ワシントンホテル株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワシントンホテル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ワシントンホテル株式会社(E35136)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ワシントンホテル株式会社
【英訳名】 ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ ＨＯＴＥＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 和男
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号
【電話番号】 052-745-9036
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部部長 森 良一
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号
【電話番号】 052-745-9036
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部部長 森 良一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,842,769 4,444,869 17,532,879
経常利益 (千円) 586,378 393,495 2,815,489
四半期(当期)純利益 (千円) 576,736 380,170 3,215,044
資本金 (千円) 1,349,161 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 12,170,000 12,170,000 12,170,000
純資産額 (千円) 3,958,006 6,988,931 6,607,568
総資産額 (千円) 32,779,609 35,546,632 35,706,670
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 47.83 31.53 266.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 12.1 19.7 18.5
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株
式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
① 経営成績
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染法上の位置付けが５類へ移行となった
ことなどにより、社会経済活動の正常化が促進するなかで、個人消費は持ち直しの兆しが見えてまいりました。一
方で、原材料やエネルギー価格の高騰、物価上昇が続くことによる消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、ビジネス需要の回復は鈍いものの、全国旅行支援等の観光振興事業の後押しもあり
レジャー需要はコロナ前の水準まで回復してまいりました。また、日本政府観光局の発表によると、2023年６月単
月の訪日外客数は207万３千人（2019年同月比72％）となり、インバウンドも回復基調で推移しました。
このような環境下、当社は、既存店のリニューアル投資として、R&Bホテル京都四条河原町にシングル２部屋をつ
なぐコネクティングドアを20室に設置し、複数名利用の使い勝手向上を図りました。また、お客様の「不の声」を
解消するため、特に声の多かったWi-Fiの速度増強工事を行い、６月までにR&Bホテルの全事業所で完了しました。
販売面においては、国内外の旅行代理店及び法人などへの営業活動を継続したほか、「Google Business
Profile」を活用してのMEO対策（※１）や、Web及びSNS広告を活用しての告知強化を実施いたしました。また、当
社の会員制プログラム「宿泊ネット」について、アプリの一部リニューアルにより利便性や操作性を向上させたほ
か、キャンペーンの実施により既存会員の利用促進と新規入会者の獲得に取り組んでまいりました。
なお、軽症者の療養施設としての一棟貸し（以下「一棟貸し」という。）につきましては、３月末日時点におい
て全43事業所中12事業所で行っておりましたが、５月末までに段階的に全ての一棟貸しが終了し、６月23日には全
ての事業所が通常営業へ切り替わりました。また、一部の事業所において原状回復や従業員の就業手配の状況によ
り営業休止期間が長引いたことや、名古屋地区並びに一部の地方都市で回復状況が遅れている影響があったもの
の、全体としては概ね期初に想定した見通し並みで推移し、当第１四半期累計期間の客室稼働率は64.7％となりま
した。(一棟貸し事業所を除いた客室稼働率は65.2%（※２））
これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高 4,444,869 千円（前年同四半期 15.7 ％増）、営業利益
478,743 千円（前年同四半期 △14.4 ％）、経常利益 393,495 千円（前年同四半期 △32.9 ％）、四半期純利益 380,170 千
円（前年同四半期 △34.1 ％）となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（※１）MEO対策とは、Map Engine Optimizationの略で、Googleマップなどの検索結果で上位表示をさせたり、露
出数を増やしたりする対策のこと。
（※２）2023年３月末時点で一棟貸しを実施していた計12事業所は、当第１四半期中に段階的に通常営業に切り替
わりましたが、本数値は当該期間すべてで除いて算出しております。
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② 財政状態
(資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ 160,038 千円減少の 35,546,632 千円となりまし
た。これは主に売掛金が 579,628 千円減少し、現金及び預金が 496,942 千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ 541,401 千円減少の 28,557,700 千円となりまし
た。これは主に流動負債その他が 492,160 千円、未払金が 27,344 千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ 381,363 千円増加の 6,988,931 千円となりま
した。これは利益剰余金が 380,170 千円増加したこと等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事
項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何らかの限定のない当社におけ
スタンダード市場
る標準となる株式であります。
普通株式 12,170,000 12,170,000
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100株でありま
メイン市場
す。
計 12,170,000 12,170,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 － 12,170,000 － 100,000 － 3,754,161
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容は確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
111,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,547 ―
12,054,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,500
発行済株式総数 12,170,000 ― ―
総株主の議決権 ― 120,547 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県名古屋市
ワシントンホテル株式会社 4,800 107,000 111,800 0.92
千種区内山三丁目23番５号
計 ― 4,800 107,000 111,800 0.92
(注)１．当社は単元未満自己株式50株を保有しております。
２．他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
役員に対する株式報酬制度の
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12
信託財産
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,999,687 9,496,630
売掛金 1,532,965 953,336
原材料及び貯蔵品 39,430 41,800
前払費用 452,858 515,983
30,144 28,618
その他
流動資産合計 11,055,087 11,036,369
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,307,628 9,147,292
工具、器具及び備品（純額） 233,267 256,637
土地 5,564,875 5,564,875
リース資産（純額） 4,428,271 4,381,126
建設仮勘定 836 241
114,309 113,455
その他（純額）
有形固定資産合計 19,649,188 19,463,629
無形固定資産
電話加入権 21,047 21,047
ソフトウエア 111,634 128,699
22,692 20,671
その他
無形固定資産合計 155,374 170,418
投資その他の資産
投資有価証券 129,676 131,496
長期貸付金 4,700 －
長期前払費用 62,158 62,199
繰延税金資産 226,534 225,908
差入保証金 4,415,218 4,447,878
その他 27,632 27,632
△ 18,900 △ 18,900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,847,020 4,876,214
固定資産合計 24,651,583 24,510,263
資産合計 35,706,670 35,546,632
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 120,825 147,555
※１ 8,000,000 ※１ 8,000,000
短期借入金
※１ 3,152,005 ※１ 3,312,694
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 146,406 147,466
未払金 833,582 806,237
未払費用 269,940 288,808
契約負債 58,594 43,961
未払法人税等 30,972 7,743
賞与引当金 80,166 134,646
771,492 279,332
その他
流動負債合計 13,463,985 13,168,446
固定負債
※１ 9,613,324 ※１ 9,452,635
長期借入金
リース債務 5,230,552 5,193,284
長期未払金 253,537 213,955
株式報酬引当金 32,539 23,764
再評価に係る繰延税金負債 422 422
資産除去債務 438,056 438,507
66,685 66,685
その他
固定負債合計 15,635,117 15,389,254
負債合計 29,099,102 28,557,700
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 4,307,624 4,307,624
利益剰余金 3,215,044 3,595,214
△ 84,207 △ 84,207
自己株式
株主資本合計 7,538,461 7,918,631
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 14,559 15,752
△ 945,452 △ 945,452
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 930,893 △ 929,700
純資産合計 6,607,568 6,988,931
負債純資産合計 35,706,670 35,546,632
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 3,842,769 4,444,869
3,087,491 3,771,624
売上原価
売上総利益 755,277 673,245
販売費及び一般管理費 195,836 194,501
営業利益 559,440 478,743
営業外収益
受取利息及び配当金 8 0
受取手数料 30,153 22,712
受取保険金 1,670 －
受取解約金 84,717 －
雇用調整助成金 25,752 4,945
感染拡大防止協力金受入額 8,769 －
2,241 3,915
その他
営業外収益合計 153,312 31,574
営業外費用
支払利息 111,418 110,142
支払手数料 7,362 1,480
7,593 5,200
その他
営業外費用合計 126,375 116,822
経常利益 586,378 393,495
特別損失
固定資産除却損 45 5,336
－ 245
その他
特別損失合計 45 5,581
税引前四半期純利益 586,333 387,913
法人税、住民税及び事業税 9,596 7,743
法人税等合計 9,596 7,743
四半期純利益 576,736 380,170
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しておりま
す。
（四半期貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額
6,400,000 千円 6,400,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 5,000,000 千円 5,000,000 千円
差引額 1,400,000 千円 1,400,000 千円
２ 偶発債務
労災事故
2022年４月に発生した労災事故について、当社に対して2023年５月29日付で損害賠償請求の訴訟が提起さ
れ、同年６月５日付で札幌地方裁判所より訴状の送達を受けました。（損害賠償請求額は123,167千円）
当社といたしましては、訴訟内容を慎重に検討のうえで適切に対応する予定です。訴訟の推移によっては、
今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を予測するのは困難であります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 228,079 千円 250,714 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
ワシントンホテ
R&Bホテル事業 その他 (注)２ 合計
ルプラザ事業
室料収入 1,543,195 1,870,676 △12,716 3,401,154
料理収入 185,039 22,219 75,872 283,131
飲料収入
27,469 － 19,026 46,496
サービス料収入 5,012 － － 5,012
その他 63,169 12,478 1,839 77,486
顧客との契約から生じる収益 1,823,884 1,905,373 84,022 3,813,281
その他の収益 (注)１ 20,691 8,796 － 29,487
外部顧客への売上高 1,844,576 1,914,169 84,022 3,842,769
(注) １．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２．カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに基づくポイントに関する売上高等の調整については、その他の
室料収入で行っております。
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
ワシントンホテ
R&Bホテル事業 その他 (注)２ 合計
ルプラザ事業
室料収入 1,783,851 2,045,884 △6,484 3,823,251
料理収入 273,401 38,718 82,074 394,194
飲料収入
48,496 － 20,745 69,242
サービス料収入 11,523 － － 11,523
その他 93,802 21,518 2,170 117,491
顧客との契約から生じる収益 2,211,075 2,106,121 98,506 4,415,702
その他の収益 (注)１ 20,485 8,680 － 29,166
外部顧客への売上高 2,231,560 2,114,801 98,506 4,444,869
(注) １．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２．カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに基づくポイントに関する売上高等の調整については、その他の
室料収入で行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 47円83銭 31円53銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 576,736 380,170
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 576,736 380,170
普通株式の期中平均株式数(株) 12,058,150 12,058,150
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株
式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
「１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間
111,850株、当第１四半期累計期間111,850株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
ワシントンホテル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
古田 賢司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大好 慧
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワシントンホテ
ル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第63期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ワシントンホテル株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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