株式会社ツナググループ・ホールディングス 四半期報告書 第17期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツナググループ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツナググループ・ホールディングス(E33272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ツナググループ・ホールディングス
【英訳名】 TSUNAGU GROUP HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米田 光宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目１番16号
【電話番号】 03-3569-2790
【事務連絡者氏名】 財務戦略室室長 沼畑 正輝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町二丁目２番１号
【電話番号】 03-3569-2790
【事務連絡者氏名】 財務戦略室室長 沼畑 正輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
第３四半期 第３四半期
回次 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
至 2022年９月30日
売上高 (千円) 9,347,259 11,188,837 12,721,982
経常利益 (千円) 163,907 396,280 213,086
親会社株主に帰属する
(千円) 131,214 254,775 491,663
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 118,535 252,399 468,759
純資産額 (千円) 1,186,483 1,747,212 1,536,524
総資産額 (千円) 4,992,596 4,810,047 5,209,449
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.41 29.80 57.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.19 29.35 56.88
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.50 34.23 27.52
第16期 第17期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.63 9.91
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会活動における制
限は緩和され、緩やかながらも景気回復の動きが続いています。国内の雇用情勢につきましては、引き続きインバ
ウンドを含む飲食業・小売業などでにぎわいが戻りつつあることに加え、働き方改革関連法による物流業界のドラ
イバーの残業規制などが予定されており、今後も人手不足が継続することが予想されます。また、2023年５月の有
効求人倍率は1.31倍（季節調整値）と前年同時期から0.06ポイント上昇しています。雇用者数もこのところ持ち直
しの動きがみられ、新規求人数も前年同時期からおよそ１割上昇しております。
このような環境のもと、当社グループは飲食業・小売業・物流業へのサービス提供に注力し売上高は高成長を維
持しており、前年同期比で19.7％の増収となりました。
費用面においては、この成長基調を維持・拡大させるために、営業支援・労務支援のシステム投資や教育研修費
を前年同期比約２倍にするなど人的資本への投資を積極的に進めております。加えて、業務の繁閑差に対応するた
め、固定の人員ではなく派遣・業務委託といった外注を活用することで変動費化を推進し外注費が上昇しました。
一方で人件費等はほぼ横ばいでの推移となりました。また、売上高の成長に伴い、原価及び広告費（求職者集客
費）、販売促進費（代理店販売委託費）などの変動費が引き続き増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高11,188百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益387
百万円（前年同期 比 129.8％増）、経常利益396百万円（前年同期 比 141.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益254百万円（前年同期 比 94.2％増）、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは624百万
円（前年同期比51.5％増）となりました。
当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ヒューマンキャピタル事業)
ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノ
ロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・あるいは短期
単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」などが
あります。
RPOサービス領域では、第２四半期に引き続き、人流回復・インバウンド需要増等で市況が回復している飲食業・
小売業の大手企業を中心に採用意欲が高い状態が続き、求人倍率が上昇する中で、最適な集客手法・プロセスの提
案を推し進め、売上高が前年同期比でおよそ２割の増加となりました。
DXリクルーティング領域では、ビッグデータとアドテクノロジー（広告配信技術）を駆使したダイレクトリク
ルーティングサービス『Findin(ファインドイン)』を中心に、上記RPOサービス領域における集客手法の課題解決の
一助となったこともあり、売上高が前年同期比でおよそ６割増加いたしました。
セグメントメディア領域では、上記DXリクルーティングを推し進めたこともあり、レギュラーワークメディアは
横ばいとなりつつあるも、スポットワーク（デイワーク）メディアは、コンビニ事業者やデリバリー（宅配）事業
者からのニーズ増加が続き、売上高が前年同期比でおよそ２割増加いたしました。
これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は8,633百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は
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428百万円（前年同期比153.2％増）となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店
舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。
派遣・紹介領域につきましては、倉庫・物流系企業への派遣に注力し、売上の基盤づくりを行ってまいりまし
た。加えて、人材紹介事業では派遣会社向けのサービスを開始し、新たな成長の柱づくりにも注力しております。
この領域は昨年、株式会社LeafNxTを設立し事業化フェーズにありますが、市場の後押しも受けて３月に引き続き、
第３四半期単体で黒字化いたしました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は2,789百万円（前年同期比48.5％増）、営業損失は25百万円
（前年同期は13百万円の損失）となりました。
②財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ399百万円減少し、4,810百万円と
なりました。これは主に売掛金が156百万円増加したことや、現金及び預金が341百万円、顧客関連資産が79百万
円及び流動資産その他に含まれる未収還付消費税が71百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ610百万円減少し、3,062百万円と
なりました。これは主に流動負債その他に含まれる契約負債が221百万円増加したことや、長期借入金が452百万
円、短期借入金が208百万円及び１年内返済予定の長期借入金が112百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ210百万円増加し、1,747百万円
となりました。これは主に利益剰余金が212百万円増加したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,840,000
計 24,840,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 8,575,622 8,575,622 おける標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 8,575,622 8,575,622 ― ―
(注) 「提出日現在の発行数」欄には2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
3,600 8,575,622 201 699,216 201 519,216
2023年６月30日(注)
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
14,200
権利内容に何ら限定の無い当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 85,529 る標準となる株式であります。なお、
8,552,900
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,922
発行済株式総数 8,572,022 ― ―
総株主の議決権 ― 85,529 ―
(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ツナググルー 東京都千代田区神田三崎
14,200 ― 14,200 0.17
プ・ホールディングス 町３丁目１番16号
計 ― 14,200 ― 14,200 0.17
(注) 当第３四半期会計期間末における所有自己株式数は、14,291株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,250,978 909,516
売掛金 1,198,572 1,354,667
商品 59,406 61,930
未収入金 351,992 355,796
その他 255,284 207,736
△ 2,346 △ 3,509
貸倒引当金
流動資産合計 3,113,889 2,886,137
固定資産
有形固定資産 207,857 210,548
無形固定資産
のれん 356,912 300,854
顧客関連資産 819,638 740,318
424,552 398,093
その他
無形固定資産合計 1,601,103 1,439,266
投資その他の資産
その他 286,949 274,444
△ 350 △ 350
貸倒引当金
投資その他の資産合計 286,599 274,094
固定資産合計 2,095,560 1,923,909
資産合計 5,209,449 4,810,047
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 426,165 452,012
※ 308,944
短期借入金 100,000
※ 348,991
１年内返済予定の長期借入金 236,591
未払法人税等 174,307 79,497
賞与引当金 124,234 88,381
未払金 566,206 582,267
349,290 586,406
その他
流動負債合計 2,298,140 2,125,157
固定負債
※ 1,065,021
長期借入金 612,177
309,763 325,500
その他
固定負債合計 1,374,784 937,677
負債合計 3,672,925 3,062,834
純資産の部
株主資本
資本金 696,651 699,216
資本剰余金 604,770 607,335
利益剰余金 132,336 344,410
- △ 4,138
自己株式
株主資本合計 1,433,758 1,646,823
その他の包括利益累計額
△ 40 △ 113
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 40 △ 113
非支配株主持分 102,806 100,502
純資産合計 1,536,524 1,747,212
負債純資産合計 5,209,449 4,810,047
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 9,347,259 11,188,837
4,881,749 6,214,993
売上原価
売上総利益 4,465,509 4,973,844
販売費及び一般管理費 4,296,906 4,586,320
営業利益 168,603 387,523
営業外収益
受取利息及び配当金 524 125
受取手数料 2,739 4,867
違約金収入 1,310 4,750
倒産防止共済解約手当金 4,808 -
店舗閉鎖益 5,443 575
1,245 4,951
その他
営業外収益合計 16,070 15,270
営業外費用
支払利息 8,823 4,951
支払手数料 11,307 759
634 803
その他
営業外費用合計 20,766 6,514
経常利益 163,907 396,280
特別利益
固定資産売却益 - 15
- 2,680
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 2,695
税金等調整前四半期純利益 163,907 398,975
法人税、住民税及び事業税
75,560 131,129
△ 30,146 15,374
法人税等調整額
法人税等合計 45,414 146,503
四半期純利益 118,492 252,471
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12,721 △ 2,304
親会社株主に帰属する四半期純利益 131,214 254,775
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 118,492 252,471
その他の包括利益
42 △ 72
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 42 △ 72
四半期包括利益 118,535 252,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 131,257 254,703
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12,721 △ 2,304
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項等
(1) 当社が締結したコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①決算期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
②決算期末における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益を損失とならないようにする。
なお、 2023年３月31日 付で当該契約は終了しております。
当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2023年６月30日 )
コミットメントライン契約の総額 300,000 千円 － 千円
借入実行残高 200,000 千円 － 千円
差引額 100,000 千円 － 千円
(2) 当社が締結したタームローン契約の一部には、主に以下の財務制限条項が付されております。
・決算期末における連結の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを、当該事業年度における連結の長期借
入金の約定返済額以上に維持する。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及び
のれん償却費の合計金額から法人税充当額を控除した金額をいう。
なお、この契約に基づく借入金は、 2023年３月31日 に繰上げ返済を行い、同日付で契約は終了いたしまし
た。（前連結会計年度借入実行残高359,800千円）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 178,975 千円 181,412 千円
のれんの償却額 64,843 千円 56,057 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金が7,999千円、資本
剰余金が7,999千円増加しました。
また、当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社LeafNxTが第三者割当増資を実施したた
め、資本剰余金が88,119千円増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が696,651千円、資本剰余金が604,770千円となってい
ます。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年８月26日
普通株式 42,700 利益剰余金 5.00 2022年９月30日 2022年12月７日
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ヒューマン スタッフィング
計
(注)２
キャピタル事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,503,163 1,837,623 9,340,787 6,472 9,347,259
外部顧客への売上高 7,503,163 1,837,623 9,340,787 6,472 9,347,259
セグメント間の内部
35,386 40,931 76,317 △ 76,317 －
売上高又は振替高
計 7,538,550 1,878,554 9,417,105 △ 69,845 9,347,259
セグメント利益又は損失(△) 169,137 △ 13,070 156,067 12,535 168,603
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 12,535千円 は、セグメント間取引消去 3,158千円 、各報告セグメントに
配分していない全社収益・全社費用の総額 9,377千円 であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ヒューマン スタッフィング
計
(注)２
キャピタル事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 8,441,297 2,744,525 11,185,823 3,014 11,188,837
外部顧客への売上高 8,441,297 2,744,525 11,185,823 3,014 11,188,837
セグメント間の内部
191,981 45,455 237,437 △ 237,437 －
売上高又は振替高
計 8,633,279 2,789,980 11,423,260 △ 234,422 11,188,837
セグメント利益又は損失(△) 428,306 △ 25,187 403,118 △ 15,594 387,523
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △15,594千円 は、セグメント間取引消去 2,077千円 、各報告セグメント
に配分していない全社収益・全社費用の総額 △17,672千円 であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、経営管理体制の見直しを行い、従来「スタッフィング事業」に含まれていたロジ
ＨＲ株式会社を「ヒューマンキャピタル事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 15.41円 29.80円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 131,214 254,775
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
131,214 254,775
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,514,653 8,550,097
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15.19円 29.35円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 121,089 130,828
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ツナググループ・ホールディングス
取締役会 御中
RSM清和監査法人
神戸事務所
指定社員
公認会計士 坂 井 浩 史
業務執行社員
指定社員
福 井 剛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツナグ
グループ・ホールディングスの 2022年10月１日 から 2023年９月30日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間( 2023
年４月１日 から 2023年６月30日 まで)及び第３四半期連結累計期間( 2022年10月１日 から 2023年６月30日 まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツナググループ・ホールディングス及び連結子会社の
2023年６月30日 現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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