株式会社コメリ 四半期報告書 第63期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社コメリ
【英訳名】 KOMERI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 捧 雄一郎
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】 ０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】 ０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
107,595 104,074 379,401
売上高及び営業収入 （百万円）
10,199 8,399 25,812
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半
6,916 5,654 17,096
（百万円）
期（当期）純利益
四半期包括利益
6,815 5,828 16,964
（百万円）
又は包括利益
218,088 229,314 227,347
純資産額 （百万円）
363,268 364,268 361,387
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
141.84 117.10 351.62
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
60.0 63.0 62.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員
持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
に起因する行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、ウクライナ情
勢、円安進行の長期化等の外部環境の影響によって、原材料・エネルギー価格の高騰に起因する仕入れ価格・物
流コストの高止まりによるコストプッシュインフレの状況は、継続するものと思われ、依然として先行きが不透
明な状況が予想されます。
小売業界におきましては、生活必需品の物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりを受け、価格志向は二
極化が鮮明になりました。食品や日用品等の一般消費財の需要回復は見られる中で、節約志向の高まりによる耐
久消費財の買い控えが発生、また業種・業態を超えた競争環境の激化など、引き続き厳しい経営環境が続いてお
ります。
このような状況のもと、当社グループは、昨年４月に「中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）を策
定し、2025年３月期に売上高4,180億円、ＲＯＡ・ＲＯＥ8.0％以上の目標数値を掲げました。計画の達成に向
け、４つの重点施策である「成長基盤投資（出店・物流・情報・人材）」、「暮らしを守り・育てる商品開
発」、「チェーンリフォーム」、「ネットとリアルでより身近に」を策定し、取り組みをスタートさせていま
す。長期ビジョンにおいても遅れた住関連分野の流通近代化を通して、お客様の暮らしを守り、育てることを目
指し、全国11か所の物流センターを中心とする物流網と、全国1,200を超える店舗網を活用し、世界のベスト
ソースからお客様の潜在ニーズを顕在化させた商品の提供と、住まいの環境改善に資するサービスのご提案に注
力しております。
営業概況としては、当社の核カテゴリーであり、第１四半期で売上構成の高い、園芸植物関連、ガーデニン
グ・家庭菜園資材は４月、５月共に天候不順の影響を受け、前年同期間を下回りました。また、肥料において
は、原材料価格の変動等による価格改定の報道を受け、前年は駆け込み需要があった反面、今年は買い控えが発
生し、販売が減少しました。一方、農薬、刈払機等の農業事業者様向けの商品やネジ・釘・基礎資材といったプ
ロが頻繁にご使用になられる消耗品は、引き続き堅調に推移いたしました。また、ペット用品・カー用品部門に
おいては、市場商品と比較し「価格・品質」共に優位性のあるＰＢの新商品がヒットし、好調に推移しておりま
す。
成長基盤投資である出店につきましては、ハード＆グリーンを３店舗開店いたしました。退店につきまして
は、ハード＆グリーンを１店舗閉店いたしました。これらにより、当第１四半期末の店舗数は、パワー94店舗、
ハード＆グリーン1,105店舗、ＰＲＯ12店舗、アテーナ５店舗、合計で1,216店舗となりました。
重点施策である商品開発につきましては、「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現するため、お客様の潜在
ニーズを具現化させる商品開発に努めております。また、物価高の影響で各商品の価格が上がる中、ＰＢ商品の
価格優位性を高めることでお客様からのご支持をいただくことができ、ＰＢ商品の売上高構成比率は、前年同期
比1.1％増の49.9％まで高めることができました。
リフォーム事業においては、1,200を超えるコメリ全店でリフォームサービスや住まいのメンテナンスサービ
スを受付けできる体制を整えてまいりました。2023年２月より放映しているＴＶＣＭの効果もあり、受付・契約
件数共に堅調に推移しております。また、人的資本投資の１つであるマイスター制度の促進で接客レベルを向上
させた結果、庭木の手入れ、シロアリ駆除、エアコンクリーニング等の「住急番サービス」も受注件数が増加
し、好調に推移しております。
イーコマース事業においては、1,200を超える店舗数を活かし、店頭受取比率81％に達するＢＯＰＩＳ（Buy
Online Pick up In Store）の取り組みを行い、アプリと連携したキャンペーン等の販売促進に努めました。
カード事業においては、自社発行しているコメリカード（クレジット機能）、アクアカード（プリペイド機
能）等のカード会員数は494万人を突破いたしました。2022年11月よりコメリカード・アクアカードとコメリア
プリを連携させたスマホ決済サービス「コッコＰａｙ」をリリースし、ＣＲＭを活用した販促活動や、決済手段
の多様化に対応することでお客様の利便性向上に努めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、1,040億74百万円（前年同四半期比3.3%減）、営業利
益は、84億40百万円（同20.3%減）、経常利益は、83億99百万円（同17.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、56億54百万円（同18.2%減）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円、％）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
前 年
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
部門別
同期比
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比
17,938 16.7 17,574 16.9
工具・金物・作業用品 98.0
リフォーム資材・エクステリア用品 15,782 14.6 15,195 14.6 96.3
園芸・農業・ペット用品 41,179 38.3 40,384 38.8 98.1
日用品・家電・カー・レジャー用品 17,435 16.2 16,562 15.9 95.0
インテリア・家庭・オフィス用品 9,006 8.4 8,450 8.1 93.8
灯油等 1,434 1.3 1,251 1.2 87.2
その他 3,644 3.4 3,610 3.5 99.1
ホームセンター事業計 106,421 98.9 103,029 99.0 96.8
その他事業 1,173 1.1 1,044 1.0 89.0
営業収益合計 107,595 100.0 104,074 100.0 96.7
（注）１．当第１四半期連結累計期間においてホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。前年同期比
較にあたっては、前第１四半期連結累計期間分を変更後の区分に組替えて表示しております。
２．商品別の各構成内容は次のとおりであります。
工具・金物・作業用品 （工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等）
リフォーム資材・エクステリア用品 （建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等）
園芸・農業・ペット用品 （園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物、ペット用品等）
日用品・家電・カー・レジャー用品 （日用消耗品、ヘルス＆ビューティケア、家電、カー・レ
ジャー・サイクル用品、食品等）
インテリア・家庭・オフィス用品 （内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング、文具等）
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,711億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億11
百万円増加いたしました。主に商品及び製品が47億35百万円減少いたしましたが、現金及び預金が46億68百万
円、その他に含まれる前払費用が16億14百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、
1,931億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億68百万円増加いたしました。主に有形固定資産が14億67
百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,642億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億80百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、1,022億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億75
百万円増加いたしました。主に支払手形及び買掛金が73億57百万円、未払法人税等が14億88百万円それぞれ減少
いたしましたが、電子記録債務が99億59百万円増加したことによるものであります。固定負債は、326億85百万
円となり、前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加いたしました。主に長期借入金が３億１百万円減少いたし
ましたが、リース債務が１億57百万円、退職給付に係る負債が１億19百万円それぞれ増加したことによるもので
あります。
この結果、負債合計は、1,349億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億13百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,293億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億
66百万円増加いたしました。主に剰余金の配当により利益剰余金が12億32百万円減少し、自己株式の取得により
自己株式が26億28百万円増加いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が56
億54百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、63.0％（前連結会計年度末は62.9％）となりました。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）サステナビリティに関する取り組み
当社グループは、ホームセンター事業の展開がサステナビリティと一体であるという考えのもと、原材料の調
達から、生産・販売、消費までの各過程において、事業活動を通じたサステナビリティの取り組みを行っており
ます。
当第１四半期連結累計期間の主な取り組みは、以下の通りです。
（環境に関する取り組み）
資材建材、金物工具、園芸農業分野の流通近代化を通して、断熱リフォーム等の各種省エネの提案や国産木材
の拡販、農業振興への取り組み等を進めております。これらの取り組みは、地球温暖化防止に寄与するだけでな
く、森林や農地の維持が防災や減災に繋がることを目指すものでもあります。また、廃棄物の削減や店舗で使用
するエネルギーコストの低減も引き続き進めてまいります。
（社会に関する取り組み）
①多様性の確保に向けた取り組み
当社では、従業員の多様性の確保の一つとして、女性社員の登用を進めております。現在、女性の平均勤続
年数が4.3年と男性と比べて８年短く、勤続15年を超える女性社員の割合は１割を超える程度となっているた
め、2023年３月末時点の女性管理職比率は7.2％と、まだ低い状況となっております。そのため、女性社員に
つきましては、管理職手前の役職者への登用を積極的に進めております。
また、女性新入社員も積極的に採用を増やしており、2023年４月入社の女性社員比率は30％となっておりま
す。
②物流2024年問題への対応
資材建材、金物工具、園芸農業分野の流通近代化を目指す当社グループにとって、物流2024年問題は避けて
は通れない問題となっています。引き続き、1,200超の店舗数と国内11ヵ所の物流センターにより、生産から
販売までをトータルでサポートし、物流機能の拡充と効率化を進めてまいります。
また、2023年６月１日付であるべき物流体制についての戦略立案を行う物流統括部を新設いたしました。物
流統括部は、商品毎の最適な物流形態の実現に向け、推進を図り、物流2024年問題にも対応しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する取り組み）
当社は、ＩＲ担当役員及び担当者を選任し、株主・投資家の皆さまをはじめとする全てのステークホルダーに
対し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目的とした適時適切な情報開示及び建設
的な対話に努めております。株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、集中日開催の回避や招
集通知早期開示、議案等の英文開示、議決権行使プラットフォームへの参加等の取り組みを行っております。第
62回定時株主総会につきましては、このような取り組みの結果、議決権ベースの行使率が９割を超える結果とな
りました。
引き続き、ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話に努めてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 131,000,000
計 131,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年８月14日）
（2023年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 54,409,168 54,409,168
プライム市場 100株
計
54,409,168 54,409,168 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 54,409,168 － 18,802 － 5,000
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
5,108,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
49,261,100 492,611
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
39,968
単元未満株式 普通株式 － －
54,409,168
発行済株式総数 － －
492,611
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63
個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託
（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
671,300株（議決権の数6,713個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が75株含ま
れております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟市南区清水
5,108,100 5,108,100 9.4
株式会社コメリ －
４５０１番地１
5,108,100 5,108,100 9.4
計 － －
（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式671,300株については、上記の自己株式等に含まれており
ません。
２．当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、6,005,019株となっております。なお、「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する株式645,600株については、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数には含んでおり
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
14,111 18,779
現金及び預金
25,527 25,522
受取手形、売掛金及び契約資産
124,468 119,732
商品及び製品
238 240
原材料及び貯蔵品
6,542 7,795
その他
△ 872 △ 943
貸倒引当金
170,014 171,126
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
115,992 116,693
建物及び構築物（純額）
37,337 37,348
土地
4,403 4,621
リース資産（純額）
6,296 6,834
その他（純額）
164,029 165,497
有形固定資産合計
無形固定資産 9,423 9,312
投資その他の資産
1,544 1,838
投資有価証券
6,861 6,920
繰延税金資産
7,275 7,314
敷金及び保証金
2,238 2,260
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
17,919 18,331
投資その他の資産合計
191,372 193,141
固定資産合計
361,387 364,268
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
29,158 21,800
支払手形及び買掛金
32,179 42,138
電子記録債務
6,000 6,000
短期借入金
6,775 6,775
１年内返済予定の長期借入金
1,558 1,605
リース債務
4,492 3,004
未払法人税等
1,687 2,357
賞与引当金
19 5
役員賞与引当金
161 170
ポイント引当金
0 7
災害損失引当金
19,460 18,404
その他
101,492 102,268
流動負債合計
固定負債
12,761 12,460
長期借入金
3,193 3,350
リース債務
120 120
役員退職慰労引当金
207 207
役員株式給付引当金
6,401 6,521
退職給付に係る負債
7,878 7,974
資産除去債務
1,984 2,050
その他
32,547 32,685
固定負債合計
134,039 134,953
負債合計
純資産の部
株主資本
18,802 18,802
資本金
25,260 25,260
資本剰余金
197,180 201,602
利益剰余金
△ 14,276 △ 16,905
自己株式
226,966 228,759
株主資本合計
その他の包括利益累計額
288 482
その他有価証券評価差額金
93 72
退職給付に係る調整累計額
381 555
その他の包括利益累計額合計
227,347 229,314
純資産合計
361,387 364,268
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
103,945 100,458
売上高
70,562 69,470
売上原価
33,382 30,988
売上総利益
3,649 3,615
営業収入
37,032 34,603
営業総利益
26,436 26,163
販売費及び一般管理費
10,595 8,440
営業利益
営業外収益
4 5
受取利息
12 24
受取配当金
27 29
プリペイドカード退蔵益
19 18
助成金収入
34 28
その他
99 107
営業外収益合計
営業外費用
25 14
支払利息
433 59
為替差損
5 49
埋蔵文化財発掘調査費
31 25
その他
495 149
営業外費用合計
10,199 8,399
経常利益
特別利益
18 27
受取保険金
18 27
特別利益合計
特別損失
33 62
固定資産処分損
87 56
災害による損失
2 9
減損損失
124 127
特別損失合計
10,093 8,299
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,422 2,730
△ 246 △ 86
法人税等調整額
3,176 2,644
法人税等合計
6,916 5,654
四半期純利益
6,916 5,654
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
6,916 5,654
四半期純利益
その他の包括利益
193
その他有価証券評価差額金 △ 77
繰延ヘッジ損益 △ 3 －
△ 19 △ 20
退職給付に係る調整額
173
その他の包括利益合計 △ 100
6,815 5,828
四半期包括利益
（内訳）
6,815 5,828
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 2,889百万円 2,986百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年５月17日
普通株式 1,146 23 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従
業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2023年５月16日
普通株式 1,232 25 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従
業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホームセンター
工具・金物・作業用品 17,938 － 17,938
リフォーム資材・エクステリア用品 15,782 － 15,782
園芸・農業・ペット用品 41,179 － 41,179
日用品・家電・カー・レジャー用品 17,435 － 17,435
インテリア・家庭・オフィス用品 9,006 － 9,006
灯油等 1,434 － 1,434
その他 3,150 1,168 4,319
顧客との契約から生じる収益 105,927 1,168 107,096
その他の収益 494 4 498
外部顧客への売上高
106,421 1,173 107,595
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホームセンター
工具・金物・作業用品 17,574 － 17,574
リフォーム資材・エクステリア用品 15,195 － 15,195
園芸・農業・ペット用品 40,384 － 40,384
日用品・家電・カー・レジャー用品 16,562 － 16,562
インテリア・家庭・オフィス用品 8,450 － 8,450
灯油等 1,251 － 1,251
その他 3,114 1,040 4,154
顧客との契約から生じる収益 102,532 1,040 103,573
その他の収益 496 4 500
外部顧客への売上高
103,029 1,044 104,074
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでお
ります。
２．当第１四半期連結累計期間においてホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間について注記の組替えを行っておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 141円84銭 117円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,916 5,654
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,916 5,654
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 48,764 48,291
（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会型）」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 795千株、当第１四半期連結累計期
間 645千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月16日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,232百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月26日
(注）１．2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金16百万円が
含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社コメリ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神代 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 康宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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