株式会社サイバーセキュリティクラウド 四半期報告書 第14期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイバーセキュリティクラウド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サイバーセキュリティクラウド(E35354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社サイバーセキュリティクラウド
【英訳名】 Cyber Security Cloud , Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 小池 敏弘
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 (03)6416-9996（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 倉田 雅史
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 (03)6416-9996（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 倉田 雅史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
回次 第２四半期連結 第13期
累計期間
自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
1,455,839 2,275,950
売上高 （千円）
322,078 395,610
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
220,340 306,406
（千円）
期）純利益
221,577
四半期包括利益又は包括利益 （千円） －
1,608,606 1,309,278
純資産額 （千円）
2,483,904 2,157,364
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
23.39 32.61
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
23.06 32.19
（円）
（当期）純利益金額
63.97 60.07
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
262,209 353,632
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 26,734 △ 114,240
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
40,603
（千円） △ 46,956
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,573,942 1,330,154
（千円）
（期末）残高
第14期
回次 第２四半期連結
会計期間
自 2023年４月１日
会計期間
至 2023年６月30日
11.61
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注） 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、当第２四半期連結累計期間における提出会社の主要な経営指
標等の推移については記載しておりません。
また、前第１四半期連結累計期間まで連結財務諸表を作成しておりましたが、連結子会社であった株式会社ソフ
テックを2022年４月１日付で吸収合併したことにより、前第２四半期以降は連結財務諸表を作成していないため、
前第２四半期累計期間にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。なお、第13期については
提出会社の経営指標等を記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、非連結子会社であったCyber Security Cloud Inc.の重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間
より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間
及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(１）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,923,059千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
1,573,942千円であります。
固定資産は560,845千円となりました。その主な内訳は、無形固定資産が293,962千円、投資その他の資産が
212,152千円であります。
この結果、総資産は2,483,904千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は738,704千円となりました。主な内訳は、未払法人税等が
113,189千円、契約負債が224,688千円であります。
固定負債は136,594千円となりました。その内訳は、長期借入金136,594千円であります。
この結果、負債合計は875,298千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,608,606千円となりました。その主な内訳は、資本金が443,128
千円、資本剰余金が434,128千円、利益剰余金が708,568千円であります。
（２）経営成績の状況
当社グループは「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、サイバー
セキュリティに関する社会課題を解決し、社会へ付加価値を提供すべく事業に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主力サービスであるクラウド型WAF「攻撃遮断くん」と
「WafCharm」は、課金ユーザーが順調に増加したことにより、売上高が拡大いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,455,839千円、営業利益304,367
千円、経常利益322,078千円、親会社株主に帰属する四半期純利益220,340千円となりました。
なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,573,942千円
となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、262,209千円となりました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益
322,078千円の計上、株式報酬費用21,518千円、売上債権の減少額31,510千円、契約負債の増加額51,613千円であ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は26,734千円となりました。その内訳は、無形固定資産の取得による支出
26,734千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は46,956千円となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出
47,604千円であります。
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(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、53,663千円となりました。なお、当第２四半期連結
累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,760,000
計 35,760,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年８月14日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
9,446,644 9,446,644
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
9,446,644 9,446,644
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権
第７回新株予約権
決議年月日 2023年５月12日
新株予約権の数（個）※ 2,530
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 253,000（注）１
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
1,979（注）２
（円）※
2023年５月31日から2033年５月30日
新株予約権の行使期間※
まで
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,979
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 989.5
資本組入額 （円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３、４、５、６、７
新株予約権を譲渡するには、取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）８
の交付に関する事項※
※ 新株予約権の発行時（2023年５月26日）における内容を記載しております。
（注）１. 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
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新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
２. 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交
換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
既 発 行
株 式 数 払 込 金 額
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとする。
３. 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
終値の1ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価格に30％を乗じた価格を下回った場合、新
株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大
きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
４. 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
６. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７. 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、また
は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない
場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予
約権の全部を無償で取得することができる。
８. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
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（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）８．（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
（注）７に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 増減額 残高
数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2023年５月26日
30,000 9,446,244 27,375 442,903 27,375 433,903
（注）１
2023年６月23日
400 9,446,644 225 443,128 225 434,128
（注）２
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 1,825円
資本組入額 912.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）３名
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使はありません。
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
UNIT 1004B, 10/F., EAST OCEAN
VECTOR GROUP INTERNATIONAL
CENTRE, 98 GRANVILLE ROAD, TSIM SHA 1,416,000 14.99
LIMITED（常任代理人 株式会社ベ
クトル）
TSUI EAST, KOWLOON, HONG KONG
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 743,300 7.87
口）
595,400 6.30
西江肇司 東京都渋谷区
333,000 3.53
株式会社オークファン 東京都品川区北品川５丁目１番18号
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE－AC)
284,561 3.01
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
259,802 2.75
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
VISTRA CORPORATE SERVICES CENTRE,
GMCM VENTURE CAPITAL PARTNERS I
WICKHAMS CAY Ⅱ, ROAD TOWN, TORTOLA, 249,000 2.64
INC
（常任代理人 濱崎 一真）
VG1110, BRITISH VIRGIN ISLANDS
MORGAN STANLEY & CO. LLC
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
177,543 1.88
（常任代理人 モルガン・スタン
10036, U. S. A.
レーMUFG証券株式会社）
159,500 1.69
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
THE BANK OF NEW YORK 133595
BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS,
157,600 1.67
（常任代理人 株式会社みずほ銀
BELGIUM
行）
4,375,706 46.32
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
9,433,100 94,331
完全議決権株式（その他） 普通株式 社における標準となる株式
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
13,544
単元未満株式 普通株式 － －
9,446,644
発行済株式総数 － －
94,331
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
当社は前第１四半期連結会計期間まで連結財務諸表を作成しておりましたが、2022年４月１日付で当社の完全子会
社であった株式会社ソフテックを吸収合併したことに伴い、前第２四半期連結会計期間以降、非連結決算へ移行いた
しました。上記により、四半期連結財務諸表に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ESネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日）
資産の部
流動資産
1,573,942
現金及び預金
240,450
売掛金
110,452
その他
△ 1,786
貸倒引当金
1,923,059
流動資産合計
固定資産
54,730
有形固定資産
無形固定資産
189,938
のれん
104,023
その他
293,962
無形固定資産合計
212,152
投資その他の資産
560,845
固定資産合計
2,483,904
資産合計
負債の部
流動負債
68,674
買掛金
95,208
１年内返済予定の長期借入金
113,189
未払法人税等
224,688
契約負債
236,942
その他
738,704
流動負債合計
固定負債
136,594
長期借入金
136,594
固定負債合計
875,298
負債合計
純資産の部
株主資本
443,128
資本金
434,128
資本剰余金
708,568
利益剰余金
△ 55
自己株式
1,585,769
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,137
為替換算調整勘定
3,137
その他の包括利益累計額合計
19,698
新株予約権
1,608,606
純資産合計
2,483,904
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
1,455,839
売上高
447,194
売上原価
1,008,645
売上総利益
※ 704,277
販売費及び一般管理費
304,367
営業利益
営業外収益
67
受取利息
18,399
為替差益
76
その他
18,543
営業外収益合計
営業外費用
733
支払利息
99
その他
833
営業外費用合計
322,078
経常利益
322,078
税金等調整前四半期純利益
101,738
法人税等
220,340
四半期純利益
220,340
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
220,340
四半期純利益
その他の包括利益
1,236
為替換算調整勘定
1,236
その他の包括利益合計
221,577
四半期包括利益
（内訳）
221,577
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
322,078
税金等調整前四半期純利益
9,724
減価償却費
12,662
のれん償却額
529
貸倒引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益） △ 18,869
受取利息及び受取配当金 △ 67
733
支払利息
21,518
株式報酬費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,510
51,613
契約負債の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 15,086
5,961
その他の負債の増減額（△は減少）
359,287
小計
利息及び配当金の受取額 67
利息の支払額 △ 758
△ 96,386
法人税等の支払額
262,209
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,734
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 47,604
自己株式の取得による支出 △ 55
450
新株予約権の行使による株式の発行による収入
253
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46,956
20,918
現金及び現金同等物に係る換算差額
209,437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 1,330,154
34,350
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 1,573,942
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Cyber Security Cloud Inc. の重要性が増したため、連結の範囲に含めてお
ります。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
給料及び手当 187,319 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 1,573,942千円
現金及び現金同等物 1,573,942
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行30,000株により、資本
金及び資本準備金がそれぞれ27,375千円増加しております。
また、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ225千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が443,128千円、資本準備金が434,128千円となって
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一
定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから生じ
る収益の重要性はございません。
よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 23円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 220,340
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
220,340
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,422,225
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 23円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 134,066
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社サイバーセキュリティクラウド
取締役会 御中
ESネクスト有限責任監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
根岸 大樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
脇崎 喜範
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
バーセキュリティクラウドの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーセキュリティクラウド及び連結子会社の2023年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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