株式会社オークファン 四半期報告書 第17期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オークファン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オークファン(E27394)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社オークファン
【英訳名】 Aucfan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武永 修一
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目１番18号
（2023年６月１日から本店の所在の場所 東京都品川区上大崎二丁目13番30号が
上記のように移転しています。）
【電話番号】 (03)6809－0951
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 杉山 真二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目１番18号
【電話番号】 (03)6809－0951
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 杉山 真二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 4,530,566 4,048,321 6,256,378
経常利益 (千円) 6,873 383,552 312,394
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 65,735 51,292 56,501
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 932,504 303,627 △ 1,076,098
純資産額 (千円) 4,700,679 4,860,698 4,557,085
総資産額 (千円) 7,428,518 7,386,859 7,350,023
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) △ 6.25 4.84 5.36
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － 4.84 5.36
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.2 65.8 62.0
第16期 第17期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △ 9.47 2.25
株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２． 第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式は存在する
ものの １株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円規模と推定（※１）されており、非常に大きな市場にも関わらずEC
化率は未だ32.3％（EDI（※２）による取引を含む）と、オンライン化されていないBtoB市場は200兆円以上あ
り、電話・FAX・展示会等による受発注取引が大半であるのが現状です。また、SDGs（※３）に始まり、世界中で
廃棄ロス問題が大きくクローズアップされており、廃棄ロスは国内でも年間約22兆円規模（※４）に達すると試
算しております。
この課題に対して、オークファングループは真正面から向き合い解決すべく、「RE-INFRA COMPANY」をコーポ
レートアイデンティティと定義しました。社会の様々な「RE」を統合した唯一無二のインフラを構築し、卸売市
場におけるSMB（中小企業・個人事業主）を中心としたDX化・廃棄ロスの削減に取り組んでおります。
具体的には、創業来培った700億件を超える売買データとAI技術により商品の時価を可視化、価格と販路を最適
化する在庫価値ソリューション、SMB（中小企業・個人事業主）を中心とした小売・流通業向けに流通を支援する
商品流通プラットフォームを用いて、在庫流動化支援ソリューションを展開しております。
当期においては、商品流通プラットフォーム事業の中核であるNETSEA、NETSEAオークションがGMV（流通額）の
成長を続け、今後も成長が見込まれることを考え、注力事業への先行投資を継続しております。
※１ 経済産業省 2022年８月12日発表 電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察
※２ 電子的データ交換（Electronic Data Interchange）の略称。受注や発注、出荷や納品などの流通に関わる
一連の取引を電子データでやりとりする仕組み
※３ Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）。2015年に国連で採択された2030年までに達成す
べき目標
※４ 平成28年度法人企業統計（財務省）などを基に当社試算
なお、当社は連結子会社である株式会社SynaBizにおいて、2022年９月期を含む複数事業年度にわたって不適切
な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識し、取引内容の詳細及び影響額等の事実関係
の確認等を目的として、外部の専門家により構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。
2023年１月13日付で受領した特別調査委員会からの調査報告書の内容を踏まえ、2019年９月期から2022年９月期
第３四半期における有価証券報告書等の訂正報告書を提出するとともに、過年度の決算短信等の訂正を行ってお
ります。これに伴い特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用 196,744千円 を特別損失に
計上いたしました。
当社は特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、再発防止策の提言に沿った具体的な再発防止策を2023年
３月８日に公表いたしました。 再発防止策の一部は既に実施をしておりますが、適正な内部統制の整備及び運用
のさらなる強化に取り組み、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、引き続
き再発防止策の着実な実行による再発防止に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は4,048,321千円 (前年同四半期比 10.6％減 )、 営業利益
は358,854千円 (前年同四半期比 3,495.0％増 )、 経常利益は383,552千円 (前年同四半期比 5,480.2％増 )、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は51,292千円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 65,735千円 )となり
ました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
(在庫価値ソリューション事業)
当セグメントは、データを基にAI技術を活用し在庫の価値を可視化することにより、企業が保有する在庫価値
の可視化・最適化等を推進するソリューションを提供しております。主なサービスとしては当社が保有する流通
相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』となり、主たる収益源は有料課金収入及び
ネット広告収入となります。その他、ネットショップ一元管理サービス『タテンポガイド』の提供、専門知識が
なくても直感的に操作できるRPAツール『オークファンロボ』、副業・複業として物販ビジネスを行なう事業主を
対象とするスクール形式の副業支援サービス『good sellers（グッドセラーズ）』、その他広告運用サービス等
を提供しています。また、2022年８月からはAmazonセラー専用アプリ『Amacode（アマコード）』を事業譲受によ
りサービス提供を開始しています。
当第３四半期連結会計期間においては広告運用サービスが好調に推移し、また事業譲受を受けた『Amacode（ア
マコード）』が売上高・営業利益に貢献いたしました。
これらの結果、 売上高2,093,609千円 (前年同四半期比 22.0％増 )、 営業利益459,266千円 (前年同四半期比 34.9％
増 )となりました。
(商品流通プラットフォーム事業)
当セグメントは、企業の在庫・滞留商品等の流通を支援しており、オンライン及びオフラインにて複数のマー
ケットプレイスを運営しております。主なサービスとしては、BtoB卸モール『NETSEA（ネッシー）』、滞留在
庫・返品・型落ち品などの流動化支援を行う『NETSEAオークション（旧 ReValueBtoBモール）』がございます。
主たる収益源は、NETSEAでは流通手数料収入及び有料課金収入、NETSEAオークションでは商品販売収入となりま
す。
また、2022年４月より、大阪・船場を拠点とするオフラインの展示・商談会事業『OSR（オーエスアール）展示
商談会』をM&Aにより提供を開始しています。OSR（オーエスアール）展示商談会の主たる収益源は、決済手数料
収入及び出店料収入となります。
『NETSEA（ネッシー）』及び『NETSEAオークション（旧 ReValueBtoBモール）』では流通額最大化を狙った営
業・開発体制の強化及びプロモーションを継続的に実施しております。
一方、非注力事業であった法人向け卸販売取引については、2022年９月期で事業から撤退しており、当第３四
半期連結累計期間までに売上高は発生しておりません。
これらの結果、 売上高1,653,198千円 (前年同四半期比 27.5％減 )、 営業損失44,914千円 (前年同四半期は 502,405
千円 の営業損失)となりました。
(インキュベーション事業)
当セグメントは、事業投資及び投資先企業の支援を通じて、当社が中長期にわたり競合優位性を構築・維持し
ていくための知見とネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。主たる収益源は、営業投
資有価証券の売却益・配当収益、投資先企業へのコンサルティング収益となります。なお、当セグメントでは将
来成長の基盤となる新規事業の開発等も実施しております。
当第３四半期連結累計期間においては営業投資有価証券の配当収益及び売却収入がありましたが、前年同期水
準の収益額には至りませんでした。
これらの結果、 売上高437,425千円 (前年同四半期比 34.9％減 )、 営業利益257,045千円 (前年同四半期比 50.8％
減 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 7,386,859千円 (前連結会計年度末は 7,350,023千円 )となりま
した。
流動資産は、 6,387,670千円 (前連結会計年度末は 6,443,928千円 )となりました。主な要因といたしましては、
営業投資有価証券が 335,819千円増加 、売掛金が 189,195千円増加 、未収入金が 108,745千円増加 したものの、現金
及び預金が 653,221千円減少 、その他（流動資産）が 42,864千円減少 した結果であります。
固定資産は、 999,189千円 (前連結会計年度末は 906,094千円 )となりました。主な要因といたしましては、のれ
んが 75,783千円減少 、ソフトウエア仮勘定が 42,952千円減少 、繰延税金資産が 26,304千円減少 、長期未収入金が
22,500千円減少 したものの、ソフトウエアが 116,018千円増加 、建物が 41,943千円増加 、工具、器具及び備品が
31,881千円増加 、その他（固定資産）が 27,890千円増加 、関係会社出資金が 27,200千円増加 、貸倒引当金が
22,500千円減少 した結果であります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、 2,526,160千円 (前連結会計年度末は 2,792,937千円 )となり
ました。
流動負債は、 2,296,622千円 (前連結会計年度末は 2,595,197千円 )となりました。主な要因といたしましては、
短期借入金が 40,000千円増加 、未払金が 15,701千円増加 したものの、未払金法人税等が 157,100千円減少 、１年内
返済予定の長期借入金が 115,091千円減少 、契約負債が 35,559千円減少 、その他（流動負債）が 31,772千円減少 、
買掛金が 11,063千円減少 した結果であります。
固定負債は、 229,538千円 (前連結会計年度末は 197,739千円 )となりました。主な要因といたしましては、長期
借入金が 74,997千円減少 したものの、繰延税金負債が 94,080千円増加 、その他（固定負債）が 12,715千円増加 し
た結果であります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、 4,860,698千円 (前連結会計年度末は 4,557,085千円 )とな
りました。主な要因といたしましては、利益剰余金が 51,292千円増加 、その他有価証券評価差額金が 252,335千円
増加 した結果であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 21,377千円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数(株) (株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日)
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 10,813,700 10,813,700 当社における標準とな
グロース市場
る株式であり、単元株
式数は100株でありま
す。
計 10,813,700 10,813,700 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 10,813,700 － 973,683 － 973,553
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
216,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,926 －
10,592,600
普通株式
単元未満株式 － －
4,200
発行済株式総数 10,813,700 － －
総株主の議決権 － 105,926 －
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区北品川五丁
株式会社オークファン 216,900 － 216,900 2.00
目１番18号
計 － 216,900 － 216,900 2.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,833,053 3,179,832
売掛金 350,725 539,921
営業投資有価証券 1,398,374 1,734,194
商品 47,206 49,476
仕掛品 240 45
貯蔵品 558 568
未収入金 587,465 696,211
その他 274,508 231,644
△ 48,205 △ 44,222
貸倒引当金
流動資産合計 6,443,928 6,387,670
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 44,117 86,061
工具、器具及び備品（純額） 13,686 45,568
3,630 4,593
その他（純額）
有形固定資産合計 61,434 136,223
無形固定資産
のれん 85,729 9,945
ソフトウエア 315,850 431,869
ソフトウエア仮勘定 136,353 93,400
2,006 1,719
その他
無形固定資産合計 539,940 536,934
投資その他の資産
長期貸付金 24,083 16,609
繰延税金資産 106,026 79,721
関係会社出資金 13,400 40,600
破産更生債権等 298,303 298,303
長期未収入金 378,647 356,147
その他 161,209 189,099
△ 676,950 △ 654,450
貸倒引当金
投資その他の資産合計 304,719 326,030
固定資産合計 906,094 999,189
資産合計 7,350,023 7,386,859
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 130,722 119,659
※ 1,100,000 ※ 1,140,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 211,753 96,662
未払法人税等 167,081 9,980
未払金 746,729 762,430
契約負債 158,620 123,060
賞与引当金 3,240 900
訴訟損失引当金 1,350 －
75,701 43,928
その他
流動負債合計 2,595,197 2,296,622
固定負債
長期借入金 166,680 91,683
繰延税金負債 － 94,080
31,059 43,775
その他
固定負債合計 197,739 229,538
負債合計 2,792,937 2,526,160
純資産の部
株主資本
資本金 973,683 973,683
資本剰余金 907,859 907,859
利益剰余金 2,364,516 2,415,808
△ 203,380 △ 203,380
自己株式
株主資本合計 4,042,679 4,093,972
その他の包括利益累計額
511,496 763,832
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 511,496 763,832
新株予約権 2,909 2,894
純資産合計 4,557,085 4,860,698
負債純資産合計 7,350,023 7,386,859
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 4,530,566 4,048,321
2,247,534 1,992,833
売上原価
売上総利益 2,283,032 2,055,488
販売費及び一般管理費 2,273,050 1,696,633
営業利益 9,981 358,854
営業外収益
受取利息 476 368
為替差益 2,550 25,037
助成金収入 665 －
受取手数料 404 1,467
2,288 3,567
その他
営業外収益合計 6,384 30,440
営業外費用
支払利息 5,963 4,423
控除対象外消費税等 2,561 1,053
968 266
その他
営業外費用合計 9,493 5,742
経常利益 6,873 383,552
特別利益
新株予約権戻入益 3,676 14
固定資産売却益 2,079 －
負ののれん発生益 85,910 －
277 162
その他
特別利益合計 91,943 176
特別損失
固定資産除却損 1,679 248
特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用 － 196,744
※ 121,289
－
構造改革費用
特別損失合計 1,679 318,283
税金等調整前四半期純利益 97,136 65,445
法人税、住民税及び事業税
138,825 20,383
24,046 △ 6,229
法人税等調整額
法人税等合計 162,872 14,153
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 65,735 51,292
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 65,735 51,292
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
△ 866,769 252,335
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 866,769 252,335
四半期包括利益 △ 932,504 303,627
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 932,504 303,627
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を 第１四半期連結会計期間の期首 から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（不適切な会計処理について）
当社は以下のとおり、前連結会計年度に不適切な会計処理が発生していた事実を認識致しました。
当社は、連結完全子会社である株式会社SynaBiz（以下、「当該連結子会社」といいます。）において2022年９
月期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたし
ました。そのため、2022年10月21日に外部の弁護士及び公認会計士により構成される特別調査委員会を設置して調
査を進めてまいりました。
その結果、2023年１月13日に同委員会より調査報告書を受領し、当該連結子会社における架空取引における収益
の過大計上及び費用の繰延べ、並びに、当社における収益の過大計上及び収益の先行計上、費用の繰延べ等の事実
が判明しました。
このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書に記載されております連結財務諸表で対象となる部分につ
いて訂正を行い、2023年１月31日に訂正報告書を提出いたしました。
なお、訂正に際して、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて
行っております。
上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
（単位：千円）
決算年月 2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期 2022年９月期
売上高 △99,944 △437,055 40,173 △6,900
販売費及び一般管理費 － 2,500 △3,694 △6,900
営業利益 △20,496 △41,356 △4,765 －
親会社株主に帰属する当
△20,558 △5,572 26,130 －
期純利益
総資産額 △19,412 △251,869 － －
純資産額 △20,558 △26,130 － －
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 1,580,000 千円 1,580,000 千円
借入実行残高 1,100,000 千円 1,140,000 千円
差引額 480,000 千円 440,000 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 構造改革費用
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
本社移転に係る固定資産除売却、移転費用等を構造改革費用として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負のの
れん発生益は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 119,897 千円 143,612 千円
のれんの償却額 75,876 千円 75,783 千円
負ののれん発生益 85,910 千円 － 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
（株主資本の著しい変動）
当社は、2021年10月25日及び2021年12月23日付で、新株予約権の権利行使による新株発行の払い込みを受けまし
た。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ89,600千円増加し、当第３
四半期連結会計期間末において資本金が973,683千円、資本剰余金が907,859千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
（株主資本の著しい変動）
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益
在庫価値 商品流通
計算書計上額
(注)１
インキュ
ソリュー プラット 計
(注)２
ベーション
ション フォーム
売上高
外部顧客への売上高 1,651,349 2,207,611 671,605 4,530,566 － 4,530,566
セグメント間の内部売上高又は
64,938 73,297 － 138,235 △ 138,235 －
振替高
計 1,716,287 2,280,909 671,605 4,668,802 △ 138,235 4,530,566
セグメント利益又は損失（△） 340,549 △ 502,405 522,949 361,093 △ 351,111 9,981
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △351,111千円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに
配分していない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「商品流通プラットフォーム」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間にオーエスアールネット株式会
社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん 発生益を認識しております。当該事象による 負ののれ
ん 発生益の計上額は85,910千円であります。
なお、 負ののれん 発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益
在庫価値 商品流通
計算書計上額
(注)１
インキュ
ソリュー プラット 計
(注)２
ベーション
ション フォーム
売上高
外部顧客への売上高 1,977,165 1,633,730 437,425 4,048,321 － 4,048,321
セグメント間の内部売上高又は
116,444 19,467 － 135,912 △ 135,912 －
振替高
計 2,093,609 1,653,198 437,425 4,184,234 △ 135,912 4,048,321
セグメント利益又は損失（△） 459,266 △ 44,914 257,045 671,396 △ 312,542 358,854
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △312,542千円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに
配分していない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントとの関
係は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
在庫価値 商品流通 インキュ
ソリューション プラットフォーム ベーション
aucfan課金サービス 848,420 － － 848,420
広告運用 507,320 － － 507,320
NETSEA － 645,689 － 645,689
NETSEAオークション － 841,724 － 841,724
法人向け卸販売 － 117,523 － 117,523
OSR展示会 － 44,233 － 44,233
その他 295,607 558,440 － 854,048
顧客との契約から生じる収益 1,651,349 2,207,611 － 3,858,961
その他の収益 － － 671,605 671,605
外部顧客への売上高 1,651,349 2,207,611 671,605 4,530,566
（注）１.aucfan課金サービス及びNETSEAの一部については、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するた
め、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
２.その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。主に「金融商品
に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入
であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
在庫価値 商品流通 インキュ
ソリューション プラットフォーム ベーション
aucfan課金サービス 952,538 － － 952,538
広告運用 745,384 － － 745,384
NETSEA － 582,985 － 582,985
NETSEAオークション － 741,105 － 741,105
OSR展示会 － 307,917 － 307,917
その他 279,242 1,722 1,000 281,965
顧客との契約から生じる収益 1,977,165 1,633,730 1,000 3,611,896
その他の収益 － － 436,425 436,425
外部顧客への売上高 1,977,165 1,633,730 437,425 4,048,321
（注）１.aucfan課金サービス及びNETSEAの一部については、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するた
め、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
２.その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。主に「金融商品
に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入
及び配当収益であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△6円25銭 4円84銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△65,735 51,292
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△65,735 51,292
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,515,476 10,596,710
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 4円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 530
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年8月14日付の会社法第370条及び当社定款に基づく書面決議による当社取締役会の決議において、
以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取
得に係る事項について決議しました 。
１.自己株式の取得を行う理由
株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
２.取得内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
当社普通株式300,000株（上限）
（２） 取得し得る株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.83％）
（３）株式の 取得価格の総額 300,000,000円（上限）
（４）取得期間 2023年８月21日～2023年８月25日
（５）取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
３.支配株主との取引に関する事項
（１）支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況
本件自己株式の取得は、当社の支配株主である代表取締役社長武永修一氏が売り手として参加することを予定
したものであるため、本件自己株式取得は支配株主との取引等に該当します。
当社が2022年12月27日に開示したコーポレートガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う際
における少数株主の保護の方策に関する指針」は以下のとおりです。
「当社が支配株主との取引を行う場合において、人的資本的関係のある取引として所定の手続きをもって事前
に取引の可否を審査した上で、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を鑑みながら、所定の手
続きをもって合理的に決定することとしております。」
本件自己株式の取得は、以上の指針に基づいて決定されたものであります。
（２）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
公正性を担保するための措置として、当社は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、取得日前日
の株価終値での本件自己株式取得を行う予定です。
利益相反を回避するための措置に関する事項として、利害関係を有する取締役である武永修一氏を除いた、支
配株主と特別な利害関係を有しない取締役３名（うち社外取締役２名）に対し、2023年7月27日付の当社取締役
会において本件自己株式の取得の内容について詳細に説明し、本件自己株式の取得に係る取締役会の決議とし
て、会社法第370条及び当社定款に基づく書面決議を取得しております。
（３）当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入
手した意見の概要
本件自己株式の取得に関する取締役会の決議に際しては、支配株主と特別な利害関係を有しない独立役員であ
る嶋聡氏、門脇英晴氏、梶尚人氏、渡邉清氏及び松本武氏より、本適時開示に先だち、本件自己株式の取得は、
以下のとおり公正性を担保する措置及び利益相反回避措置が取られていることから、少数株主にとって不利益で
はない旨の意見を得ております。
① 本件自己株式の取得は、取得時期・方法等に鑑み、株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応
した機動的な資本政策の遂行が可能になり、少数株主に対して不利益を与える目的や意図があって実施され
るものではないこと。
② 本件自己株式の取得に係る意思決定については、利害関係を有する武永修一氏を除いた取締役のみで実施す
ることとしており、意思決定過程の公正性の確保、利益相反を回避するための措置が取られていること。
③ 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）が利用され、価格の公正性が担保され、かつ他
の 株主にも取引機会が平等に与えられており、取引条件の公平性が確保されていること。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社オークファン
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
渡 部 幸 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーク
ファンの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークファン及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社は、2023年８月14日開催の取締役会において、会社
法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について
決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上 記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形
で別途保管しております 。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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