ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ株式会社 四半期報告書 第5期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ株式会社(E37466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第５期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 AnyMind Group株式会社
【英訳名】 AnyMind Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 十河 宏輔
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03-6384-5540 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 大川 敬三
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03-6384-5540 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 大川 敬三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第２四半期 第２四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上収益 10,864 14,301
(百万円) 24,790
(第２四半期連結会計期間) ( 5,715 ) ( 7,739 )
売上総利益 (百万円) 4,041 5,445 9,291
営業利益（△損失） (百万円) △ 148 108 30
税引前四半期利益
(百万円) 196 149 326
及び税引前利益
親会社の所有者に帰属する
52 87
四半期(当期)利益
(百万円) 239
(第２四半期連結会計期間) ( 116 ) ( 189 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 280 656 221
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 7,412 13,014 11,425
総資産額 (百万円) 13,848 20,583 18,822
基本的１株当たり四半期
1.02 1.54
（当期）利益
(円) 4.46
(第２四半期連結会計期間) ( 2.27 ) ( 3.29 )
希薄化後１株当たり四半期
(円) 0.94 1.41 4.03
（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 53.5 63.2 60.7
営業活動による
(百万円) △ 355 323 △ 702
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 100 △ 309 △ 102
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 286 505 3,324
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,976 6,892 6,141
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
３．第５期 第１四半期連結会計期間及び第５期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百
万円単位に変更しています。なお、比較を容易にするため、第４期連結会計年度、第４期第２四半期連結累
計期間及び第４期第２四半期連結会計期間についても百万円単位に変更しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社 における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのもと、ブランド構築、生産管理、メ
ディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプ
ラットフォームを提供しており、アジア・中東を中心に世界13ヵ国・地域にて事業を展開しております。
① 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて、1,761百万円増加し、20,583百万円となり
ました。これは主に、新株の発行等により現金及び現金同等物が751百万円増加したこと、及び売上収益の増加に
より営業債権及びその他の債権が372百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて、168百万円増加し、7,474百万円となりまし
た。これは主に、売上収益の増加により営業債務及びその他の債務が290百万円増加する一方でリース負債が78百
万円減少したことに よるものであります。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末の資本は、 前連結会計年度末に比べて、1,593百万円増加し、13,109百万円となり
ました。これは主に、新株発行による増資859百万円によるものです。また、 在外営業活動体の換算差額の増加等
によりその他の資本の構成要素が565百万円増加、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金
が87百万円増加いたしました。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、当社グループが事業を行っているすべての国・地域で新型コロナウィルス感染症
の影響がほぼ収束したと認識しております。また、従来より継続してきた営業体制の強化施策によりインフルエン
サーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」とパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」に関
して事業が順調に伸長したことに加え、EC関連プロダクトの機能拡充やサービス強化により法人向けEC支援が成長
していることでD2Cプラットフォームも増収となりました。よって、すべてのプラットフォームにおいて売上収益
及び売上総利益が着実に成長し、増収・増益となりました。
当社グループは、既存事業に加え、引き続きD2CプラットフォームのEC領域に注力しており、特に法人向けEC支
援は日本だけではなくアジア各国における高い需要を取り込むべく体制強化を継続しております。また、マーケ
ティング、パートナーグロース及びD2Cの既存事業に加えて、越境ECを含むEC支援においても、代理店や競争力の
あるブランドを有するメーカー各社との協業を進めることで継続的な事業拡大および成長に注力しております。
更に、当社グループはプラットフォームの機能追加や利便性の向上に継続的に取り組んでおります。具体的に
は、物流管理プラットフォーム「AnyLogi」における海外配送自動化機能の実装、パブリッシャーグロースプラッ
トフォーム「AnyManager」における短期間・低コストでニュースメディアをアプリ化する新サービス「AnyManager
App Builder」の提供、およびインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」における継続的な機
能追加・改善などであります。当社グループは、これらの継続的な機能改善・向上は、当社グループが提供する
サービスの付加価値の増大に貢献し、当第２四半期連結累計期間の成長のみならず、今後の継続的な成長に資する
と考えております。
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以上のことから、マーケティングプラットフォームは1,722百万円（前第２四半期連結累計期間比+30.7%）、
パートナーグロースプラットフォームは1,247百万円（前第２四半期連結累計期間比+31.3%）、D2Cプラットフォー
ムは481百万円（前第２四半期連結累計期間比+40.8%）、売上収益が前年同期比で増加いたしました。また、当第
２四半期連結累計期間における地域別売上収益比率（注）は日本が48％（前年同期：46％）、東南アジアが36％
（前年同期：38％）、インド・中華圏等のその他地域が16％（前年同期：16％）となっております。
（注）地域別売上高比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
(自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
金額 金額 前年同期比 前年同期比
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
マーケティングプラットフォーム 5,618 7,340 1,722 +30.7%
パートナーグロースプラットフォーム 3,980 5,227 1,247 +31.3%
D2Cプラットフォーム 1,179 1,661 481 +40.8%
その他 86 71 △14 △16.6%
合計 10,864 14,301 3,436 +31.6%
第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
金額 金額 前年同期比 前年同期比
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
マーケティングプラットフォーム 3,048 4,035 987 +32.4%
パートナーグロースプラットフォーム 1,989 2,757 768 +38.6%
D2Cプラットフォーム 620 893 272 +43.9%
その他 56 52 △4 △8.0%
合計 5,715 7,739 2,023 +35.4%
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は14,301百万円（前第２四半期連結累計期間比+31.6%）、
売上総利益は5,445百万円（前第２四半期連結累計期間比+34.7%）、営業利益は108百万円（前第２四半期連結累計
期間は148百万円の営業損失）、税引前四半期利益は149百万円（前第２四半期連結累計期間比△24.3%）、四半期
利益は92百万円（前第２四半期連結累計期間比+106.7%）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は87百万円（前
第２四半期連結累計期間比+66.9%）となりました。
なお、当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略し
ております。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比751百万円増加し、
6,892百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは323百万円の収入となりました（前
第２四半期連結累計期間比では679百万円の収入の増加）。こ れは、税引前四半期利益149百万円を計上したことに
加え、減価償却費及び償却費の計上498百万円があった一方で、運転資金の拡大による支出332百万円等 があったこ
とによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは309百万円の支出となりました（前
第２四半期連結累計期間比では209百万円の支出の増加）。これは主に、子会社の株式会社LYFTがLÝFT GÝM（リフ
ト ジム）を東京・表参道ヒルズに開店したこと、子会社のオフィス移転等による固定資産の取得などにより298百
万円の支払があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは505百万円の収入となりました（前
第２四半期連結累計期間比では792百万円の収入の増加）。これは主に、株式の発行により859百万円の収入があっ
た一方で、オフィスに係るリース負債の返済により353百万円の支払があったことによるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更
はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社グループにおいては、当社グループが掲げる「Make Every Business Borderless」というミッションのも
とに法人クライアントや個人の事業課題の解決を目指しており、当社グループ事業領域の各種プラットフォーム
に関する研究開発に取り組んでおります。ブランドコマース領域においては、特に「AnyTag」の追加機能開発の
ための研究開発に力をいれている他、D2Cプラットフォームである「AnyFactory」「AnyX」「AnyLogi」等の開発
に注力しております。パートナーグロース領域においては主にパブリッシャーグロースプラットフォームである
「AnyManager」の研究開発活動を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 57,803,600 57,938,600
あります。なお、単元株式数
グロース市場
は100株であります。
計 57,803,600 57,938,600 - -
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれ
ておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年５月１日
60,800 57,155,600 27 539 27 4,656
(注)１
2023年４月１日～
2023年６月30日 648,000 57,803,600 26 565 26 4,682
(注)２
(注) １．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、増加しており
ます。
発行価格 1,000円
引受価額 920円
資本組入額 460円
割当先 みずほ証券株式会社
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数135,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ５百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
十 河 宏 輔（注） シンガポール 23,484,500 40.62
小 堤 音 彦 シンガポール 5,742,300 9.93
株式会社SMBC信託銀行
東京都千代田区丸の内１丁目３番２号
5,190,700 8.97
（特定運用金外信託 未来創生２号ファンド）
10 Collyer Quay #05-07, Ocean
JATF VI (Singapore) Pte. Ltd.
3,790,600 6.55
Financial Centre, Singapore 049315
10 Collyer Quay #05-07, Ocean
JAFCO ASIA TECHNOLOGY FUND VII PTE. LTD.
2,642,200 4.57
Financial Centre, Singapore 049315
ＪＩＣベンチャー・グロース・ファンド
東京都港区虎ノ門一丁目３番１号 2,463,100 4.26
１号投資事業有限責任組合
東京都千代田区大手町２丁目３番１号
ＪＰインベストメント１号投資事業有限責任組合 1,799,700 3.11
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,792,700 3.10
日本グロースキャピタル投資法人 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 1,523,100 2.63
渡 邊 久 憲 東京都港区 1,167,600 2.01
計 － 49,596,500 85.80
(注) 同氏が支配するKSG Capital Pte. Ltd.を通じて同氏が実質保有する当社普通株式600,000株を加算していま
す。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 における標準となる株式であり
完全議決権株式(その他) 578,024
57,802,400 ます。なお、単元株式数は100
株であります。
普通株式
単元未満株式 - -
1,200
発行済株式総数 57,803,600 - -
総株主の議決権 - 578,024 -
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
(2) 当社の要約四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載していました
が、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間につい
ても百万円単位で表示しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) （2023年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,141 6,892
営業債権及びその他の債権 10 5,387 5,759
契約資産 1,712 1,880
棚卸資産 347 535
その他の金融資産 10 161 182
892 863
その他の流動資産
流動資産合計 14,642 16,114
非流動資産
有形固定資産 287 509
使用権資産 948 931
のれん 1,729 1,791
無形資産 605 572
その他の金融資産 10 576 613
繰延税金資産 12 13
20 35
その他の非流動資産
非流動資産合計 4,179 4,468
資産合計 18,822 20,583
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 10 5,112 5,402
契約負債 378 338
借入金 10 88 47
リース負債 670 638
未払法人所得税 20 70
233 203
その他の流動負債
流動負債合計 6,503 6,701
非流動負債
借入金 10 214 193
リース負債 331 284
引当金 123 171
132 123
繰延税金負債
非流動負債合計 802 772
負債合計 7,306 7,474
資本 ６
資本金 100 565
資本剰余金 11,161 11,631
利益剰余金 88 176
75 640
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
11,425 13,014
89 94
非支配持分
資本合計 11,515 13,109
負債及び資本合計 18,822 20,583
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上収益 ８ 10,864 14,301
6,822 8,855
売上原価
売上総利益
4,041 5,445
販売費及び一般管理費 4,214 5,316
営業債権及びその他の債権の減損損失（純額） 3 51
その他の収益 28 33
0 2
その他の費用
営業利益（△損失）
△ 148 108
金融収益 364 62
18 22
金融費用
税引前四半期利益
196 149
152 56
法人所得税費用
四半期利益 44 92
四半期利益の帰属
親会社の所有者 52 87
△ 7 4
非支配持分
四半期利益 44 92
１株当たり四半期利益 ９
基本的１株当たり四半期利益(円) 1.02 1.54
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 0.94 1.41
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位:百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期利益 44 92
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
△ 3 0
確定給付制度の再測定
項目合計
△ 3 0
純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目
231 567
在外営業活動体の換算差額
項目合計 231 567
その他の包括利益合計 227 568
四半期包括利益 272 660
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 280 656
△ 7 4
非支配持分
四半期包括利益 272 660
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【第２四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上収益 ８ 5,715 7,739
3,524 4,752
売上原価
売上総利益
2,190 2,986
販売費及び一般管理費 2,208 2,802
営業債権及びその他の債権の減損損失（純額） △ 2 23
その他の収益 16 9
0 1
その他の費用
営業利益
0 169
金融収益 223 67
9 11
金融費用
税引前四半期利益
214 224
98 32
法人所得税費用
四半期利益 116 192
四半期利益の帰属
親会社の所有者 116 189
△ 0 2
非支配持分
四半期利益 116 192
１株当たり四半期利益 ９
基本的１株当たり四半期利益(円) 2.27 3.29
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 2.10 3.02
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位:百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期利益 116 192
その他の包括利益（税引後）
純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目
147 466
在外営業活動体の換算差額
項目合計 147 466
その他の包括利益合計 147 466
四半期包括利益 264 659
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 264 656
△ 0 2
非支配持分
四半期包括利益 264 659
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注
在外営業活動
資本金 資本剰余金 利益剰余金
新株予約権
記
体の換算差額
152 8,280 △ 1,315 8 △ 2
2022年１月１日残高
四半期利益
- - 52 - -
- - - - 231
その他の包括利益
四半期包括利益 - - 52 - 231
新株の発行 ６
- - - - -
新株予約権の行使 ６ - - - - -
新株発行費用 - - - - -
資本剰余金から利益剰余金
６ - △ 1,164 1,164 - -
への振替
株式報酬費用 - - - 1 -
非支配持分に対する配当金 - - - - -
- - - - -
その他
所有者との取引額等合計 - △ 1,164 1,164 1 -
152 7,116 △ 97 10 228
2022年６月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
非支配持分 資本合計
者に帰属する
注
その他 合計
持分合計
記
5 11 7,130 88 7,219
2022年１月１日残高
四半期利益
- - 52 △ 7 44
△ 3 227 227 - 227
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 3 227 280 △ 7 272
新株の発行 ６
- - - - -
新株予約権の行使 ６ - - - - -
新株発行費用 - - - - -
資本剰余金から利益剰余金
６ - - - - -
への振替
株式報酬費用 0 2 2 - 2
非支配持分に対する配当金 - - - △ 5 △ 5
- - - △ 0 △ 0
その他
所有者との取引額等合計 0 2 2 △ 5 △ 3
2 241 7,412 75 7,488
2022年６月30日残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注
在外営業活動
資本金 資本剰余金 利益剰余金
新株予約権
記
体の換算差額
100 11,161 88 77 △ 24
2023年１月１日残高
四半期利益
- - 87 - -
- - - - 567
その他の包括利益
四半期包括利益 - - 87 - 567
新株の発行 ６
435 435 - - -
新株予約権の行使 ６ 30 45 - △ 14 -
新株発行費用 - △ 10 - - -
資本剰余金から利益剰余金
６ - - - - -
への振替
株式報酬費用 - - - 5 -
非支配持分に対する配当金 - - - - -
- - - - -
その他
所有者との取引額等合計 465 469 - △ 8 -
2023年６月30日残高
565 11,631 176 68 543
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
非支配持分 資本合計
者に帰属する
注
その他 合計
持分合計
記
22 75 11,425 89 11,515
2023年１月１日残高
四半期利益
- - 87 4 92
0 568 568 - 568
その他の包括利益
四半期包括利益 0 568 656 4 660
新株の発行 ６
- - 870 - 870
新株予約権の行使 ６ - △ 14 61 - 61
新株発行費用 - - △ 10 - △ 10
資本剰余金から利益剰余金
６ - - - - -
への振替
株式報酬費用 6 11 11 - 11
非支配持分に対する配当金 - - - - -
- - - △ 0 △ 0
その他
所有者との取引額等合計 6 △ 2 932 △ 0 932
2023年６月30日残高
28 640 13,014 94 13,109
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 196 149
減価償却費及び償却費 437 498
固定資産売却損益（△は益） △ 0 2
金融収益 △ 384 △ 0
金融費用 18 22
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 311 △ 47
契約資産の増減額（△は増加） △ 253 △ 14
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 213 △ 21
契約負債の増減額（△は減少） △ 13 △ 62
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 57 △ 186
△ 50 △ 75
その他の増減額
小計
△ 9 263
利息及び配当金の受領額 0 4
利息の支払額 △ 18 △ 21
△ 328 77
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 355 323
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 104 △ 298
有形固定資産の売却による収入 5 1
資産除去債務の履行による支出 △ 5 -
貸付けによる支出 10 - △ 14
貸付金の回収による収入 10 - 12
敷金及び保証金の差入による支出 10 △ 9 △ 20
13 9
敷金及び保証金の回収による収入 10
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 100 △ 309
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10 40 4
長期借入金の返済による支出 10 △ 12 △ 66
リース負債の返済による支出 △ 308 △ 353
株式の発行による収入 ６ - 859
新株予約権の行使による収入 ６ - 61
△ 5 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 286 505
247 231
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 494 751
3,471 6,141
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,976 6,892
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
AnyMind Group株式会社（以下 「当社」という。 ）は日本の会社法に基づき日本で設立され、日本に所在する 株
式会社 であります。 登記上の 本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト
（https://anymindgroup.com/offices/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年６月30
日を期末日として、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは、法人顧客及び個人顧客に対して、ブランド構築、生産管理、メディア運営、EC構築・運営、
マーケティング、物流管理等をワンストップで支援するプラットフォームを有機的に組み合わせて提供する、
「インターネット関連事業」を行っております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、 連結会計 年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2023年８月14日に当社代表取締役CEO十河宏輔及び取締役CFO大川敬三によって承認
されています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円 （百万円単位、単位未満切捨て）で 表示しておりま
す。
３．重要性がある会計方針
当社グループが 本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る
連結財務諸表において適用した会計方針と 同様です 。また、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見
積平均年次実効税率を基に算定しています。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間
より、グループ通算制度へ移行しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、 要約四半期連結財務諸表の作成において 、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。 これらの見積り及び仮定は、過去の
経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的だと考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の
判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異
なる可能性があります 。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して 見直しております 。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間及び将来の期間において 認識しております 。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります 。
５．セグメント情報
当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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６．資本及びその他の資本項目
(１) 資本金及び自己株式
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりです。
普通株式
（単位：株）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
(自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
授権株式数
普通株式 (注)１
200,000,000 200,000,000
発行済株式数
期首残高 51,568,800 56,100,900
期中増加（注）２、３、４ - 1,702,700
期中減少 - -
四半期末残高 51,568,800 57,803,600
(注)１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２．2023年３月28日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が885,300株、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ407百万円増加しております。当社株式は、2023年３月29日に東京証券取引所グロース
市場に上場しております。
３．2023年５月１日を払込日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当増資）により、発行済株式総数は60,800株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27百万円増加しておりま
す。
４．新株予約権の行使により、発行済株式総数が756,600株、資本金が30百万円、資本剰余金が45百万円増加して
おります。
５．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数135,000株、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ５百万円及び７百万円増加しております。
(２) その他
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
当社は、2022年５月13日開催の取締役会の決議により、会社法第452条の規定に基づき、当社におけるその他資
本剰余金1,164百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることで当社の欠損填補を行っておりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
７．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
該当事項はありません。
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８．顧客との契約から生じた収益の分解
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。
なお、当社グループの収益は、一時点又は一定の期間にわたる財及びサービスの移転から生じる収益により構成
されます。 一時点で認識される売上収益は、主としてD2Cプラットフォームにおける商品販売によるものです。
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
(自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
マーケティングプラットフォーム 5,618 7,340
パートナーグロースプラットフォーム 3,980 5,227
D2Cプラットフォーム 1,179 1,661
その他 86 71
合計 10,864 14,301
第２四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
マーケティングプラットフォーム 3,048 4,035
パートナーグロースプラットフォーム 1,989 2,757
D2Cプラットフォーム 620 893
その他 56 52
合計 5,715 7,739
(注) 当社グループは、法人顧客及び個人顧客に対して、ブランド構築、生産管理、メディア運営、EC構築・運営、
マーケティング、物流管理等をワンストップで支援するプラットフォームを有機的に組み合わせて提供する、
「インターネット関連事業」を行っており、同事業を単一の報告セグメントとしております。当社グループの単
一の報告セグメントである「インターネット関連事業」において、主としてマーケティングプラットフォーム、
パートナーグロースプラットフォーム及びD2Cプラットフォームの提供を行っており、各プラットフォームの内
容は、以下に記載のとおりであります。
(a) マーケティングプラットフォーム
当社グループのマーケティングプラットフォームでは、インフルエンサーマーケティングの推進・管理を行うプ
ラットフォームである「AnyTag」、デジタルマーケティング支援プラットフォームである「AnyDigital」を中心に
顧客である広告主に対してサービス提供を行っております。
(b)パートナーグロースプラットフォーム
パートナーグロースは、パブリッシャー・グロースとクリエイター・グロースで構成されております。
具体的にはパブリッシャー向けにはパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」、クリエイター向
けにはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」を提供しております。
(c) D2Cプラットフォーム
当社グループは、EC及びD2C領域を中心にブランドの設計・企画から、製造支援、ECサイトの構築・運用、マー
ケティング、在庫管理物流支援に至るまでバリューチェーンの各段階でサービスを提供しております。
「AnyFactory（商品の製造・販売）」、「AnyX（ECマネジメントプラットフォーム）」、「AnyLogi（物流在庫管
理支援）」及び「AnyChat（会話型コマースプラットフォーム）」等のサービスを提供しており、これらを総称し
てD2Cプラットフォームとしております。
(d) その他
主に、日本の優れた“おもてなし心”あふれる商品・サービスを発掘・表彰する子会社のEngawa株式会社が主
催する「おもてなしセレクション」、及び 採用・採用プロセスを合理化する採用最適化プラットフォーム
「AnyTalent」の提供を通じた人事管理のサポートサービスの提供であります。
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９．１株当たり四半期利益
第２四半期連結累計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 52 87
- -
親会社の普通株主に帰属しない 四半期 利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
52 87
半期利益
56,883,052
普通株式の期中平均株式数（株）
51,568,800
1.54
基本的１株当たり四半期利益（円） 1.02
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
希薄化後の普通株主に帰属する 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
52 87
半期利益
- -
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
52 87
四半期利益
普通株式の期中平均株式数（株）
51,568,800 56,883,052
4,177,227 5,082,899
希薄化効果の影響（株）
希薄化効果の調整後（株） 55,746,027 61,965,951
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
0.94 1.41
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第２四半期連結会計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 116 189
- -
親会社の普通株主に帰属しない 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
116 189
半期利益
普通株式の期中平均株式数（株） 57,624,312
51,568,800
3.29
基本的１株当たり四半期利益（円） 2.27
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
希薄化後の普通株主に帰属する 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
116 189
半期利益
- -
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
116 189
四半期利益
普通株式の期中平均株式数（株）
51,568,800 57,624,312
4,177,227 5,130,907
希薄化効果の影響（株）
希薄化効果の調整後（株） 55,746,027 62,755,219
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
2.10 3.02
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10．金融商品
(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末時点における現金同等物を除く金融商品の帳簿価額と公正
価値は、以下のとおりであります。内訳は、要約四半期連結財政状態計算書の科目ごと及びIFRS第9号「金融商
品」で定義されたカテゴリーごとに示しております。なお、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期
取引であり帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、当該公正価値を以下の表で開示して
おりません。
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 5,387 - 5,759 -
その他の金融資産(流動)
敷金及び保証金 34 - 34 -
貸付金
- - 2 -
その他の金融資産(非流動)
定期預金 17 - 19 -
敷金及び保証金 552 - 572 -
6 22
その他 - -
合計 5,998 6,409
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産(流動)
126 146
負債性金融資産 126 146
合計 126 146
その他の金融資産(流動) 合計 161 182
その他の金融資産(非流動) 合計 576 613
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 5,112 - 5,402 -
借入金(流動) 88 91 47 50
214 193
借入金(非流動) 215 187
合計 5,414 5,643
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（2）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間期首時点で発生したものとして認識しております。ま
た、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測
定する資産及び負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（ 2022年12月31日 ）
金融資産
負債性金融資産 - 126 - 126
合計 - 126 - 126
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（ 2023年６月30日 ）
金融資産
負債性金融資産 - 146 - 146
合計 - 146 - 146
（3）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としており
ます。
(b) その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式の公正価値については、報告期間末日の市場価格によって算定しております。投資事業有限責任組合
への出資及び債券等で活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、割引将来キャッシュ・フロー等の適切な
評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。公正価値で測定する金融資産又
は金融負債であるデリバティブは該当ありません。
変動金利による借入金については、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を公正価値としております。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価
額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(4) 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品について、当社の担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の
対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測
定しています。実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレ
ビューされ、最高財務責任者が承認しています。 なお、前連結会計年度末及び当四半期連結会計期間末に、レベ
ル３に分類した金融商品はありません。
(5) 感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
AnyMind Group株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 光 廣 成 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAnyMind Group
株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、AnyMind
Group株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第
２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
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ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業 として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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