株式会社うるる 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社うるる(E32794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社うるる
【英訳名】 ＵＬＵＲＵ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 知也
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】 03-6221-3069
【事務連絡者氏名】 執行役員 Co-CFO 内丸 泰昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】 03-6221-3069
【事務連絡者氏名】 執行役員 Co-CFO 内丸 泰昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,062,656 1,292,386 4,862,379
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 40,191 248,422 5,976
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 47,227 156,902 △ 45,507
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 47,489 156,787 △ 45,800
純資産額 (千円) 2,081,430 2,247,615 2,088,827
総資産額 (千円) 4,219,412 4,725,232 4,621,583
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 6.84 22.70 △ 6.58
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 22.68 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.3 47.6 45.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第23期及び第23期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在
するものの、１ 株当たり四半期(当期)純損失 であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
《経営成績等の状況の概要》
当第１四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2019年５月14日に発表し、2021年５月14日、2022年５月13日に数値目標を修正した中期経営
計画における「短期的な利益追求ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上
を図る」というコンセプトのもと、当第１四半期連結累計期間においてCGS事業の主力SaaSである「NJSS」のさら
なる成長・拡大及びCGS事業の成長促進、BPO事業の継続的成長と利益率向上に注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は1,292,386千円 (前年同期比 21.6％増 )、EBITDA(営業利
益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は 280,313千円 (前年同期は△27,481千円)、 営業利益は237,786千円
(前年同期は 47,128千円の営業損失 )、 経常利益は248,422千円 (前年同期は 40,191千円の経常損失 )、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は156,902千円 (前年同期は 47,227千円の親会社株主に帰属する四半期純損失 )となりまし
た。また、NJSS、えんフォト、fondeskといったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは39億円を超え成長
基調を継続しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度第１四半期
前連結会計年度第１四半期
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
売上高
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
事業別 前期比
(％)
売上高 構成比 売上高 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
CGS事業 815 76.8 1,030 79.8 26.4
NJSS 552 52.0 672 52.1 21.7
fondesk 136 12.9 201 15.6 47.4
フォト 126 11.9 156 12.1 24.0
その他 － － － － －
BPO事業 239 22.5 255 19.7 6.6
クラウドソーシング事業 7 0.7 6 0.5 △17.0
合計 1,062 100.0 1,292 100.0 21.6
① CGS事業 NJSS
CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、「ARPU(一件当たり日割り売上高)と有料契約件数の最適化を
図ることで将来に渡る売上高を拡大する」という方針に基づき各種施策を展開した結果、有料契約件数は、解
約数を抑えつつ新規契約を着実に獲得することができたことから、2023年６月末時点で5,980件と、2023年３月
末比で258件増加いたしました。ARPUは1,166円となりましたが、今後、新機能リリース等により、中長期的に
維持・増加を目指してまいります。また、カスタマーサクセスの強化により、有料契約件数をベースにした
12ヶ月平均の解約率は1.44％(同2023年３月末1.44％)と前連結会計年度から1.4％台を維持し、ARR(年間経常収
益)も約27億円と成長を続けております。
このほか、2023年１月に完全子会社化した入札情報検索サービス「nSearch（エヌ・サーチ）」を運営する株
式会社ブレインフィードとのシナジー創出にも注力いたしました。
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この結果、当第１四半期連結累計期間におけるCGS事業 NJSSの 売上高は672,758千円 (前年同期比 21.7％増 )と
なり、セグメントEBITDAは 344,345千円 (前年同期比80.2％増)、 セグメント利益は323,661千円 (前年同期比
71.3％ 増 )となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
NJSS KPI
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高(百万円) 552 584 608 640 672 - - -
EBITDA(百万円) 191 216 268 265 344 - - -
ARR(百万円) 2,215 2,312 2,374 2,471 2,654
NJSS 有料契約件数
4,968 5,183 5,398 5,722 5,980 - - -
NJSS ARPU (円)
1,195 1,195 1,190 1,164 1,166 - - -
NJSS 解約率(％)
1.45 1.46 1.42 1.44 1.44 - - -
NJSS LTV(千円)
2,255 2,264 2,318 2,189 2,208 - - -
nSearch 有料契約件数
- - - 423 485 - - -
(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。当連結会計年度第１四半期より、
「nSearch」「GoSTEP」等の周辺サブスクリプションビジネスも含めたMRRに12を乗じた数値
２．ARPU：有料契約一件当たりの日割り売上高。
３．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。
４．LTV：「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90％で算出。
② CGS事業 fondesk
CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、バックオフィス業務のDX化を支援するサービスの一つとしての
認知を拡大させ着実に需要を取り込んだことで、2023年６月末時点で有料契約件数が4,272件(2023年３月末比
218件増加)と成長いたしました。また、ARPUは15,725円と料金改定を行った2022年７月以降は15,000円前後の
水準を安定して推移しています。加えて、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上に
継続的に取り組んできた結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.4％(同2023年３月末
1.5％)と過去最低の解約率となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるCGS事業 fondeskの 売上高は201,539千円 (前年同期比 47.4％
増 )となり、セグメントEBITDAは 62,624千円 (前年同期は△4,043千円)、 セグメント利益は62,435千円 ( 前年同期
は4,163千円のセグメント損失 )となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
fondesk KPI
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高(百万円) 136 167 175 180 201 - - -
EBITDA(百万円) △4 11 35 △72 62 - - -
有料契約件数 3,550 3,718 3,896 4,054 4,272 - - -
ARPU (円)
12,840 14,987 15,056 14,810 15,725 - - -
解約率(％) 1.6 1.6 1.5 1.5 1.4 - - -
ARR(百万円) 547 668 703 720 806 - - -
(注) １．ARPU：有料契約一件当たりの月割り売上高。
２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。
３．ARR：「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に４を
乗じて算出。
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③ CGS事業 フォト
CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、2023年６月末の契約園数が4,339園(2023年３月末比153件増
加)と契約数を堅調に伸ばしつつ、園ごとの利用頻度を向上させる取り組みに注力いたしました。各種アップセ
ル施策が好調であることや、コロナ禍一巡によるイベント撮影増加に起因する販売価格の上昇により、園当た
り売上高は29,901円(前連結会計年度第１四半期は27,097円)と成長しています。また、2020年12月に完全子会
社化した出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社についても
えんフォトとのシナジー創出やマーケティング施策の展開等に注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるCGS事業 フォトの 売上高は156,668千円 (前年同期比 24.0％増 )
となり、セグメントEBITDAは 13,225千円 (前年同期は△56,573千円)、 セグメント利益は5,673千円 (前年同期は
64,308千円のセグメント損失 )となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
フォト KPI
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高(百万円) 126 114 170 161 156 - - -
EBITDA(百万円) △56 △74 △40 △38 13 - - -
えんフォト 契約園数
3,757 3,835 3,942 4,186 4,339 - - -
えんフォト 園当たり売上高(円)
27,097 25,222 28,983 34,882 29,901 - - -
えんフォト ARR(百万円)
407 386 457 584 518 - - -
OurPhoto 撮影件数(件)
4,551 3,165 9,381 3,138 3,977 - - -
(注) ARR：「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に４を乗じて算出。
④ BPO事業
BPO事業におきましては、新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの社会浸透を背景とする紙の電子
化需要などにより引き合いが好調に推移いたしました。2023年３月に設立した徳島第三センターや大分セン
ターも安定的な稼働が開始いたしました。また、SaaS型データ自動化サービス「eas(イース/Entry Automation
System)」においてはターゲットを絞って個別顧客ごとにアプローチするなど成長のための施策に着手していま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるBPO事業の 売上高は255,226千円 (前年同期比 6.6％増 )となり、
セグメントEBITDAは 13,939千円 (前年同期は△7,242千円)、 セグメント利益は3,046千円 (前年同期は 14,917千円
のセグメント損失 )となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
BPO KPI
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高(百万円) 239 323 288 364 255 - - -
EBITDA(百万円) △7 50 7 11 13 - - -
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⑤ クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2023年６
月末時点で約45万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー
利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるクラウドソーシング事業の 売上高は6,193千円 (前年同期比
17.0％減 )となり、セグメントEBITDAは △4,371千円 (前年同期は△2,736千円)、 セグメント損失は4,418千円 (前
年同期は 2,817千円のセグメント損失 )となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
クラウドソーシング KPI
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高(百万円) 7 7 6 6 6 - - -
EBITDA(百万円) △2 △4 △7 0 △4 - - -
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ 103,649千円増加 し、 4,725,232
千円 となりました。これは主に 現金及び預金 の 増加217,114千円 、 売掛金 の 減少134,339千円 、流動資産その他
の 増加29,065千円 、無形固定資産その他の 増加45,955千円 、投資その他の資産の 減少41,729千円 、によるもの
です。
負債については、前連結会計年度末と比べ 55,137千円減少 し、 2,477,617千円 となりました。これは主に 契約
負債 の 増加175,688千円 、 買掛金 の 減少52,797千円 、 未払法人税等 の 減少14,328千円 、 賞与引当金 の 増加39,391
千円 、流動負債その他の 減少192,584千円 によるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べ 158,787千円増加 し、 2,247,615千円 となりました。これは 利益
剰余金 の 増加156,902千円 によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変
更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,199,200
計 11,199,200
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月14日)
取引業協会名
( 2023年６月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,923,400 6,923,400
あります。
グロース市場
計 6,923,400 6,923,400 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
発行済株式総
年月日 総数増減数 増減額
数残高(株)
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (千円)
2023年４月１日～
2023年６月30日 6,000 6,923,400 1,000 1,037,616 1,000 1,019,916
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 69,155 ―
6,915,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 6,917,400 ― ―
総株主の議決権 ― 69,155 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式が８株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
東京都中央区晴海三丁目
株式会社うるる 12番１号ＫＤＸ晴海ビル 300 - 300 0.00
９Ｆ
計 ― 300 - 300 0.00
(注)１．当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。
２．上記は、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第１
四半期会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により5,600株増加しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,396,104 2,613,218
売掛金 343,102 208,763
仕掛品 34,536 35,601
その他 161,167 190,232
△ 3,477 △ 3,491
貸倒引当金
流動資産合計 2,931,434 3,044,326
固定資産
有形固定資産 201,283 206,203
無形固定資産
のれん 434,211 415,823
245,921 291,877
その他
無形固定資産合計 680,133 707,700
投資その他の資産
投資有価証券 448,663 448,487
360,068 318,515
その他
投資その他の資産合計 808,732 767,002
固定資産合計 1,690,149 1,680,906
資産合計 4,621,583 4,725,232
負債の部
流動負債
買掛金 167,031 114,234
１年内返済予定の長期借入金 38,880 28,810
未払法人税等 81,295 66,967
契約負債 1,481,810 1,657,499
賞与引当金 － 39,391
751,018 558,433
その他
流動負債合計 2,520,037 2,465,336
固定負債
12,718 12,281
その他
固定負債合計 12,718 12,281
負債合計 2,532,755 2,477,617
純資産の部
株主資本
資本金 1,036,616 1,037,616
資本剰余金 1,018,916 1,019,916
利益剰余金 33,600 190,503
△ 353 △ 353
自己株式
株主資本合計 2,088,780 2,247,682
その他の包括利益累計額
47 △ 67
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 47 △ 67
純資産合計 2,088,827 2,247,615
負債純資産合計 4,621,583 4,725,232
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,062,656 1,292,386
289,741 326,794
売上原価
売上総利益 772,915 965,592
販売費及び一般管理費 820,044 727,806
営業利益又は営業損失（△） △ 47,128 237,786
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 1 －
補助金収入 7,400 10,640
211 857
その他
営業外収益合計 7,615 11,500
営業外費用
支払利息 99 46
固定資産除却損 578 －
－ 818
雑損失
営業外費用合計 678 864
経常利益又は経常損失（△） △ 40,191 248,422
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 40,191 248,422
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,644 59,089
4,390 32,430
法人税等調整額
法人税等合計 7,035 91,519
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 47,227 156,902
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 47,227 156,902
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 47,227 156,902
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 262 △ 115
△ 262 △ 115
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 47,489 156,787
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 47,489 156,787
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 12,566 千円 24,163 千円
のれん償却額 7,106 千円 18,388 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
クラウド
(注)１． 計上額
CGS事業
CGS事業 CGS事業 CGS事業
BPO事業 ソーシング 計
(注)２．
fondesk フォト その他
NJSS
事業
売上高
外部顧客への
552,773 136,756 126,336 － 239,328 7,462 1,062,656 － 1,062,656
売上高
セグメント間
－ － － － － 3,620 3,620 △ 3,620 －
の内部売上高
又は振替高
552,773 136,756 126,336 － 239,328 11,082 1,066,277 △ 3,620 1,062,656
計
セグメント利
188,986 △ 4,163 △ 64,308 △ 10,856 △ 14,917 △ 2,817 91,924 △ 139,052 △ 47,128
益又は損失
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △139,052千円 は、セグメント間取引消去 28千円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費) △139,081千円 であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
クラウド
(注)１． 計上額
CGS事業
CGS事業 CGS事業 CGS事業
BPO事業 ソーシング 計
(注)２．
fondesk フォト その他
NJSS
事業
売上高
外部顧客への
672,758 201,539 156,668 － 255,226 6,193 1,292,386 － 1,292,386
売上高
セグメント間
－ － － － 105 3,451 3,556 △ 3,556 －
の内部売上高
又は振替高
672,758 201,539 156,668 － 255,331 9,645 1,295,943 △ 3,556 1,292,386
計
セグメント利
323,661 62,435 5,673 △ 10,739 3,046 △ 4,418 379,658 △ 141,872 237,786
益又は損失
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △141,872千円 は、セグメント間取引消去 298千円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費) △142,171千円 であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、M＆Aに関わる費用は報告セグメ
ントに帰属しない全社費用として「調整額」に区分しております。
当第１四半期連結会計期間よりブレインフィード社の業績を連結に含めるに当たり、ブレインフィード社
が自社サービスとして展開する入札情報検索サービス「nSearch」の事業内容を踏まえて、区分を「CGS事業
NJSS」セグメントに変更しております。
なお、2023年１月４日（みなし取得日 2023年３月31日）にブレインフィード社の株式を取得したため、
この報告セグメントの変更が、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
クラウド
合計
CGS事業
CGS事業 CGS事業 CGS事業
BPO事業 ソーシン
NJSS fondesk フォト
その他
グ事業
一時点で移転される
7,161 － 126,336 － 239,328 7,462 380,288
財及びサービス
一定の期間にわたり
移転される 545,612 136,756 － － － － 682,368
財及びサービス
顧客との契約から生じる
552,773 136,756 126,336 － 239,328 7,462 1,062,656
収益
外部顧客への
552,773 136,756 126,336 － 239,328 7,462 1,062,656
売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
クラウド
合計
CGS事業
CGS事業 CGS事業 CGS事業
BPO事業 ソーシン
NJSS fondesk フォト
その他
グ事業
一時点で移転される
13,834 － 156,668 － 233,139 6,193 409,835
財及びサービス
一定の期間にわたり
移転される 658,924 201,539 － － 22,087 － 882,551
財及びサービス
顧客との契約から生じる
672,758 201,539 156,668 － 255,226 6,193 1,292,386
収益
外部顧客への
672,758 201,539 156,668 － 255,226 6,193 1,292,386
売上高
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益算定上の基礎
は、以 下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△6円84銭 22円70銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△47,227 156,902
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △47,227 156,902
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,907,798 6,911,558
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 22円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 6,825
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社うるる
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 入江 秀雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 西口 昌宏
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社う
るるの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月
１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うるる及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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