株式会社ＳＤＳホールディングス 四半期報告書 第39期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＤＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＤＳホールディングス(E05452)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ＳＤＳホールディングス
【英訳名】 SDS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 悠介
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋二丁目11番７号
【電話番号】 03-6821-0004（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 田中 圭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目11番７号
【電話番号】 03-6821-0004（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 田中 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 599,299 698,622 3,402,015
経常損失(△) (千円) △ 94,119 △ 77,577 △ 210,858
親会社株主に帰属する
(千円) △ 92,197 △ 76,568 △ 296,355
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は
(千円) △ 92,678 △ 78,129 △ 281,049
包括利益
純資産額 (千円) 809,154 542,654 620,783
総資産額 (千円) 3,721,343 4,443,632 4,456,248
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 11.44 △ 8.77 △ 34.60
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 19.5 10.0 11.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、1株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当第１四半期連結累計期間の業
績においても、営業損失58,351千円、経常損失77,577千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失76,568千円を計
上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策
を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいり
ます。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安
定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
また、前期より進出したリノベーション事業においては、利益の出せる体制となっており更にその拡大に努め
ます。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプラ
イアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策
の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいりま
す。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めておりま
す。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営
業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善され緩やかに回復いたしました。一方で、世
界的な物価の高騰とそれに対応する各国の金融引き締めによる海外景気の下振れリスク等が我が国経済の回復基調
を抑制する要因となることが懸念されました。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」
という理念の下、引き続き、省エネルギー設備に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティングをコア
な業務として事業展開しており、さらに前期より新事業として開始したリノベーション事業におけるシナジー効果
を見込んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は698百万円（前年同期比99百万円増、16.6%増）となり
ました。損益に関しましては、販売費及び一般管理費が153百万円（前年同期比38百万円減）となり営業損失58百
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万円（前年同期 営業損失79百万円）、経常損失77百万円（前年同期 経常損失94百万円）となりました。純損益
に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失92
百 万円）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
（省エネルギー関連事業）
省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューショ
ン・サービスの提供を行っております。また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコ
ンサルティング業務を行っております。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高117百万円（前年同期比10百万円増）、セグメント損失（営
業損失）は72百万円（前年同期 セグメント損失 78百万円）となりました。
（リノベーション事業）
リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコン
サルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを
行っております。当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高581百万円（前年同期比88百万円増）、セグ
メント利益は13百万円（前年同期 セグメント利益 ４百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より12百万円減少し、4,443百万円となりました。こ
れは主に、販売用不動産471百万円増加したことと現金及び預金202百万円、売掛金132百万円、建物102百万円、土
地97百万円等が各々減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より65百万円増加し、3,900百万円となりました。これ
は主に、短期借入金が150百万円増加したことと、未払金が66百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より78百万円減少し、542百万円となりました。これ
は、親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円を計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間においては省エネルギー関連事業およびリノベーション事業に注力しており 「(1)
業績の状況」に記載のとおりであります。
(6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の 従業員数 の著しい増減はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2023年６月30日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(8)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「１．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第２「事業の状
況」１「事業等のリスク」(2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月14日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,732,773 8,732,773 （注）１、２
スタンダード市場
計 8,732,773 8,732,773 ― ―
(注) １．株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 8,732,773 ― 1,993,430 ― 1,800,610
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 87,301 一単元（100株）
8,730,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,673
発行済株式総数 8,732,773 ― ―
総株主の議決権 ― 87,301 ―
(注)１．「単元未満株式」の欄には、自己株式が62株含まれています。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ＳＤＳ 東京都港区東新
ホールディング 橋二丁目11番７ ― ― ― ―
ス 号
計 ― ― ― ― ―
（注）上記には単元未満株式62株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アルファ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 439,554 237,146
売掛金 148,797 16,492
販売用不動産 2,110,354 2,581,817
原材料 1,589 1,589
前払費用 12,282 8,524
その他 136,980 182,338
△ 1,224 △ 1,128
貸倒引当金
流動資産合計 2,848,334 3,026,781
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 553,662 451,128
車両運搬具（純額） 2,703 7,826
814,098 716,128
土地
有形固定資産合計 1,370,463 1,175,082
無形固定資産
106,630 103,668
のれん
無形固定資産合計 106,630 103,668
投資その他の資産
投資有価証券 11,781 19,113
繰延税金資産 10,559 10,559
敷金 22,324 22,374
長期前払金 55,000 55,000
破産更生債権等 10,308 10,308
その他 42,628 41,176
△ 21,781 △ 20,431
貸倒引当金
投資その他の資産合計 130,819 138,099
固定資産合計 1,607,913 1,416,850
資産合計 4,456,248 4,443,632
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,665 9,201
短期借入金 2,021,000 2,171,400
1年内返済予定の長期借入金 136,820 128,983
未払法人税等 12,655 5,798
未払金 132,668 65,743
前受金 64,934 58,416
106,036 113,908
その他
流動負債合計 2,481,781 2,553,451
固定負債
長期借入金 1,235,944 1,232,835
事業整理損失引当金 75,000 75,000
資産除去債務 7,245 7,249
長期未払金 35,000 32,000
492 441
繰延税金負債
固定負債合計 1,353,682 1,347,526
負債合計 3,835,464 3,900,978
純資産の部
株主資本
資本金 1,993,430 1,993,430
資本剰余金 2,091,409 2,091,409
利益剰余金 △ 3,564,592 △ 3,641,161
△ 52 △ 52
自己株式
株主資本合計 520,195 443,626
その他の包括利益累計額
1,064 948
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,064 948
非支配株主持分 99,523 98,079
純資産合計 620,783 542,654
負債純資産合計 4,456,248 4,443,632
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 599,299 698,622
486,457 603,540
売上原価
売上総利益 112,841 95,082
販売費及び一般管理費 192,317 153,433
営業損失（△） △ 79,475 △ 58,351
営業外収益
受取配当金 29 40
貸倒引当金戻入額 675 1,350
助成金収入 3,640 ―
844 369
その他
営業外収益合計 5,189 1,759
営業外費用
支払利息 12,597 19,625
7,235 1,360
その他
営業外費用合計 19,833 20,985
経常損失（△） △ 94,119 △ 77,577
特別利益
1,913 9
固定資産売却益
特別利益合計 1,913 9
税金等調整前四半期純損失（△） △ 92,206 △ 77,567
法人税、住民税及び事業税 379 445
法人税等合計 379 445
四半期純損失（△） △ 92,585 △ 78,013
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 387 △ 1,444
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 92,197 △ 76,568
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 92,585 △ 78,013
その他の包括利益
△ 93 △ 116
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 93 △ 116
四半期包括利益 △ 92,678 △ 78,129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 92,291 △ 76,685
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 387 △ 1,444
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当第１四半期連結累計期間の業
績においても、営業損失58,351千円、経常損失77,577千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失76,568千円を計
上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策
を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいり
ます。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安
定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
また、前期より進出したリノベーション事業においては、利益の出せる体制となっており更にその拡大に努め
ます。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプラ
イアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策
の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいりま
す。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めておりま
す。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営
業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
減価償却費 9,380千円 8,541千円
のれん償却額 2,961千円 2,961千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2022年６月30日付けの新株予約権の行使による新株式発行680,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
111,061千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,993,430千円、資本剰余金が2,091,409千円となって
おります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
省エネルギー
リノベーション
（注）１ 額
計
事業
関連事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 106,595 492,704 599,299 ― 599,299
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 106,595 492,704 599,299 ― 599,299
セグメント利益又はセグ
△ 78,994 4,299 △ 74,695 △ 4,780 △ 79,475
メント損失（△）
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額4,780千円には、セグメント間取引消去1,819千円及びのれん
償却額2,961千円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し、新たに連結の
範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメント
の資産の金額は、「リノベーション事業」において3,064,620千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「リノベーション事業」セグメントにおいて、株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し、連結
の範囲に含めたことにより、のれんが118,477千円増加しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
省エネルギー
リノベーション
（注）１ 額
計
事業
関連事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 117,033 581,589 698,622 ― 698,622
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 117,033 581,589 698,622 ― 698,622
セグメント利益又はセグ
△ 72,689 13,550 △ 59,139 788 △ 58,351
メント損失（△）
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額788千円には、セグメント間取引消去△2,173千円及びのれん
償却額2,961千円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
収益の分解情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
工事契約・保
物販 不動産販売等 合計
守等
一定期間にわ
たって認識す ― ― ― ―
る収益
一時点で認識
103,998 2,596 492,704 599,299
する収益
合計 103,998 2,596 492,704 599,299
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
工事契約・保
物販 不動産販売等 合計
守等
一定期間にわ
たって認識す 116,413 ― ― 116,413
る収益
一時点で認識
― 619 554,534 555,153
する収益
顧客との契約
から生じる収 116,413 619 554,534 671,567
益
その他の収益
― ― 27,055 27,055
（注）
外部顧客への
116,413 619 581,589 698,622
売上高
(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額 11円44銭 8円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 92,197 76,568
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
92,197 76,568
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,060,184 8,732,711
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ＳＤＳホールディングス
取締役会 御中
ア ル フ ァ 監 査 法 人
東 京 都 港 区
指定社員
公認会計士 奥 津 泰 彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 本 達 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｓ
ＤＳホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023
年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社ＳＤＳホールディングス 及び連結子会社の2023
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経
常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能
性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性
が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されて
おり、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じてい
る場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について
報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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