株式会社インバウンドテック 四半期報告書 第9期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インバウンドテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社インバウンドテック
【英訳名】 Inbound Tech Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 東間 大
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目３番13号 大橋ビル
【電話番号】 03-6274-8400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 専務執行役員 管理本部長 金子 将之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目３番13号 大橋ビル
【電話番号】 03-6274-8400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 専務執行役員 管理本部長 金子 将之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第８期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
844,077 887,966 3,291,832
売上高 （千円）
150,974 94,301 390,051
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
100,470 65,067 254,478
（千円）
期）純利益
102,988 64,785 268,775
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,454,251 2,699,116 2,631,941
純資産額 （千円）
3,758,585 3,910,819 3,981,249
総資産額 （千円）
38.42 24.88 97.32
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
36.93 23.62 92.84
（円）
（当期）純利益
51.5 55.2 52.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．当社は、2022年10月14日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益、潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の状況」に記載の通りですが、今後の経過に
よっては当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
①全般的概況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境を見ますと、新型コロナウイルス感染症の
影響によるインバウンド需要は政府の入国緩和対策などにより底打ち感が見られ、当社においても入電数や新規案
件の引き合い増など、インバウンド関連は少しずつ回復基調に入っておりますが、BtoB市場におけるインバウンド
関連の本格的な需要増は今後の状況によるものと認識しております。当社事業セグメントのひとつであるマルチリ
ンガルCRM事業においては、コロナ禍による生活様式の変化に伴い、一時的に大きな需要増となった新型コロナウ
イルス関連のスポット案件はシュリンクしつつありますが、当第１四半期連結累計期間においては当初予想に近い
形で継続し、また、日本語案件及び官公庁等の入札案件の受注拡大などもあり、当事業全体を見ると安定した推移
となりました。
セールスアウトソーシング事業においては、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業
務が予定に近い形で進捗しましたが、期首より取り組んだ新たな営業案件の立ち上げに係る人材への費用などが先
行して発生する形となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は887,966千円（前年同期比5.2％増）、営業利益は95,359千円
（同37.3％減）、経常利益は94,301千円（同37.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65,067千円（同
35.2％減）となりました。
前第１四半期連結 当第１四半期連結
累計期間（千円） 累計期間（千円）
売上高 844,077 887,966
営業利益 152,196 95,359
経常利益 150,974 94,301
親会社株主に帰属する
100,470 65,067
四半期純利益
セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用
104,769千円を含まない額であります。
②セグメント別概況
・マルチリンガルCRM事業の概況
マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む13言語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーショ
ン問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。
コロナ禍以降長らく低迷していた多言語によるサポートニーズですが、訪日外国人観光客の増加に伴い、当第
１四半期連結累計期間については、入電数や新規案件の引き合い増など、インバウンド関連は少しずつ回復基調
に入っております。しかしながら、BtoB市場におけるインバウンド関連の本格的な需要増及び業績への具体的な
寄与につきましては今後の段階であると認識しております。一方、企業のテレワーク推進による一次受付需要の
発生や新型コロナウイルス関連サポート業務、生活様式の変化に伴う通販需要増におけるサポート業務の受託な
ど新たなニーズの発生から、日本語を中心とした案件の引き合いが増加し、また、営業強化による官公庁等の入
札案件の受注拡大などにより、予定を上回るセグメント売上確保に至りました。
以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は678,546千円（前年同期比12.3％増）、セグメント利
益は180,296千円（同12.0％減）となりました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
前第１四半期連結 当第１四半期連結
累計期間（千円） 累計期間（千円）
売上高 604,229 678,546
セグメント利益 204,813 180,296
・セールスアウトソーシング事業の概況
セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサ
イドセールス等を行っております。当第１四半期連結累計期間については、主力業務であります訪問による東京
電力グループの顧客向け営業業務及び携帯キャリアの切替勧奨業務は予定に近い形で進捗しましたが、期首より
取り組んだ新たな営業案件の立ち上げに係る人材への費用などが先行して発生する形となり、売上・利益共に予
定を下回る結果となりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は209,598千円（前年同期比12.7％減）、セグ
メント利益は19,832千円（同74.0％減）となりました。
前第１四半期連結 当第１四半期連結
累計期間（千円） 累計期間（千円）
売上高 239,988 209,598
セグメント利益 76,337 19,832
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金並びに売掛金が減少し、さらに固定資産の償
却が進んだことから前連結会計年度末と比較して70,430千円減少し、3,910,819千円となりました。これは流動資
産が41,297千円減少し、固定資産が29,132千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、主に買掛金及び未払法人税等並びに長期借入金が減少したことか
ら、前連結会計年度末と比較して137,605千円減少し、1,211,703千円となりました。これは流動負債が101,608千
円減少し、固定負債が35,997千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比較して67,174
千円増加し、2,699,116千円となりました。これは利益剰余金が65,067千円増加、新株予約権が1,733千円増加し、
非支配株主持分が282千円減少したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因として、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての
重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,956,000
計 7,956,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
2,616,600 2,616,600
普通株式
（グロース） であります。
2,616,600 2,616,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
1,800 2,616,600 328 547,696 328 537,696
2023年６月30日
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年11月16日付「有価証券届出書」、2020年12月２日及び2020年12月10日付の「有価証券届出書の訂正届出
書」における、2020年12月18日の新規上場にて調達した資金の充当予定時期の一部を変更することについて、
2023年６月15日付の「資金使途の変更に関するお知らせ」において公表しております。
（１）変更の理由
当社は、2020年12月18日の新規上場にて調達した資金のうち190,000千円を、本社移転費用及び保証金と
して2023年３月期中までに充当することを予定しておりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの流行によるリモートワーク体制の浸透及び働き方改革などによる労
働環境の急激な変化に伴い、本社の移転については企業価値の向上を慎重に見定めたうえで実行するべきで
あると判断し、変更を決定いたしました。
(２）変更の内容
調達する資金の具体的な使途の変更の内容は以下のとおりです。
（変更前）
具体的な使途 金額（千円） 充当予定時期
本社移転費用及び保証金 190,000 202 3 年３月期
（変更後）
具体的な使途 金額（千円） 充当予定時期
本社移転費用及び保証金 190,000 202 5 年３月期
6/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,613,100 26,131
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
1,600
単元未満株式 － －
2,614,800
発行済株式総数 － －
26,131
総株主の議決権 － －
（注）１．当第１四半期会計期間末現在の発行済株式の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．単元未満株式の中には自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社インバウンド 東京都新宿区新宿二丁
100 100 0.00
－
テック 目３番13号大橋ビル
計 － 100 － 100 0.00
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,044,597 2,019,782
現金及び預金
412,504 403,498
売掛金
48,479 40,949
その他
△ 220 △ 166
貸倒引当金
2,505,361 2,464,064
流動資産合計
固定資産
82,084 78,603
有形固定資産
無形固定資産
718,704 696,435
のれん
358,750 348,500
顧客関連資産
175,367 177,979
その他
1,252,822 1,222,914
無形固定資産合計
140,980 145,237
投資その他の資産
1,475,887 1,446,755
固定資産合計
3,981,249 3,910,819
資産合計
負債の部
流動負債
191,646 121,501
買掛金
300,000 300,000
短期借入金
144,000 144,000
１年内返済予定の長期借入金
86,675 35,681
未払法人税等
3,054 2,211
賞与引当金
226,916 247,291
その他
952,293 850,685
流動負債合計
固定負債
396,000 360,000
長期借入金
1,015 1,017
資産除去債務
397,015 361,017
固定負債合計
1,349,308 1,211,703
負債合計
純資産の部
株主資本
547,367 547,696
資本金
584,031 584,359
資本剰余金
959,829 1,024,897
利益剰余金
△ 166 △ 166
自己株式
2,091,063 2,156,787
株主資本合計
12,443 14,176
新株予約権
528,434 528,152
非支配株主持分
2,631,941 2,699,116
純資産合計
3,981,249 3,910,819
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
844,077 887,966
売上高
560,136 655,068
売上原価
283,941 232,898
売上総利益
131,744 137,538
販売費及び一般管理費
152,196 95,359
営業利益
営業外収益
2 1
自動販売機手数料
0 0
その他
2 2
営業外収益合計
営業外費用
1,224 1,059
支払利息
1,224 1,059
営業外費用合計
150,974 94,301
経常利益
特別損失
290
－
固定資産除却損
290
特別損失合計 －
150,974 94,011
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 44,224 29,717
3,762
△ 490
法人税等調整額
47,986 29,226
法人税等合計
102,988 64,785
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,517
△ 282
に帰属する四半期純損失（△）
100,470 65,067
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
102,988 64,785
四半期純利益
102,988 64,785
四半期包括利益
（内訳）
100,470 65,067
親会社株主に係る四半期包括利益
2,517
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 282
11/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん
の償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 11,044千円 14,567千円
のれんの償却額 21,596 22,269
顧客関連資産償却額 10,249 10,249
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
12/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
マルチリンガル セールスアウト （注）１
計 （注）２
CRM事業 ソーシング事業
売上高
604,088 239,988 844,077 844,077
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
140 140
－ △ 140 －
又は振替高
604,229 239,988 844,218 844,077
計 △ 140
204,813 76,337 281,150 152,196
セグメント利益 △ 128,954
（注）１．セグメント利益の調整額△128,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
マルチリンガル セールスアウト （注）１
計 （注）２
CRM事業 ソーシング事業
売上高
678,368 209,598 887,966 887,966
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
178 178
－ △ 178 －
又は振替高
678,546 209,598 888,144 887,966
計 △ 178
180,296 19,832 200,129 95,359
セグメント利益 △ 104,769
（注）１．セグメント利益の調整額△104,769千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
13/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであ
ります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
セールスアウト
マルチリンガルCRM事業
ソーシング事業
一時点で移転されるサービス 170,874 24,877 195,751
一定の期間にわたり移転される
433,214 215,111 648,325
サービス
顧客との契約から生じる収益 604,088 239,988 844,077
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 604,088 239,988 844,077
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
セールスアウト
マルチリンガルCRM事業
ソーシング事業
一時点で移転されるサービス 44,893 35,140 80,034
一定の期間にわたり移転される
633,474 174,458 807,932
サービス
顧客との契約から生じる収益 678,368 209,598 887,966
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 678,368 209,598 887,966
14/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 38円42銭 24円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 100,470 65,067
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
100,470 65,067
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,614,800 2,615,339
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 36円93銭 23円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 105,850 139,875
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第５回新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ 新株予約権の数100個
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
（普通株式 30,000株）
の概要
（注）当社は、2022年10月14日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算出しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年７月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を下記の通り実施いたしまし
た。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 150,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.73％）
(3) 株式の取得価額の総額 200,000,000円（上限）
(4) 取得する期間 2023年７月５日から2023年12月31日
(5) 取得する方法 東京証券取引所における市場買付
３．取得の結果
上記市場買付による取得の結果、2023年７月５日から2023年７月31日（約定ベース）までの間に、当社普通
株式32,800株（取得価額45,735,300円）を取得いたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社インバウンドテック
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岩田 亘人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐伯 洋介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インバ
ウンドテックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インバウンドテック及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
17/18
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
18/18
