株式会社トレードワークス 四半期報告書 第26期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トレードワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トレードワークス(E33553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社トレードワークス
【英訳名】 TRADE WORKS Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅見 勝弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-5259-6611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安藤 千年
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-5259-6611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安藤 千年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
1,806,897 1,606,846 3,270,911
売上高 （千円）
306,589 327,503
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 21,294
親会社株主に帰属する四半期（当
185,660 200,297
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 16,398
する四半期純損失（△）
189,423 208,882
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 19,141
1,642,368 1,407,117 1,463,169
純資産額 （千円）
2,212,318 1,948,382 2,178,626
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
54.11 58.87
（円） △ 5.01
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
53.88 58.76
（円） －
（当期）純利益
74.2 72.2 67.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
274,463 399,769
（千円） △ 127,874
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
40,954
（千円） △ 229,531 △ 252,604
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 55,137 △ 56,302 △ 261,419
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
792,341 545,069 688,292
（千円）
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
12.82
（円） △ 18.60
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症については、当四半期においては
５類への移行に伴い、経済活動が正常化に向かい、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。一方で、ウク
ライナ情勢の長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に加え、世界的なインフレ
に伴う政策金利の引き上げなどによる海外経済の減速も懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状
況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、企業のデジタル変革に対する投資意欲は引き続き底堅く、
生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を伴う
「働き方改革」等のニューノーマルへの対応ニーズが拡大しており、企業のIT投資は当面堅調に推移するものと見
込まれています。
このような状況下において、当社グループは中期経営計画の２年目にあたる当期におきましては、コアビジネス
であります、ネット証券取引システムの開発において、高付加価値技術者の獲得及び育成を推進し、加えてパート
ナー会社との関係強化により、開発力の強化に努め、中期経営計画達成に向けた人員体制の強化に取り組んでまい
りました。また、これまで多くのお客様へサービス提供してきたクラウド環境の豊富な経験により、当社はクラウ
ド化に対するセキュリティやリスク管理に対して高度な技術力や安全をサポートするあらゆるセキュリティソ
リューションへの取組みを図ってまいりました。加えて、当社はソフトウエアベンダーとして、自社内の情報資産
やリスクを適切に管理することが責務であることから、情報資産の「気密性」「完全性」「可用性」を維持し、利
害関係者に対する強固な信頼関係を構築するためにも、ISMSの取得に取り組んでまいりました。なお、第１四半期
に新設いたしましたシステム統括本部においてIT統制室を設け、情報セキュリティの強化及びシステムリスク管理
体制の強化を図るために人員体制の強化を進めてまいりました。
以上の結果、売上高1,606,846千円（前年同四半期比11.1％減）、営業損失25,609千円（前年同四半期は営業利
益300,574千円）、経常損失21,294千円（前年同四半期は経常利益306,589千円）、親会社株主に帰属する四半期純
損失16,398千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益185,660千円）となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記
載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。なお、デジタルコマース事業につきま
しては、前連結会計年度中に新設された事業であるため、前年同期比較は行っておりません。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業におきましては、当四半期にリリース予定の一部案件が第３四半期への変更となったも
のの、前期から継続しているプロジェクト及び当四半期におけるプロジェクトについては、インターネット取引シ
ステム開発のサービス提供が順調に推移いたしました。その結果、売上高は1,361,680千円（前年同四半期比
17.8％減）となりました。
（FXシステム事業）
FXシステム事業におきましては、当事業の主力商品であります「TRAdING STUDIO」のシステムサービスの提供は
順調に推移した結果、売上高は78,350千円（同4.5％減）となりました。
（セキュリティ診断事業）
セキュリティ診断事業におきましては、自社開発製品であります「SecuAlive」の新しい機能追加への取組みに
より、当四半期での契約が遅延となりました。その結果、売上高は4,069千円（同80.7％減）となりました。
（デジタルコマース事業）
デジタルコマース事業におきましては、中期経営計画達成に向けた新しいサービスの取組みを図るために、人員
の増強及び広告等を含めたインフラ設備の強化を進めており、マーケットニーズに応じた新製品のマーケティン
グ、企画、システム開発及び販売とEC事業者向けのサービス提供に取り組んでおります。その結果、売上高は
51,226千円となりました。
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（ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業）
ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業におきましては、製造・生産管理システム、販売管理
システム、営業支援システム等のコア事業に加え、金融ソリューション事業との協業による金融システム領域への
取組みにより売上は堅調に推移し、その結果、売上高は111,519千円（前年同四半期比137.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,205,964千円となり、前連結会計年度末に比べ148,170千円
減少いたしました。これは主に売掛金が増加した一方、現金及び預金及び仕掛品が減少したことによるものであ
ります。固定資産は742,418千円となり、前連結会計年度末に比べ82,073千円減少いたしました。これは主にのれ
ん及びソフトウエアの減価償却及び投資有価証券の売却によるものであります。
この結果、総資産は、1,948,382千円となり、前連結会計年度末に比べ230,243千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は353,023千円となり、前連結会計年度末に比べ186,237千円減
少いたしました。これは主に前受金が減少したことによるものであります。固定負債は188,242千円となり、前連
結会計年度末に比べ12,046千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、541,265千円となり、前連結会計年度末に比べ174,190千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,407,117千円となり、前連結会計年度末に比べ56,052千円
減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払により利益剰余金が減
少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は72.2％（前連結会計年度末は67.2％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、545,069千円となりま
した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は127,874千円（前年同期は274,463千円の獲得）となりました。これは主に、減価
償却費の計上48,096千円、棚卸資産の減少額34,601千円があった一方で、前受金の減少額248,867千円があったこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は40,954千円（前年同期は229,531千円の使用）となりました。これは主に、投資
有価証券の売却による収入50,951千円、有形固定資産の取得による支出9,997千円があったことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は56,302千円（前年同期は55,137千円の使用）となりました。これは主に、配当金
の支払額48,800千円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
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(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(9）会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結累計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
（株式譲渡契約及び株式交換契約）
当社は、2023年６月16日開催の取締役会において、ペガサス・システム株式会社の株式を取得し、その後当社を完
全親会社、対象会社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締
結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,840,000
計 9,840,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標
3,441,900 3,441,900
普通株式
スタンダード市場 準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
3,441,900 3,441,900
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
－ 3,441,900 － 312,127 － 302,127
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（株）
所有株式数の割合（％）
1,147,300 34.93
浅見 勝弘 東京都目黒区
178,200 5.43
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号
東京都千代田区神田駿河台２丁目３-11 165,000 5.02
スペース・ソルバ株式会社
株式会社ミンカブ・ジ・イン
東京都千代田区九段北１丁目８-10 162,000 4.93
フォノイド
140,600 4.28
大野 寿美 長野県上田市
100,000 3.04
三木証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目20番９号
48,600 1.48
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
43,500 1.32
関矢 智彦 群馬県高崎市
32,800 1.00
安藤 千年 千葉県富里市
31,800 0.97
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
2,049,800 62.40
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
157,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,282,900 32,829
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,800
単元未満株式 普通株式 － －
3,441,900
発行済株式総数 － －
32,829
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
157,200 157,200 4.57
株式会社トレードワークス －
神保町一丁目105番地
157,200 157,200 4.57
計 － －
（注）１．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式26株を所有しております。
２．2023年５月12日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が12,200株減少して
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
688,292 545,069
現金及び預金
195,620 240,809
売掛金
406,588 371,987
仕掛品
63,633 48,097
その他
1,354,134 1,205,964
流動資産合計
固定資産
77,895 80,345
有形固定資産
無形固定資産
121,026 106,788
のれん
147,964 107,414
ソフトウエア
153 153
その他
269,144 214,356
無形固定資産合計
投資その他の資産
272,991 221,463
投資有価証券
204,460 226,252
その他
477,452 447,715
投資その他の資産合計
824,492 742,418
固定資産合計
2,178,626 1,948,382
資産合計
負債の部
流動負債
123,629 130,758
買掛金
9,686 2,108
１年内返済予定の長期借入金
3,600 17,830
未払法人税等
344,863 95,995
前受金
3,798 12,569
賞与引当金
53,682 93,760
その他
539,260 353,023
流動負債合計
固定負債
111,783 123,829
退職給付に係る負債
64,413 64,413
その他
176,196 188,242
固定負債合計
715,456 541,265
負債合計
純資産の部
株主資本
312,089 312,127
資本金
302,089 302,127
資本剰余金
1,046,640 978,823
利益剰余金
△ 200,392 △ 185,962
自己株式
1,460,427 1,407,117
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,742
－
その他有価証券評価差額金
2,742
その他の包括利益累計額合計 －
1,463,169 1,407,117
純資産合計
2,178,626 1,948,382
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
1,806,897 1,606,846
売上高
1,255,755 1,319,795
売上原価
551,141 287,050
売上総利益
※ 250,566 ※ 312,660
販売費及び一般管理費
300,574
営業利益又は営業損失（△） △ 25,609
営業外収益
12 9
受取利息
1,017
受取配当金 －
3,376
有価証券売却益 －
279 279
受取家賃
2,589
受取保険金 －
3,134 419
その他
6,014 5,100
営業外収益合計
営業外費用
786
－
その他
786
営業外費用合計 －
306,589
経常利益又は経常損失（△） △ 21,294
特別損失
4,310
固定資産除却損 －
25,830
－
損害賠償金
30,140
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
276,449
△ 21,294
純損失（△）
14,880 12,079
法人税、住民税及び事業税
75,908
△ 16,975
法人税等調整額
90,788
法人税等合計 △ 4,895
185,660
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,398
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
185,660
△ 16,398
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
185,660
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,398
その他の包括利益
3,763
△ 2,742
その他有価証券評価差額金
3,763
その他の包括利益合計 △ 2,742
189,423
四半期包括利益 △ 19,141
（内訳）
189,423
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 19,141
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
276,449
△ 21,294
期純損失（△）
48,407 48,096
減価償却費
7,119 14,238
のれん償却額
2,716 8,771
賞与引当金の増減額（△は減少）
6,445 12,046
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 1,026
4,310
固定資産除却損 －
25,830
損害賠償金 －
411,376
売上債権の増減額（△は増加） △ 45,189
98,228 34,601
棚卸資産の増減額（△は増加）
14,840 7,129
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3,376
前受金の増減額（△は減少） △ 510,321 △ 248,867
34,860
△ 4,976
その他
380,413
小計 △ 160,010
利息及び配当金の受取額 12 1,026
損害賠償金の支払額 △ 25,830 －
法人税等の支払額 △ 80,131 △ 4,263
35,373
－
法人税等の還付額
274,463
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 127,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,191 △ 9,997
有形固定資産の除却による支出 △ 4,310 －
投資有価証券の取得による支出 △ 151,510 －
50,951
投資有価証券の売却による収入 －
1,695
投資有価証券の払戻による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 73,215
－
支出
40,954
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 229,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 3,789 △ 7,578
76
株式の発行による支出 －
△ 51,348 △ 48,800
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 55,137 △ 56,302
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,205 △ 143,222
802,547 688,292
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 792,341 ※１ 545,069
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
役員報酬 47,510 千円 53,167 千円
給料手当 54,476 千円 90,657 千円
退職給付費用 2,110 千円 4,223 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 792,341千円 545,069千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 792,341千円 545,069千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社あじょを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 115,287 千円
固定資産 38,037
のれん 142,384
流動負債 △42,053
固定負債 △89,255
連結子会社株式の取得価額
164,400
連結子会社の現金及び現金同等物 91,184
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社取得のための支出
△73,215
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 51,463 15 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年３月29日
普通株式 49,078 15 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
ストック型収入 フロー型収入 合計
顧客との契約から生じる契約 801,384 1,005,512 1,806,897
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 801,384 1,005,512 1,806,897
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
ストック型収入 フロー型収入 合計
顧客との契約から生じる契約 1,007,669 599,177 1,606,846
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,007,669 599,177 1,606,846
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
54円11銭 △5円01銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
185,660 △16,398
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 185,660 △16,398
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,430,874 3,275,549
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 53円88銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 14,971 －
（うち新株予約権（株）） （14,971） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2023年６月16日開催の取締役会において、ペガサス・システム株式会社（以下「ペガサス・システム
社」といいます。）の株式を取得し（以下「本株式取得」といいます。）、その後当社を完全親会社、対象会社を
完全子会社とする株式交換を行うこと（以下「本株式交換」といいます。また、本株式取得及び本株式交換をまと
めて「本件」といいます。）について決議し、株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式
交換は、会社法第796条第２項に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより行い
ました。なお、2023年７月７日を効力発生日とする簡易株式交換によりペガサス・システム社の完全子会社化が完
了いたしました。
１．本件の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ペガサス・システム株式会社
事業の内容 コンピュータソフトウエアの開発運用及び保守
（2）企業結合を行った主な理由
当社は1999年の創業以来、『情報通信技術で社会に貢献及びお客様の繁栄に寄与し、最も信頼される
パートナー』であることを目指して事業に取り組んでおります。
当社グループは、2026年12月期を最終年度とする中期経営計画にあるとおり、コア事業の深耕及び次世
代金融、新デジタル時代を見据えたテクノロジー・ファースト型の企業成長戦略に取り組んでおり、今
後、既存ビジネスと新規ビジネスの両輪にて事業を展開し、更なる企業価値の向上を図っております。
ペガサス・システム社は、1984年の創業以来、今日に至るまでさまざまな分野で多くのお客様にシステ
ムサービスの提供を行い、一貫してお客様が満足するシステム構築を心がけて事業に取り組んできまし
た。同社は、柔軟な対応力とスピード、技術力及び人財力を有しており、創業40年間にわたり堅調な成長
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を続けています。また、同社は、サーバー・ネットワーク設計及び構築を主な事業として展開しており、
近年では電力、ガス、通信等さまざまな分野へのシステムサービスの提供に取り組んでいます。
当社グループでは、ペガサス・システム社の技術力及び人財力と、当社グループが有する経営資源の最
適化・一元化により、必要な経営資源を機動的に相互活用出来る体制を整えた上で、新たなグループ体制
を構築することが必須であると考えております。今後も事業環境変化を踏まえた当社グループ全体での事
業構造改革を推し進め、グループとしての競争力強化、持続的な成長の実現を図ってまいります。
（3）企業結合日
株式取得日：2023年７月６日
株式交換日：2023年７月７日
（4）企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、対象会社を完全子会社とする株式取得及び株式交換
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 －
現金対価により取得する議決権比率 96.0％
株式交換により追加取得する議決権比率 4.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金対価及び株式交換によりペガサス・システム社の議決権の100％を取得し、完全子会社化したこ
とによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 345,600千円
取得の対価 株式交換に交付した当社の普通株式の時価 14,397千円
取得原価 359,997千円
３．本株式交換に係る割当の内容
当社 ペガサス・システム社
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
株式交換に係る割当比率 １ 1,982
株式交換により交付する株式数 当社普通株式：15,856株
（注）１．株式の割当比率
ペガサス・システム社の普通株式１株に対して、当社普通株式1,982株を割当交付いたしました。
ただし、本株式交換の効力発生直前において当社が保有するペガサス・システム社の普通株式につい
ては、本株式交換による株式の割当ては行いません。
２．株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の決定にあたり、その公平性・妥当性を担保するため、当社及びペガサス・
システム社から独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に株式交換比率の算定を
依頼いたしました。
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が
存在することから、市場価格を参考に算定いたしました。具体的には本株式交換契約締結日にできる
限り近い時期の株価が本株式交換契約時の株式の価値を反映しているものと考えられることから、
2023年６月15日を算定基準日とし、１株あたり908円を採用することといたしました。
一方、ペガサス・システム社の株式価値については、非上場会社であり、市場株価が存在しないた
め、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（DCF
法）に加えて、類似上場会社比較による株式価値の推測が可能であることから類似上場会社法を採用
して算定いたしました。
３．本株式交換により交付する当社の株式数
当社は、本株式交換に際して、当社普通株式15,856株を割当交付いたしました。なお、交付する株
式の全部について、当社が保有する自己株式から充当いたしました。
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４．本株式交換に伴う株式交換完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
本株式交換により当社の完全子会社となるペガサス・システム社は、新株予約権及び新株予約権付
社債を発行しておりません。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 38,375千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社トレードワークス
取締役会 御中
監査法人シドー
横浜事務所
指定社員
公認会計士
五百蔵 豊
業務執行社員
指定社員
公認会計士
有光 洋介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレー
ドワークスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレードワークス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、ペガサス・システム株式会社を完全子会社化するため、2023年６月
16日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2023年７月７日付で同社の完全子会社化を完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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