株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書 第15期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社Orchestra Holdings
【英訳名】 Orchestra Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 慶郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－6450－4307
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 五代儀 直美
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－6450－4307
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 五代儀 直美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
4,935,225 5,786,218 10,377,898
売上高 （千円）
879,804 394,094 1,400,134
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
489,109 202,544 853,709
（千円）
期）純利益
596,638 328,349 1,073,414
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,263,357 5,981,918 5,735,178
純資産額 （千円）
10,247,672 13,813,121 11,410,073
総資産額 （千円）
49.93 20.64 87.12
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
48.91 20.35 85.40
（円）
（当期）純利益
45.7 39.4 45.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,053,555
（千円） △ 325,419 △ 484,544
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 573,234 △ 2,224,641 △ 993,865
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,933,611
（千円） △ 413,322 △ 413,551
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,647,628 3,830,616 3,067,509
（千円）
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
20.22
（円） △ 0.35
１株当たり四半期純損失（△）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当社は2023年４月25日開催の取締役会において、株式会社ヴェスの全株式を取得したため、当第２四半期連結会計
期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2023年３月27日に提出した有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約45万人
までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関す
る調査」）
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目
的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。加えて、企業が従来型ITか
らクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステ
ムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。2022年の国内パブリックク
ラウドサービス市場規模は前年比29.8％増の２兆1,594億円になると見込まれており、また2021年～2026年の年間
平均成長率は20.8％で推移して、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の４兆2,795億円になると予測されておりま
す。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2022年～2026年」）
デジタルマーケティング領域においては、2022年のインターネット広告市場が３兆912億円（前年比14.3%増：
株式会社電通発表）となりました。２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円増加しており、広告市場全
体の成長を後押しする存在となっております。
このような環境のもと 、 当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術の
教育により 、 開発体制強化に努めてまいりましたが 、 営業や中堅エンジニアのリソースが不足しており 、 事業の構造
を改革するため 、 営業の体制強化 、 セールスフォース社との関係性強化 、 中堅エンジニア層強化による品質向上に取
り組んでおります 。 当第２四半期連結累計期間において 、 人・組織の最適化 、 営業・デリバリーの仕組み化を行い 、
初期の改革のフェーズを脱しました 。 デジタルマーケティング事業においては、主力サービスである運用型広告を
中心に引き続き拡販を進めるとともに、これまでにM&Aした企業の成長を取り込むことで、デジタルマーケティン
グ事業の成長を後押ししてまいりました。その他の事業では、プラットフォーム事業における新規ユーザー獲得
のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。
ａ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,786,218千円（前年同四半期比17.2％増）、営業利益383,727
千円（前年同四半期比54.9％減）、経常利益394,094千円（前年同四半期比55.2％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益202,544千円（前年同四半期比58.6％減）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてま
いりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプ
リ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,556,677千円（前年同四半期比5.0％増）、セグメ
ント利益（営業利益）は、122,023千円（前年同四半期比55.2％減）となりました。
② デジタルマーケティング事業
当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を
中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得を行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,779,677千円（前年同四半期比35.1％増）、セグ
メント利益（営業利益）は、1,020,459千円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
③ その他
その他の事業においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業
や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業等に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は511,608千円（前年同四半期比0.5％減）、セグメン
ト損失（営業損失）は49,960千円（前年同四半期は23,413千円の損失）となりました。
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ｂ．財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,403,047千円増加し、
13,813,121千円となりました。主な要因は、のれんが1,716,667千円、現金及び預金が814,572千円増加したこと等
によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,156,307千円増加し、
7,831,203千円となりました。主な要因は、長期借入金が1,506,092千円、１年内返済予定の長期借入金が305,083
千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて246,740千円増加し、
5,981,918千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が202,544
千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が88,301千円減少したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ763,106千円
増加し、3,830,616千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,053,555千円の収入（前年同期325,419千円の支出）となりました。こ
れは主に、売上債権及び契約資産の減少308,609千円、法人税等の還付399,207千円があったこと等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,224,641千円の支出（前年同期573,234千円の支出）となりました。こ
れは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,039,476千円、投資有価証券の取得による支出
158,560千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,933,611千円の収入（前年同期413,322千円の支出）となりました。こ
れは主に、長期借入れによる収入2,200,000千円があったこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は2023年４月25日開催の取締役会において、株式会社ヴェスの株式を取得し、子会社化することについて決
議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年４月28日付で全株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
9,817,800 9,817,800
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
9,817,800 9,817,800
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
3,400 9,817,800 2,437 207,431 2,437 134,686
2023年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,899,400 19.35
中村 慶郎 東京都港区
1,739,400 17.72
佐藤 亨樹 東京都杉並区
東京都港区港南２丁目５－３ 775,200 7.90
慶キャピタル株式会社
TSK capital株式会社 東京都港区港南２丁目５－３ 775,200 7.90
日本マスタートラスト信託銀行株式
513,800 5.23
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
405,000 4.13
脇山 季秋 東京都大田区
400,348 4.08
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
324,000 3.30
鈴木 謙司 東京都世田谷区
180,000 1.83
蔭山 恭一 滋賀県栗東市
140,000 1.43
五代儀 直美 東京都中央区
7,152,348 72.85
計 －
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）のうち、信託業務に係る株式は、178,100株でありま
す。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
9,808,600 98,086
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,200
単元未満株式 普通株式 － －
9,817,800
発行済株式総数 － －
98,086
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
3,016,381 3,830,954
現金及び預金
3,317,823 3,232,739
受取手形、売掛金及び契約資産
19,744 18,683
仕掛品
319,653 297,039
預け金
602,387 247,919
その他
7,275,989 7,627,336
流動資産合計
固定資産
646,721 647,677
有形固定資産
無形固定資産
1,964,386 3,681,054
のれん
78,265 73,940
その他
2,042,652 3,754,994
無形固定資産合計
1,444,710 1,783,111
投資その他の資産
4,134,083 6,185,784
固定資産合計
11,410,073 13,813,121
資産合計
負債の部
流動負債
2,397,879 2,474,583
買掛金
388,000 603,000
短期借入金
297,516 602,599
１年内返済予定の長期借入金
321,688 241,844
未払法人税等
166,772 117,258
未払消費税等
25,907 27,337
賞与引当金
787,679 910,880
その他
4,385,443 4,977,503
流動負債合計
固定負債
1,023,090 2,529,182
長期借入金
266,362 324,517
その他
1,289,452 2,853,699
固定負債合計
5,674,895 7,831,203
負債合計
純資産の部
株主資本
202,843 207,431
資本金
1,687,375 1,691,443
資本剰余金
2,890,970 3,005,213
利益剰余金
△ 102 △ 102
自己株式
4,781,087 4,903,985
株主資本合計
その他の包括利益累計額
404,322 535,735
その他有価証券評価差額金
△ 1,173 △ 1,984
為替換算調整勘定
403,148 533,751
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 148,210 144,577
402,731 399,604
非支配株主持分
5,735,178 5,981,918
純資産合計
11,410,073 13,813,121
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,935,225 5,786,218
売上高
2,454,095 2,915,611
売上原価
2,481,129 2,870,607
売上総利益
※ 1,629,384 ※ 2,486,879
販売費及び一般管理費
851,744 383,727
営業利益
営業外収益
260 28
受取利息及び配当金
16,538 1,539
補助金収入
17,692 17,202
不動産賃貸料
2,586 9,139
その他
37,078 27,910
営業外収益合計
営業外費用
1,916 4,854
支払利息
3,684 7,335
支払手数料
3,416 3,446
減価償却費
1,907
－
その他
9,018 17,543
営業外費用合計
879,804 394,094
経常利益
特別損失
8,099
投資有価証券評価損 －
2,008
－
固定資産除却損
10,108
特別損失合計 －
879,804 383,985
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 320,731 154,562
30,684 31,350
法人税等調整額
351,416 185,912
法人税等合計
528,388 198,072
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
39,279
△ 4,471
に帰属する四半期純損失（△）
489,109 202,544
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
528,388 198,072
四半期純利益
その他の包括利益
69,891 131,412
その他有価証券評価差額金
△ 1,642 △ 1,136
為替換算調整勘定
68,249 130,276
その他の包括利益
596,638 328,349
四半期包括利益
（内訳）
557,831 333,144
親会社株主に係る四半期包括利益
38,806
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,795
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
879,804 383,985
税金等調整前四半期純利益
13,567 29,692
減価償却費
88,738 168,151
のれん償却額
2,008
固定資産除却損 －
8,099
投資有価証券評価損益（△は益） －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31,431 △ 23,132
受取利息及び受取配当金 △ 260 △ 28
1,916 4,854
支払利息
308,609
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 180,012
12,464 962
棚卸資産の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加） △ 50,402 △ 28,823
278,904
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,798
162,901 16,239
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 147,662 △ 79,812
19,936
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 83,023
△ 1,745 △ 8,717
その他
766,016 977,972
小計
利息及び配当金の受取額 260 28
利息の支払額 △ 2,030 △ 5,808
法人税等の支払額 △ 1,089,665 △ 317,843
0 399,207
法人税等の還付額
1,053,555
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 325,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 69,942 △ 158,560
有形固定資産の取得による支出 △ 23,588 △ 21,933
貸付けによる支出 △ 115,000 △ 1,500
敷金及び保証金の差入による支出 △ 42,229 △ 27,984
4,907 25,675
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 253,409 △ 2,039,476
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
12,070
－
収入
事業譲受による支出 △ 85,000 －
△ 1,043 △ 861
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 573,234 △ 2,224,641
財務活動によるキャッシュ・フロー
36,000 215,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,200,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 168,120 △ 399,897
1,039 5,542
新株予約権の行使による株式の発行による収入
非支配株主への払戻による支出 △ 204,276 －
配当金の支払額 △ 78,161 △ 88,183
195 1,150
その他
1,933,611
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 413,322
1,602 580
現金及び現金同等物に係る換算差額
763,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,310,373
4,958,002 3,067,509
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,647,628 ※ 3,830,616
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料及び手当 597,180 千円 960,523 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 3,648,651千円 3,830,954千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,023 △338
現金及び現金同等物 3,647,628 3,830,616
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 78,367 8.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年３月24日
普通株式 88,301 9.00 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
デジタルトラ その他 調整額 損益計算書
デジタル 合計
ンスフォー （注）１ （注）２ 計上額
マーケティン 計
メーション事 （注）３
グ事業
業
売上高
クラウドインテグ
609,529 - 609,529 - 609,529 - 609,529
レーション
システムソリュー
1,806,531 - 1,806,531 - 1,806,531 - 1,806,531
ション
運用型広告等 - 1,119,955 1,119,955 - 1,119,955 - 1,119,955
制作・SEO等 - 901,634 901,634 - 901,634 - 901,634
その他 - - - 497,575 497,575 - 497,575
顧客との契約から生
2,416,060 2,021,590 4,437,650 497,575 4,935,225 - 4,935,225
じる収益
その他の収益 - - - - - - -
2,416,060 2,021,590 4,437,650 497,575 4,935,225 4,935,225
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
18,126 35,607 53,734 16,542 70,276
△ 70,276 -
売上高又は振替高
2,434,186 2,057,197 4,491,384 514,117 5,005,501 4,935,225
計 △ 70,276
セグメント利益又は損
272,596 1,056,836 1,329,432 1,306,019 851,744
△ 23,413 △ 454,274
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレン
トマネジメントシステムの開発・販売、新規事業等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△454,274千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
デジタルトラ その他 調整額 損益計算書
デジタル 合計
ンスフォー （注）１ （注）２ 計上額
マーケティン 計
メーション事 （注）３
グ事業
業
売上高
クラウドインテグ
488,762 - 488,762 - 488,762 - 488,762
レーション
システムソリュー
2,042,051 - 2,042,051 - 2,042,051 - 2,042,051
ション
運用型広告等 - 1,332,664 1,332,664 - 1,332,664 - 1,332,664
制作・SEO等 - 1,426,515 1,426,515 - 1,426,515 - 1,426,515
その他 - - - 496,224 496,224 - 496,224
顧客との契約から生
2,530,813 2,759,180 5,289,993 496,224 5,786,218 - 5,786,218
じる収益
その他の収益 - - - - - - -
2,530,813 2,759,180 5,289,993 496,224 5,786,218 5,786,218
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
25,864 20,497 46,361 15,383 61,744
△ 61,744 -
売上高又は振替高
2,556,677 2,779,677 5,336,355 511,608 5,847,963 5,786,218
計 △ 61,744
セグメント利益又は損
122,023 1,020,459 1,142,483 1,092,522 383,727
△ 49,960 △ 708,795
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレン
トマネジメントシステムの開発・販売、新規事業等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△708,795千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当第２四半期連結会計期間より、各報告セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来、各報告
セグメントへ配分していた取得関連費用を、報告セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に
変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき組み
替えたものを開示しております。
第２四半期連結会計期間以降に報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行った理由は、当第２
四半期連結会計期間において株式会社ヴェスの株式を取得する企業結合を行った際に、従前と比べて多額の
取得関連費用が発生したことに伴い、各報告セグメントの経営成績の評価方法を見直したことによります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「デジタルトランスフォーメーション事業」セグメントにおいて、株式会社ヴェスの株式を取得し、連結
の範囲に含めたことにより、のれんが1,403,021千円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2023年４月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ヴェスの株式を取得し、子会社化
することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年４月28日付で全株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ヴェス
事業の内容 ：ソフトウェアの第三者検証サービス
②企業結合を行った主な理由
DX人材の増強や顧客基盤の共有・クロスセル機会の拡大を目的としております。
③企業結合日
2023年４月28日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年５月１日から2023年６月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,884,000千円
取得原価 1,884,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 72,300千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,403,021千円
②発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 795,600千円
23,335
固定資産
資産合計 818,936
流動負債
326,886
11,072
固定負債
負債合計 337,958
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 49円93銭 20円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
489,109 202,544
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
489,109 202,544
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,796,506 9,815,034
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 48円91銭 20円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 204,685 137,968
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社Orchestra Holdings
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 均
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
八幡 正博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Orchestra Holdingsの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３
年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Orchestra Holdings及び連結子会社の２０２３年６月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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