ビートレンド株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビートレンド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ビートレンド株式会社(E36108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ビートレンド株式会社
【英訳名】 ＢＥＴＲＥＮＤ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井上 英昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目13番１号
オカムラ赤坂ビル２F
【電話番号】 03-6205-8145
【事務連絡者氏名】 取締役 管理管掌 穂谷野 一敏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目13番１号
オカムラ赤坂ビル２F
【電話番号】 03-6205-8145
【事務連絡者氏名】 取締役 管理管掌 穂谷野 一敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
ビートレンド株式会社(E36108)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
540,727 543,381 1,088,701
売上高 （千円）
80,008 39,533 146,438
経常利益 （千円）
55,016 26,498 100,321
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
314,377 316,110 314,937
資本金 （千円）
1,088,400 2,196,600 2,183,200
発行済株式総数 （株）
743,121 818,389 789,546
純資産額 （千円）
883,074 932,429 941,490
総資産額 （千円）
25.45 12.09 46.20
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
24.69 11.88 45.00
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
84.2 87.8 83.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
117,045 17,731 208,695
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 24,661 △ 6,866 △ 44,295
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,225
（千円） △ 1,543 △ 3,478
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
525,828 609,018 595,928
（千円）
（期末）残高
第24期 第25期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
16.25 5.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
2/19
EDINET提出書類
ビートレンド株式会社(E36108)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
3/19
EDINET提出書類
ビートレンド株式会社(E36108)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は760,598千円となり、前事業年度末と比較して18,806千円の増加と
なりました。これは主に、売掛金回収による現金及び預金の増加13,089千円、受取手形及び売掛金の増加1,667千
円、仕掛品の減少1,652千円、その他流動資産の増加5,899千円等によるものであります。
固定資産は171,830千円となり、前事業年度末と比較して27,868千円の減少となりました。これは主に、ソフト
ウエア仮勘定の増加4,549千円、ソフトウエアの減少21,966千円、投資その他の資産の減少8,600千円等によるもの
であります。
この結果、総資産は932,429千円となり、9,061千円の減少となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は90,029千円となり、前事業年度末と比較して37,939千円の減少とな
りました。これは、未払法人税等の減少21,475千円、仕入の増加による買掛金の増加740千円、その他流動負債の
減少17,205千円等によるものであります。
固定負債は24,009千円となり、前事業年度末と比較して34千円の増加となりました。これは、新オフィスの資産
除去債務の増加34千円によるものであります。
この結果、負債合計は114,039千円となり、前事業年度末に比べ37,905千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は818,389千円となり、前事業年度末と比較して28,843千円の増加とな
りました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加26,498千円、新株予約権の行使に伴い資本金及び
資本剰余金がそれぞれ1,172千円増加したことによるものであります。
（２）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除
され、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。一方、円安傾向や国際情勢やサプライチェーン
の悪化に伴う原材料価格や光熱費の高騰、物価の上昇等、景気の下方リスクも存在し、小売業や飲食業が主要顧客
である当社を取り巻く経営環境は、不透明な状況が継続しました。
このような環境の中、営業活動もリモートに加え訪問による面談も増加し、大手販売パートナーとの共同提案も
増加し、効率的な販売活動を推進しました。新規案件では、ホームセンターやアウトレット運営企業等の新規顧客
からの受注がありました。
2023年６月末時点での主力サービスであるスマートCRMサービスのARR(注1及び注2)は694,601千円（前年同期比
12.2%増、75,560千円増）に増加しました。メールマーケティングサービスのARRは244,643千円（同3.1%減、7,813
千円減）と減少しましたが、CRMサービス全体のARRとしては、939,244千円（同7.8%増、67,746千円増）に増加し
ました。
2023年６月末時点での会員数は、消費者の店舗への回帰が徐々に進んできたことやスマートCRMサービス導入企
業による継続的な会員獲得の活動により、26,908,916名（前年同期比18.6%増、4,218,222名増）となりました。こ
れに伴い従量料金の売上も増加しスマートCRMサービスの売上の増加に寄与いたしました。
2023年６月末時点での主力のスマートCRMサービス契約社数は、2022年６月末以降、小売業を中心に様々な業種
業態での新規案件が獲得でき23社増加した一方、10社の解約があったため、全体では179社と前年同期と比べ13社
の増加となりました。メールマーケティングサービスの契約社数は2022年６月末以降５社減少し443社となり、CRM
サービス全体としては、契約社数622社（前年同期比1.3%増、8社増）となりました。
初期費用、カスタマイズ開発、SMS費用等で構成されるカスタマイズサービスについては、スマートCRMサービス
の新規導入時や、既存導入先の新機能追加時のソフトウエア開発による売上がありました。
4/19
EDINET提出書類
ビートレンド株式会社(E36108)
四半期報告書
DM印刷売上、決済手数料等その他サービス（注2）については、決済手数料が安定的に売上を上げる一方、DM印
刷売上については、印刷事業者の値上げによるコスト高など紙の郵送DM自体の需要減に伴い、前年同期比売上減と
なり、その他サービス全体としても売上減となりました。
売上原価については、システムの信頼性向上やセキュリティ強化への投資により、前年同期に比べデータセン
ターに関する費用及びサービス構築に関わる外注費用が増加しました。一方、サービス提供に関わるソフトウエア
の自社開発に伴い外部へのライセンス費用は大幅に減少しましたが、全体としては、前年同期に比べ22,370千円増
加、原価率は3.9ポイント増加しました。販売費及び一般管理費については、役員報酬、給与手当、採用費、派遣
費用等人件費、業務委託費、広告宣伝費等が増加しました。また、監査法人変更に伴う前監査法人の監査工数増に
よる追加費用等が6,136千円生じたため、第２四半期累計期間としては支払報酬全体として前年同期に比べ8,455千
円の増加（前年同期比68.1%増）となりました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は543,381千円（前年同期比0.5%増）、営業利益は39,623千円
（前年同期比50.4%減）、経常利益は39,533千円（前年同期比50.6%減）、四半期純利益は26,498千円（前年同期比
51.8%減）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)ARR(Annual Recurring Revenue):年間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた
従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。
当社では、以下の計算式で算出しております。
期末ARR = 期末月のMRR × 12
MRR(Monthly Recurring Revenue)：月間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従
量課金や店舗毎課金を組み合わせて提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質
の売上高を月額で表した金額です。
(注2)前事業年度（2022年12月期）まで、その他サービスに計上していたコールセンターサービス売上は、本事業
年度よりスマートCRMサービス売上に移行しています。そのため当第２四半期の前年同期比（増加率、増加額）を
計算する際の前年同期ARRには、コールセンターサービス売上を含んでいます
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ13,089千
円増加し、当第２四半期会計期間末は609,018千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で獲得した資金は、17,731千円（前年同四半期は117,045千円の獲得）となりました。収入の主な内訳
は、税引前四半期純利益39,183千円の計上、減価償却費27,707千円、棚卸資産の減少1,652千円、支出の主な内訳
は、売上債権の増加1,667千円、仕入債務の減少1,178千円、法人税等の支払32,957千円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は、6,866千円（前年同四半期は24,661千円の支出）となりました。支出の主な内訳
は、ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得による支出6,456千円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で獲得した資金は、2,225千円（前年同四半期は1,543千円の支出）となりました。収入の内訳は、ス
トックオプションの行使による収入2,225千円であります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
5/19
EDINET提出書類
ビートレンド株式会社(E36108)
四半期報告書
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（７）研究開発活動
当第２四半期累計期間において、該当事項はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/19
EDINET提出書類
ビートレンド株式会社(E36108)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年８月14日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における
2,196,600 2,196,600
普通株式
グロース市場 標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
数は100株であります。
2,196,600 2,196,600
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
ビートレンド株式会社(E36108)
四半期報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
800 2,196,600 700 316,110 700 246,110
2023年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
1,023,000 46.57
永山 隆昭 神奈川県鎌倉市
402,800 18.34
井上 英昭 東京都目黒区
71,100 3.24
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
58,500 2.66
小田 昌平 宮城県仙台市青葉区
37,400 1.70
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番２１号
28,000 1.27
須山 聖一 東京都大田区
19,600 0.89
佐野 力 東京都世田谷区
16,600 0.76
平川 雅隆 東京都小平市
株式会社日本カストディ銀行（信託
14,000 0.64
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
口）
14,000 0.64
須田 忠雄 群馬県桐生市
1,685,000 76.71
計 －
8/19
EDINET提出書類
ビートレンド株式会社(E36108)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,195,600 21,956
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
2,196,600
発行済株式総数 － －
21,956
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/19
EDINET提出書類
ビートレンド株式会社(E36108)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
10/19
EDINET提出書類
ビートレンド株式会社(E36108)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
595,928 609,018
現金及び預金
109,888 111,556
受取手形及び売掛金
4,584 2,931
仕掛品
31,390 37,290
その他
△ 1 △ 199
貸倒引当金
741,791 760,598
流動資産合計
固定資産
25,415 23,914
有形固定資産
無形固定資産
82,103 60,136
ソフトウエア
3,980 8,529
ソフトウエア仮勘定
350
-
その他
86,433 68,666
無形固定資産合計
87,850 79,249
投資その他の資産
199,699 171,830
固定資産合計
941,490 932,429
資産合計
負債の部
流動負債
33,210 33,951
買掛金
37,372 15,896
未払法人税等
57,386 40,181
その他
127,969 90,029
流動負債合計
固定負債
23,975 24,009
資産除去債務
23,975 24,009
固定負債合計
151,944 114,039
負債合計
純資産の部
株主資本
314,937 316,110
資本金
244,937 246,110
資本剰余金
229,670 256,169
利益剰余金
789,546 818,389
株主資本合計
789,546 818,389
純資産合計
941,490 932,429
負債純資産合計
11/19
EDINET提出書類
ビートレンド株式会社(E36108)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自2022年１月１日 (自2023年１月１日
至2022年６月30日) 至2023年６月30日)
540,727 543,381
売上高
256,648 279,018
売上原価
284,079 264,362
売上総利益
※ 204,163 ※ 224,739
販売費及び一般管理費
79,915 39,623
営業利益
営業外収益
255
為替差益 -
67 36
その他
322 36
営業外収益合計
営業外費用
20
支払利息 -
210 126
株式交付費
230 126
営業外費用合計
80,008 39,533
経常利益
特別損失
350
-
固定資産除却損
350
特別損失合計 -
80,008 39,183
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 25,228 12,137
546
△ 236
法人税等調整額
24,991 12,684
法人税等合計
55,016 26,498
四半期純利益
12/19
EDINET提出書類
ビートレンド株式会社(E36108)
四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自2022年１月１日 (自2023年１月１日
至2022年６月30日) 至2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
80,008 39,183
税引前四半期純利益
27,603 27,707
減価償却費
198
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 29
受取利息 △ 25 △ 26
20
支払利息 －
為替差損益（△は益） △ 255 －
126
株式交付費 －
21,802
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,667
1,652
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 782
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,495 △ 1,178
350
固定資産除却損 －
13,864
△ 15,659
その他
128,711 50,685
小計
2 2
利息の受取額
利息の支払額 △ 20 －
△ 11,646 △ 32,957
法人税等の支払額
117,045 17,731
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,233 △ 409
△ 23,428 △ 6,456
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,661 △ 6,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 6,688 －
5,145 2,225
ストックオプションの行使による収入
2,225
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,543
255
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
91,096 13,089
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
434,731 595,928
現金及び現金同等物の期首残高
※ 525,828 ※ 609,018
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/19
EDINET提出書類
ビートレンド株式会社(E36108)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料及び手当 104,511 千円 106,809 千円
198
貸倒引当金繰入額 △ 29
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 525,828千円 609,018千円
現金及び現金同等物 525,828 609,018
14/19
EDINET提出書類
ビートレンド株式会社(E36108)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行い、資本金が2,572千円、資本
準備金が2,572千円増加しました。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が314,377千円、資本準備金が244,377千円となっておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行い、資本金が1,172千円、資本
準備金が1,172千円増加しました。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が316,110千円、資本準備金が246,110千円となっておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
（単位：千円）
betrend事業
サービス別
CRMサービス 435,850
カスタマイズサービス 91,558
その他サービス 13,318
顧客との契約から生じる収益 540,727
その他の収益 －
外部顧客への売上高 540,727
当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
（単位：千円）
betrend事業
サービス別
CRMサービス 469,925
カスタマイズサービス 68,308
その他サービス 5,147
顧客との契約から生じる収益 543,381
その他の収益 －
外部顧客への売上高 543,381
（注）第１四半期会計期間より、従来「その他サービス」に含めておりましたコールセンターサービス売上は、
サービス区分の見直しを行ったため、「CRMサービス」に区分して表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前第２四半期累計期間について注記の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期累計期間において、組替え前に比べ「CRMサービス」が4,861千円増加、「カスタマイズ
サービス」が204千円増加、「その他サービス」が5,065千円減少しております。
15/19
EDINET提出書類
ビートレンド株式会社(E36108)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 25円45銭 12円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 55,016 26,498
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円） 55,016 26,498
普通株式の期中平均株式数（株） 2,161,899 2,192,287
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 24円69銭 11円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 66,388 38,885
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 － －
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度
末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
ビートレンド株式会社(E36108)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
ビートレンド株式会社(E36108)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
ビートレンド株式会社
取締役会 御中
SCS国際有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
牧 辰人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 裕司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビートレンド株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ビートレンド株式会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
18/19
EDINET提出書類
ビートレンド株式会社(E36108)
四半期報告書
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
