株式会社ユニリタ 四半期報告書 第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ユニリタ
【英訳名】 UNIRITA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 北野 裕行
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03－5463－6381(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 藤井 伴巳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03－5463－6381(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 藤井 伴巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,668,700 2,914,308 11,549,179
経常利益 (千円) 273,109 323,369 1,132,636
親会社株主に帰属する
(千円) 170,117 207,932 752,570
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 186,592 298,934 833,724
純資産額 (千円) 10,900,023 11,372,131 11,329,805
総資産額 (千円) 14,593,600 15,495,498 15,135,380
１株当たり四半期(当期)
(円) 22.60 27.55 99.81
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 74.7 73.4 74.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギー価格の高騰や円安の悪影響を受けたものの緩やか
な回復基調となりました。宿泊・飲食サービス業においては国内旅行とインバウンド需要の急回復により景況感が
大きく改善しましたが、それ以外の業種には大きな変化は見られず推移しました。
産業界では、経営環境の先行きを見据えながら、事業成長のための重要戦略としてDX推進が位置付けられ取り組
みが進んでいます。IT投資の内容は、従来型の効率化投資からビジネスモデルの変革を目的としたバリューアップ
投資へと急速にシフトしています。
現在、当社では中期経営計画（2021年度～2023年度）の下、事業構造改革として「サービスシフト」に取り組ん
でおり、「クラウドサービス」事業を拡大させています。この「サービスシフト」の取り組みは、 お客様が必要な
サービスを必要なタイミングで必要な分だけ利用することを可能にし、 利便性の向上につながります。そして、同
時に、これは当社とお客様とのつながり方を変えることになります。当社としては、このつながり方の変化を活か
したカスタマーサクセス活動により、お客様との間で長期的かつ深い関係を構築し、顧客価値の最大化を図ってい
ます。
そして、この「サービスシフト」の推進力が、これまで培ってきた「データマネジメント」「サービスマネジメ
ント」「プロセスマネジメント」の３つの「ITマネジメント力」に関する技術とノウハウの強みです。現在、当社
では、これらの強みをお客様の課題解決のためのサービス開発に活かし、成長施策を推進しています。
当四半期の「サービスシフト」に基づく実績は、以下のようなものです。
■複数のアプリを自動で連携し、バックオフィスのDXを加速させる自動化ツール「bindit」のサービス提供を開始
DXや働き方改革の推進により、業務アプリケーションのクラウド化やSaaS利用が進んだ結果、担当者が利用する業
務アプリケーションの数が増え、混在化してきています。そのため、前工程と後工程の業務を連携しようとすれ
ば、手動作業が発生し、業務の生産性低下につながっています。「bindit（バインドイット）」は、このような課
題を解決するために、当社が長年提供してきたIT部門向けの自動化製品に関するノウハウを活用し、バックオフィ
ス向けクラウド間業務フロー 自動化サービス として開発しました。
■東京海上ディーアール社が提供する「Chainable」のコミュニケーション基盤に「CommuRing」が採用
当社が提供するコラボレーションツール「CommuRing（コミュリング）」が、東京海上ディーアール株式会社の提供
するサプライチェーンコミュニケーションサービス「Chainable（チェイナブル）」のコミュニケーション基盤の
ベースに採用されました。同社では、これまでも防災・減災のための機能を提供してきましたが、コミュニケー
ション機能を強化し、ユーザーの利便性を高めるため実績のある「CommuRing」が採用されました。
■リコージャパン社が提供する法務支援クラウドサービス「RICOH Contract Workflow Service」のカスタマーサク
セスの基盤として「Growwwing」が採用
「RICOH Contract Workflow Service」は、企業間の契約業務のやり取りから契約書管理までの一連の業務プロセス
をDXするサブスク型のクラウドサービスです。同社では、フォローアップ等のカスタマーサポートには長けている
ものの、カスタマーサクセスにつながるフォローは十分ではないという課題がありました。当社が提供する
「Growwwing（グローウィング）」の採用により、カスタマーサクセスにつながる顧客情報の一元管理が実現しまし
た。
■当社グループの社会課題解決事業「EBPM-Support for 公共交通」が、JISA Awards 2023 ファイナリストに選出
当社とグループ会社で交通系IoTサービスを提供する株式会社ユニ・トランドは、共同で社会課題解決事業の
「EBPM-Support for 公共交通」を手掛けています。一般社団法人 情報サービス産業協会（JISA）が開催する
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「JISA Awards 2023」におけるこの度の選出は、本事業を通じ、地方の公共交通網における様々な課題解決に向
け、データ分析に基づく公共交通システムの持続的運営に向けた再構築支援への取り組みが評価されたものです。
＜当四半期業績＞
当第１四半期連結累計期間の業績は、プロダクトサービス、クラウドサービス、プロフェッショナルサービスの
３セグメントともに概ね計画通りに推移し、 売上高29億14百万円 (前年同四半期比 9.2％増 ) となりました。
利益面では、クラウドサービスの収益構造改善およびプロフェッショナルサービスの増収効果により 営業利益２
億24百万円 (同 59.8％増 )、 経常利益３億23百万円 (同 18.4％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益２億７百万円
(同 22.2％増 )となりました。
＜セグメント業績＞
セグメントごとの業績は次のとおりです。
（百万円）
前年同期比
セグメント 項目 前期1Q
1Q
増減率
売上高 1,083 1,130 △4.1%
プロダクトサービス
営業利益 246 308 △20.2%
営業利益率 22.7% 27.3% △4.6pt
売上高 767 758 1.2%
クラウドサービス
営業利益 △31 △109 －
営業利益率 － － －
売上高 1,062 779 36.3%
プロフェッショナル
営業利益 90 13 570.0%
サービス
8.5%
営業利益率 1.7% ＋6.8pt
プロダクトサービス
自動化・帳票プロダクト事業においては、システム更改や再構築によるマイグレーションおよびクラウドリフト
に対するニーズは引き続き底堅い状況です。また、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応した「まるっと帳票ク
ラウドサービス」の需要は拡大しており、受注が伸長しています。しかし、メインフレーム事業においては、
キャッシュレス決済の増加等に伴う システム増強需要が沈静化したことにより、セグメント全体では、減収減益と
なりました。
クラウドサービス
IT活用クラウド事業では、情報システム部門のサービスデスクや業務の生産性の向上を支援するサービス「LMIS
（エルミス）」がアップセル案件やパートナーの運用ビジネスとの協業販売で好調に推移しました。また、企業の
働き方改革が進む中、リモートワークを支える基盤機能を持つ「DigitalWorkforce（デジタルワークフォース）」
は、ハイブリッドワーク環境下でのアクセス管理のニーズを受け、大型案件の受注につながりました。
事業推進クラウド事業では、アフターコロナでのリアル勤務への回帰や景気回復に伴う企業の人材不足などを受
け、人材ビジネス向けの人事管理クラウドサービス「DigiSheet（デジシート）」が堅調に推移しました。また、企
業間コミュニケーションを支援するサービス「CommuRing」も伸長し始め、この分野での顧客ニーズが顕在化されつ
つあります。
ソーシャルクラウド事業では、交通に関する課題を抱える自治体向けへの販売戦略を強化する中、アフターコロ
ナの環境下において地域交通を持続可能な形で再構築するためのデータ収集、可視化、分析ニーズを受け、引き合
いが増加しています。しかし、収益面の回復では課題を残しました。
なお、損益面では、当第１四半期の営業利益が前年同期比77百万円改善し、31百万円の損失となりました。
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プロフェッショナルサービス
企業のDX推進において、データドリブン経営を実現するためのデータマネジメントや、 バリューアップ投資とし
て顧客視点でサービス事業を拡大するためのサービスマネジメントのニーズが顕在化しています。加えて、顧客層
が情報システム部門から事業部門へと拡がる動きが本格化してきており、今後のマーケット拡大が見込まれます。
このような中、コンサルティング事業では、これら分野における当社グループ企業の持つノウハウと実績が評価さ
れ、前期に引き続き受注が増加しました。
システムインテグレーション事業では、DX推進ニーズの高まりを受けたパートナー企業からの案件増加が継続し
ていることに加え、グループの顧客基盤を活用した 高付加価値案件の増加により 収益性が向上しました。
アウトソーシング事業では、DX投資を背景としたシステム運用のアウトソーシング需要を捉え、引き続きシステ
ム運用代行サービスが堅調に推移しました。
上記のような各事業の業況を受け、セグメント全体では増収増益となりました。
(脚注)
・サービスシフト
顧客の求める価値が商品そのものから、その商品を使うことで「どんな問題を解決できるか」や、さらには「どんな体験・感動を得
られるか」へと移行する中、従来型のモノ自体の品質や機能の提供から、それを使用する局面、使用することで得られる価値をサー
ビスとして提供することへと移行していくこと。
・アップセル
顧客の単価を向上させるための営業手法の一つで、現在ある商品を検討している顧客や以前商品を購入した顧客に対しより高額な上
位モデルやサービスに乗り換えてもらうこと。一般的にアップセルの施策がうまくいくセグメントはプロダクトやサービス、または
会社のブランド自体にロイヤルティ（信頼度・愛着）が高い顧客層だといわれている。
・マイグレーション
「移動、移住、移転」を意味する英語の「migration」が語源。IT分野では、ソフトウェアやハードウェア、システム、データ、開発
言語などを別のプラットフォームに移行したり、新しいシステムに切り替えたりすることを意味する。たとえば、企業がコンピュー
ターを買い替えたときや、合併するなどしてシステムを統合したときにマイグレーションが必要となる。
・カスタマーサクセス
「顧客が自社の課題を解決し、成功することを導く」サービスを指す。企業側から見たとき、“カスタマーサポート”がエンドユー
ザからの問い合わせに受動的に対応するサービスであるのに対し、“カスタマーサクセス”はエンドユーザのサービス利用状況に応
じて能動的にアプローチする姿勢を指している。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末(以下、当第１四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比
較して ３億60百万円増加 し、 154億95百万円 となりました。これは主に現金及び預金が５億48百万円、投資有価証券
が１億27百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が３億１百万円、ソフトウェアが48百万
円それぞれ減少したことによるものです。
(負債)
負債は、前期末と比較して ３億17百万円増加 し、 41億23百万円 となりました。これは主に、前受収益が６億43百
万円増加した一方で、買掛金が35百万円、賞与引当金が50百万円及び流動負債その他が１億81百万円それぞれ減少
したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して 42百万円増加 し、 113億72百万円 となりました。これは主に、その他有価証券評価差
額金が88百万円増加した一方で、利益剰余金が48百万円減少したことによるものであります。利益剰余金について
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により２億７百万円増加し、配当金の支払いにより２億56百万円減
少しています。
この結果、当第１四半期末における自己資本比率は 73.4％ (前期末は 74.9％ )となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 89百万円 であります。なお、当第１四半期連結
累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,000,000 8,000,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 8,000,000 8,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 8,000,000 ― 1,330,000 ― 1,450,500
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 452,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,427 ―
7,542,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,700
発行済株式総数 8,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 75,427 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が76株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南二丁目
(自己保有株式)
452,600 ― 452,600 5.65
株式会社ユニリタ
15－１
計 ― 452,600 ― 452,600 5.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第41期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第42期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,008,031 9,556,318
受取手形、売掛金及び契約資産 1,447,873 1,146,778
棚卸資産 38,191 62,531
その他 325,572 372,113
- △ 42
貸倒引当金
流動資産合計 10,819,668 11,137,699
固定資産
有形固定資産 102,926 98,247
無形固定資産
ソフトウエア 648,902 600,676
のれん 396,533 377,547
4,299 4,299
その他
無形固定資産合計 1,049,735 982,523
投資その他の資産
投資有価証券 2,794,855 2,922,358
繰延税金資産 117,769 117,062
差入保証金 174,908 174,726
75,514 62,879
その他
投資その他の資産合計 3,163,048 3,277,027
固定資産合計 4,315,711 4,357,798
資産合計 15,135,380 15,495,498
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 523,330 488,003
リース債務 209 52
未払法人税等 170,897 101,764
前受収益 1,749,681 2,393,173
賞与引当金 306,790 255,806
826,298 644,404
その他
流動負債合計 3,577,207 3,883,205
固定負債
長期未払金 131,033 103,224
退職給付に係る負債 69,723 72,045
27,610 64,890
繰延税金負債
固定負債合計 228,366 240,161
負債合計 3,805,574 4,123,366
純資産の部
株主資本
資本金 1,330,000 1,330,000
資本剰余金 1,584,041 1,584,041
利益剰余金 8,663,201 8,614,525
△ 690,080 △ 690,080
自己株式
株主資本合計 10,887,161 10,838,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 428,416 517,256
14,227 16,388
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 442,643 533,645
純資産合計 11,329,805 11,372,131
負債純資産合計 15,135,380 15,495,498
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,668,700 2,914,308
1,104,152 1,316,390
売上原価
売上総利益 1,564,548 1,597,917
販売費及び一般管理費
給料及び手当 543,891 521,856
貸倒引当金繰入額 - 42
賞与引当金繰入額 94,028 94,798
退職給付費用 8,150 10,579
研究開発費 111,716 89,312
のれん償却額 18,986 18,986
647,269 637,794
その他
販売費及び一般管理費合計 1,424,042 1,373,372
営業利益 140,505 224,545
営業外収益
受取利息 620 590
受取配当金 109,004 104,424
保険配当金 4,636 4,590
20,775 3,944
その他
営業外収益合計 135,037 113,550
営業外費用
支払利息 63 26
持分法による投資損失 - 12,596
為替差損 2,120 1,853
249 249
コミットメントフィー
営業外費用合計 2,434 14,726
経常利益 273,109 323,369
税金等調整前四半期純利益 273,109 323,369
法人税等 102,991 115,436
四半期純利益 170,117 207,932
親会社株主に帰属する四半期純利益 170,117 207,932
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 170,117 207,932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,425 88,840
6,049 2,161
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 16,474 91,001
四半期包括利益 186,592 298,934
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 186,592 298,934
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
ユニリタ共済会 36,244 千円 ユニリタ共済会 33,765 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 91,009 千円 94,746 千円
のれんの償却額 18,986 18,986
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 255,851 34.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 256,609 34.00 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１ 計上額
プロダクト クラウド プロフェッショ
(注)２
サービス サービス ナルサービス
売上高
外部顧客への売上高 1,130,499 758,649 779,551 2,668,700 － 2,668,700
セグメント間の内部
15,205 36,543 154,484 206,233 △ 206,233 －
売上高又は振替高
計 1,145,705 795,192 934,036 2,874,933 △ 206,233 2,668,700
セグメント利益又は
308,684 △ 109,442 13,557 212,799 △ 72,293 140,505
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１ 計上額
プロダクト クラウド プロフェッショ
(注)２
サービス サービス ナルサービス
売上高
外部顧客への売上高 1,083,764 767,886 1,062,657 2,914,308 － 2,914,308
セグメント間の内部
13,244 39,686 100,035 152,965 △ 152,965 －
売上高又は振替高
計 1,097,009 807,573 1,162,692 3,067,274 △ 152,965 2,914,308
セグメント利益又は
246,196 △ 31,801 90,840 305,236 △ 80,690 224,545
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
プロフェッショナル
プロダクトサービス クラウドサービス
サービス
ライセンス 144,929 70,483 370 215,782
技術支援、コンサルテーション
181,072 147,532 762,976 1,091,582
及びアウトソーシング
利用料及び保守サービス料 635,901 522,578 16,204 1,174,684
顧客との契約から生じる収益 961,903 740,594 779,551 2,482,049
その他の収益 168,596 18,054 － 186,651
外部顧客への売上高 1,130,499 758,649 779,551 2,668,700
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
プロフェッショナル
プロダクトサービス クラウドサービス
サービス
ライセンス 86,668 55,092 9,686 151,447
技術支援、コンサルテーション
152,935 127,273 1,048,805 1,329,014
及びアウトソーシング
利用料及び保守サービス料 657,527 567,900 4,165 1,229,593
顧客との契約から生じる収益 897,131 750,266 1,062,657 2,710,055
その他の収益 186,633 17,620 － 204,253
外部顧客への売上高 1,083,764 767,886 1,062,657 2,914,308
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 22円60銭 27円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 170,117 207,932
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
170,117 207,932
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,525,033 7,547,324
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年７月５日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年７月31日に払込手続き
が完了しております。
１．処分の概要
(1) 処分期日 2023年７月31日
(2) 処分する株式の種類および総数 当社普通株式19,850株
(3) 処分価額 １株につき1,880円
(4) 処分総額 37,318,000円
当社の取締役（社外取締役を除きます。）４名 6,994 株
当社の執行役員 ５ 名 2,539 株
(5) 処分予定先
当社の従業員（年俸者） 11 名 3,650 株
当社子会社の取締役（社外取締役を除きます。） 18 名 6,667 株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
(6) その他
提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます、以下「対象取締役」
といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との
一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2022年６月23日開催の定時株主総会において、
本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して従来の取締役に
対する金銭報酬枠の範囲内で年額40百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲限期間と
して割当てを受けた日から当該対象取締役が当社及び当社子会社の取締役の地位を退任するまでの期間とすること
につき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………………256,609千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………………34円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2023年６月７日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ユニリタ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 川 一 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリ
タの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月15日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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