・東北地区のエリアフランチャイザー事業を推進してまいります。また、2021年７月に北海道寿都郡黒松内
町の「黒松内町特産物手づくり加工センター」（トワ・ヴェール）の指定管理者に指定され、同年10月より当該施設
においてチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリームの製造、加工及び販売を開始し、2023年２月には株式会社ＴＯＭ
ＯＮＩゆめ牧舎を株式の取得により連結子会社化し、酪農業にも参入いたしました。今後も慎重な判断のもと、新規
事業への参入を行ってまいります。更に当社グループの主要事業であります店舗運営につきましては、既存及び新規
業態の双方で新たな店舗展開を行って収益を確保してまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、営業利益14,947千円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,634千円
を計上し、業績回復の兆しがあるものの、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社グループの有
利子負債は2,342,928千円と負債純資産の80.2％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から
返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。
事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等を使用した効率的
な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてま
いります。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極
的な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社の収益の柱となる事業へと成長させてまいりま
す。また、株式会社ＪＦＬＡホールディングスと締結した「業務資本提携契約」により、飲食・小売事業及び製造・
卸売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業展開を進めてまいります。
従来、店舗展開を事業の主軸としておりましたが、今後は食品製造及び酪農業に参入したことをきっかけに「食」
に関する事業展開及びサステナビリティを意識しつつ、収益拡大に向けた販路の拡大及びコスト削減の実現を目指し
てまいります。
資金面におきましては、当社グループの主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本返済の
更なる緩和要請を行い、当面の返済猶予について同意を得ております。また、主力取引銀行と適時状況と情報を共有
しており、今後の状況変化に応じた柔軟な支援体制を得られる見込みであります。
当該金融支援及び事業遂行により、財務体質の改善を図ってまいります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っ
ておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより社会経済活動は正
常になりつつありますが、世界情勢の不安定による影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する飲食・小売、製造・卸売及び農畜産業におきましては、原材料及び光熱費の度重なる値上りの影響
が非常に大きく、大変厳しい経営環境で推移しております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、2021年７月に北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手
づくり加工センター」（トワ・ヴェール）の指定管理者に指定され、同年10月より当該施設においてチーズ、ハ
ム、ベーコン、アイスクリーム等の製造、加工及び販売をきっかけに、2022年８月に同町内にて農地を賃借し農業
に参入しました。更に2023年２月に同町内の株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を株式の取得により連結子会社化して
酪農業に参入し、飲食・小売・製造業だけではなく、原材料の調達・製造・販売する「食」全般に携わる試みと同
一地域内において新規事業を行うことによる業務及び経営資源の効率化の両立に取り組み始めました。
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの飲食・小売部門の稼働店舗数は50店舗、製造・卸売部門１
拠点、農畜産部門１拠点であります。当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,097,910千円、営業利益
14,947千円、経常利益17,958千円、四半期純利益9,634千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
a.飲食・小売部門
当第１四半期連結累計期間における飲食・小売部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ
本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、
スマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等及び店頭にて特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に
努めてまいりました。
飲食・小売部門の当第１四半期連結累計期間の売上高は960,512千円、セグメント利益28,701千円となりまし
た。
b.製造・卸売部門
当第１四半期連結累計期間における製造・卸売部門におきましては、衛生管理に最大限の注意を払いつつ、効
率的かつ最大製造数を目標に掲げるとともに、新たな商品の開発及び販売並びに新規取引先開拓による販路拡大
の双方で収益の最大化に努めてまいりました。
製造・卸売部門の当第１四半期連結累計期間の売上高は95,655千円、セグメント利益2,960千円となりまし
た。
c.農畜産部門
2023年２月に株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を株式の取得により連結子会社化いたしました。
農畜産部門の当第１四半期連結累計期間の売上高は41,742千円、セグメント損失12,512千円となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は850,912千円となり、前連結会計年度末に比べ62,699千円減
少いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が13,953千円増加したものの、現金及び預金が60,669千円、売掛
金が24,958千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,071,058千円となり、前連結会計年度末に
比べ217千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が22,740千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,921,970千円となり、前連結会計年度末に比べ62,482千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は732,614千円となり、前連結会計年度末に比べ66,101千円増
加いたしました。これは主に買掛金が18,704千円、未払法人税等が17,546千円減少したものの、１年内返済予定
長期借入金が96,208千円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,095,066千円となり、前連結会計
年度末に比べ139,074千円減少いたしました。これは主に長期借入金が137,267千円減少したこと等によるもので
あります。
この結果、負債合計は2,827,681千円となり、前連結会計年度末に比べ72,972千円減少いたしました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は94,289千円となり、前連結会計年度末に比べ10,490千円増
加いたしました。これは主に四半期純利益9,634千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は3.2％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、原材料及び光熱費価格動向、人材
の確保等があります。
市場動向については、当社グループ属する飲食・小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くこ
とが予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。
原材料及び光熱費価格の動向については、当社グループのすべての事業に関わることから、経営成績に与える影
響が大きく、価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、事業横断的に使用する食材については、年
間契約等により安定した価格で仕入できるように取り組むとともに、光熱費については供給先の単価を意識しつつ
契約先の変更や地域別に供給先を変更するなどして、削減努力を継続してまいります。
人材の確保については、当社グループだけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確
保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が収益の安定に繋がることから、多様な働き方
を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料等仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費
等があります。また、設備資金需要としては、店舗の新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、修繕費等の維持
管理費等があります。
② 財政政策
当社グループの事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。
当社の有利子負債は当第１四半期連結会計期間末現在、2,342,928千円と負債純資産の80.2％を占め、手元流動
性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのた
め、設備投資費用の全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当第１四半期連結会
計期間末現在における現金及び現金同等物の残高は536,835千円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,606,000
Ａ種優先株式 100,000
計 9,706,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,413,300 3,413,300
普通株式
スタンダード市場 100株
単元株制度は採用
100,000 100,000
Ａ種優先株式 非上場 しておりません
（注）
3,513,300 3,513,300
計 － －
（注）１．普通株式のうち411,800株は、現物出資（関係会社株式 98,008千円）によるものであります。
２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
① 優先期末配当金
当社は、毎年３月31日現在のＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）に対し、
普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株
式１株当たりの払込金額相当額に2.0％を乗じて算出した額の金銭（以下「優先期末配当金」とい
う。）を支払う。但し、同事業年度中に定められた基準日に剰余金の配当を行ったときは、その額を控
除した額とする。
② 累積事項
ある事業年度において、Ａ種優先株主に対して支払う金銭による剰余金の配当額が優先期末配当金の
額に達しないときは、当該不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、当該事業年
度以降に係る普通株主に先立ち、Ａ種優先株主に対して配当を行う。
③ 非参加条項
当社は、Ａ種優先株主に対し、優先期末配当金の額を超えて配当財産を交付しない。
(2) 金銭を対価とする取得請求権
① 取得請求権
Ａ種優先株主は、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、当該金銭対価取
得請求に係るＡ種優先株式の数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、
株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合に
は、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）を乗じて得られる額の金銭を
交付する。
② 取得請求期間
2019年４月１日以降、毎年、６月、９月、12月又は３月の最終の営業日を取得請求日とする。
③ 取得価額
10,000千円単位を目安とする。
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(3) 金銭を対価とする取得条項
当社は、Ａ種優先株式の発行後、当社取締役会の決議で別に定める日が到来したときは、Ａ種優先株式の
全部又は一部を取得することができるものとし、当社はＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、Ａ種優先
株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無
償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で
必要に応じて適切に調整することができる。）の金銭を支払う。但し、一部取得を行うにあたり、取得する
Ａ種優先株式は、比例按分の方法により、当社の取締役会が決定する。
(4) 議決権条項
① 議決権の有無
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において一切の議決権を有しない。
② 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
③ 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
(5) 譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。
(6) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
当社は、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。当社は、Ａ種優先株主に対しては、募集
株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は
新株予約権の無償割当てを行わない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
資本準備 資本準備
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
年月日 金増減額 金残高
増減額 残高
（株） （株）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
普通株式 －
普通株式 3,413,300
2023年４月１日～
－ 889,985 － 549,534
2023年６月30日
Ａ種優先株式 －
Ａ種優先株式 100,000
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
100,000
無議決権株式 Ａ種優先株式 － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
3,411,700 34,117
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
3,513,300
発行済株式総数 － －
34,117
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包
括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
597,505 536,835
現金及び預金
166,699 141,741
売掛金
22,549 28,912
商品及び製品
7,064 12,844
仕掛品
52,989 66,943
原材料及び貯蔵品
66,803 63,634
その他
913,612 850,912
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
733,516 752,894
建物及び構築物（純額）
18,301 15,609
機械装置及び運搬具（純額）
471,682 471,682
土地
1,387 528
建設仮勘定
97,216 104,130
その他（純額）
1,322,104 1,344,844
有形固定資産合計
無形固定資産
78,146 74,075
のれん
140,000 140,000
借地権
7,422 6,888
その他
225,569 220,963
無形固定資産合計
投資その他の資産
57,014 58,377
投資有価証券
446,584 421,572
敷金及び保証金
46,391 52,123
その他
△ 26,824 △ 26,824
貸倒引当金
523,167 505,249
投資その他の資産合計
2,070,841 2,071,058
固定資産合計
2,984,453 2,921,970
資産合計
負債の部
流動負債
140,367 121,663
買掛金
267,431 260,490
短期借入金
96,208
１年内返済予定の長期借入金 －
10,982 3,227
リース債務
133,340 163,090
未払金
27,021 9,475
未払法人税等
833
店舗閉鎖損失引当金 －
12,859
資産除去債務 －
73,676 78,459
その他
666,512 732,614
流動負債合計
固定負債
2,103,474 1,966,207
長期借入金
16,795 16,795
リース債務
11,486 11,493
資産除去債務
102,385 100,570
その他
2,234,141 2,095,066
固定負債合計
2,900,653 2,827,681
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
純資産の部
株主資本
889,985 889,985
資本金
549,534 549,534
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,355,281 △ 1,345,647
△ 53 △ 53
自己株式
84,185 93,819
株主資本合計
その他の包括利益累計額
400
△ 455
その他有価証券評価差額金
400
その他の包括利益累計額合計 △ 455
70 70
非支配株主持分
83,799 94,289
純資産合計
2,984,453 2,921,970
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
1,097,910
売上高
466,860
売上原価
631,049
売上総利益
616,101
販売費及び一般管理費
14,947
営業利益
営業外収益
50
受取利息
412
受取配当金
36,404
不動産賃貸料
8,114
その他
44,982
営業外収益合計
営業外費用
12,558
支払利息
28,977
不動産賃貸原価
435
その他
41,971
営業外費用合計
17,958
経常利益
特別利益
80
資産除去債務戻入益
80
特別利益合計
特別損失
2,656
固定資産除却損
2,078
店舗閉鎖損失
4,735
特別損失合計
13,303
税金等調整前四半期純利益
3,669
法人税、住民税及び事業税
3,669
法人税等合計
9,634
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
9,634
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
9,634
四半期純利益
その他の包括利益
856
その他有価証券評価差額金
856
その他の包括利益合計
10,490
四半期包括利益
（内訳）
10,490
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費 29,505千円
のれんの償却額 4,070
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
合計 算書計上
（注）１
額
飲食・小売 製造・卸売 農畜産
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収
960,512 95,655 41,742 1,097,910 － 1,097,910
益
960,512 95,655 41,742 1,097,910 1,097,910
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
492 492
－ － △ 492 －
又は振替高
960,512 95,655 42,234 1,098,402 1,097,910
計 △ 492
セグメント利益又は損失
28,701 2,960 19,149 14,947
△ 12,512 △ 4,201
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主としてのれん償却額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
前連結会計年度において株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を連結子会社化したことに伴い、当第１四半
期連結会計期間より報告セグメントに「農畜産部門」を追加しております。
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、取扱い商品、サービス及び事業形態別に組織再編を実施したことに
より、報告セグメントを従来の「飲食部門」、「物販部門」及び「食品製造部門」の３区分から、「飲
食・小売部門」、「製造・卸売部門」及び「農畜産部門」の３区分に変更しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期のセグメン
ト情報については記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 2円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
9,634
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） 500
（うち優先配当額（千円）） （500）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
9,134
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,413,221
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社フジタコーポレーション
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
北倉 隆一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岩間 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジタ
コーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジタコーポレーション及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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