株式会社ベクターホールディングス 四半期報告書 第36期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベクターホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベクターホールディングス(E05112)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ベクターホールディングス
【英訳名】 Vector HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邊 正輝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-6304-5207
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鷲 謙太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-6304-5207
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鷲 謙太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (千円) 68,046 62,504 246,164
経常損失（△） (千円) △ 65,293 △ 146,295 △ 362,136
四半期(当期)純損失（△） (千円) △ 65,530 △ 149,345 △ 435,868
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 1,018,718 1,186,298 1,186,298
発行済株式総数 (株) 14,007,000 15,147,000 15,147,000
純資産額 (千円) 628,342 457,349 606,695
総資産額 (千円) 889,879 596,766 807,178
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 4.72 △ 9.94 △ 31.01
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 70.6 74.4 73.5
(注)１．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
２．第35期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．第35期及び第36期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式
は存在するものの四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社は「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」を基軸とする単一セグメントで
あり、事業の内容は、「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」でありますが、前
期より再生可能エネルギー事業を開始しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象）
当社は、前期に354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナス
となっており、当第１四半期においても148,090千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、2024年３月期において、再生可能エネルギー関連ビジネスおよびＭ＆
Ａ仲介ビジネスによる大幅な売上高の増加を計画し、営業損失の大幅縮小および営業キャッシュ・フローがプラスと
なる予定であります。
具体的には、2024年３月期の事業年度において、再生可能エネルギー関連ビジネスとして太陽光発電所の販売事業
を順次進め、売上高の増加と営業損失の大幅縮小を計画しております。また、Ｍ＆Ａ仲介ビジネスとしては、Ｍ＆Ａ
の仲介業務によるコンサル事業の売上高の計上を計画しています。これら事業の推進により、営業損失の縮小と営業
キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の本日現在において判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
2024年３月期第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナ
ウイルス感染症が５類感染症へ移行し、国内外での人流も回復するなど、緩やかに 社会・経済活動再開の動きが見ら
れました。 しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰を受けた消費者物価の上昇
など、 景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社の主軸事業であるITサービスを取り巻く環境は働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロ
セスの効率化等、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を背景 にITサービスの需要は堅調に拡大しており
ます。また、昨年度より新規事業として参入した再生可能エネルギーの分野においても、DX（デジタルトランス
フォーメーション）の推進を背景 にITサービスを融合した事業分野の需要は拡大傾向にあります。
このような環境の下、 当第１四半期のソフトウエア販売の営業収益、 サイト広告販売の営業収益 、 「AppPass」運用
受託収入の何れも前年同四半期より減少しております。一方、「QuickPoint」(「PayPayポイント」のポイントモー
ル)および電子署名(ベクターサイン） の 当第１四半期 の営業収益は、前年同四半期より増加しております。
また、 当第１四半期の 再生可能エネルギー事業は、鳥取県西伯郡に所在する太陽光発電所用地及び売電権利(以下
「本件発電用地」といいます。)を販売用物件として、2023年４月４日に取得し、５月26日に第三者へ譲渡した取引を
当第１四半期に計上しております。なお、当該取引は収益認識基準に基づき売上高は純額で計上しております。
また、新規事業の拡大と内部統制システムの拡充を図るため、管理部門を中心とした人員補充をしたため、人件費
が増加しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の営業収益は 62 百万円(前年同四半期比8.1％減)、営業損失は 148 百万円(前年同
四半期は 65 百万円の営業損失)、経常損失は 146 百万円(前年同四半期は 65 百万円の経常損失)、四半期純損失は 149 百万
円(前年同四半期は 65 百万円の四半期純損失)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ210百万円減少して 596 百万円となりました。また、負
債合計が前事業年度末に比べ61百万円減少して 139 百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ149百万円減少し
て 457 百万円となりました。
(資産)
流動資産減少の主な要因は、現金預金が266百万円減少したものの、短期貸付金が155百万円増加したこと等によ
るものです。固定資産減少の主な要因は、長期差入保証金が80百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、未払金が51百万円減少、賞与引当金が5百万円減少したこと等によるものです。固定
負債減少の要因は、退職給付引当金が3百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産減少の要因は、四半期純損失が149百万円となったことによるものです。また、自己資本比率は74.4％とな
りました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期累計期間において、新規事業の拡大と管理部門拡充のため、前事業年度末に比べ従業員が９名増加し
ております。
(7) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はあり
ません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,800,000
計 54,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 15,147,000 19,247,000
であります。
スタンダード市場
計 15,147,000 19,247,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2023年４月１日～
－ 15,147,000 － 1,186,298 － 525,295
2023年６月30日
（注）2023年７月１日以降、当四半期報告書提出日までに、第10回新株予約権の一部について権利行使がありました。
その概要は、以下のとおりです。
(1) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 4,100,000株
(2) 増加した資本金の額 609,465千円
(3) 増加した資本剰余金の額 609,465千円
これにより、四半期報告書提出日現在の資本金は1,795,763千円、資本剰余金は
2,184,760千円、発行済株式総数は19,247,000株となりました。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 127,200
普通株式 15,018,000
完全議決権株式(その他) 150,180 －
普通株式 1,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 15,147,000 － －
総株主の議決権 － 150,180 －
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
東京都新宿区
(自己保有株式)
西新宿二丁目１番 127,200 － 127,200 0.84
株式会社ベクター
１号
計 ― 127,200 － 127,200 0.84
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、公認
会計士柴田洋氏及び公認会計士大瀧秀樹氏による四半期レビューを受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
第35期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 有限監査法人トーマツ
第36期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 公認会計士柴田洋氏及び公認会計士大瀧秀樹氏
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、改正に適時に対応できる体制を整備するための人員を配置し、これらの者を監査法人等の行う各種の
会計セミナー等に派遣しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 521,697 255,129
売掛金 42,896 26,194
未収入金 4,676 4,108
前払費用 6,547 7,455
短期貸付金 － 155,000
31,266 37,887
その他
流動資産合計 607,084 485,776
固定資産
有形固定資産
建物 33,793 33,069
14,774 13,735
その他
有形固定資産合計 48,568 46,805
無形固定資産
ソフトウエア - 11,708
7,096 2,986
その他
無形固定資産合計 7,096 14,695
投資その他の資産
長期差入保証金 80,000 －
敷金 56,789 41,019
長期前払費用 974 1,219
6,664 7,250
その他
投資その他の資産合計 144,428 49,490
固定資産合計 200,094 110,990
資産合計 807,178 596,766
負債の部
流動負債
買掛金 23,727 18,767
未払金 71,306 19,601
未払費用 12,994 8,615
前受金 1,446 11,917
未払法人税等 949 237
預り金 12,667 12,984
賞与引当金 12,932 7,640
特別調査費用引当金 5,745 －
708 4,051
その他
流動負債合計 142,477 83,816
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
固定負債
退職給付引当金 32,874 28,928
役員退職慰労引当金 22,000 23,541
3,131 3,131
その他
固定負債合計 58,005 55,600
負債合計 200,483 139,416
純資産の部
株主資本
資本金 1,186,298 1,186,298
資本剰余金 1,575,295 1,575,295
利益剰余金 △ 2,073,476 △ 2,222,822
△ 94,952 △ 94,952
自己株式
株主資本合計 593,165 443,819
新株予約権 13,530 13,530
純資産合計 606,695 457,349
負債純資産合計 807,178 596,766
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益 68,046 62,504
133,544 210,595
営業費用
営業損失（△） △ 65,497 △ 148,090
営業外収益
受取利息 - 1,135
為替差益 67 586
受取手数料 124 －
56 100
その他
営業外収益合計 247 1,822
営業外費用
43 27
支払利息
営業外費用合計 43 27
経常損失（△） △ 65,293 △ 146,295
特別損失
－ 2,811
特別調査費用等
特別損失合計 － 2,811
税引前四半期純損失（△） △ 65,293 △ 149,107
法人税、住民税及び事業税
237 237
－ －
法人税等調整額
法人税等合計 237 237
四半期純損失（△） △ 65,530 △ 149,345
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前期に354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナ
スとなっており、当第１四半期においても148,090千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、2024年３月期において、再生可能エネルギー関連ビジネスおよび
Ｍ＆Ａ仲介ビジネスによる大幅な売上高の増加を計画し、営業損失の大幅縮小および営業キャッシュ・フローがプ
ラスとなる予定であります。
具体的には、2024年３月期の事業年度において、再生可能エネルギー関連ビジネスとして太陽光発電所の販売事
業を順次進め、売上高の増加と営業損失の大幅縮小を計画しております。また、Ｍ＆Ａ仲介ビジネスとしては、
Ｍ＆Ａの仲介業務によるコンサル事業の売上高の計上を計画しています。これら事業の推進により、営業損失の縮
小と営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
四半期財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 786 千円 2,106 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
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四半期報告書
なお、2023年７月１日以降、当四半期報告書提出日までに、第10回新株予約権の一部について権利行使があり
ました。その概要は、以下のとおりです。
(1) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 4,100,000株
(2) 増加した資本金の額 609,465千円
(3) 増加した資本剰余金の額 609,465千円
これにより、四半期報告書提出日現在の資本金は1,795,763千円、資本剰余金は2,184,760千円、発行済株式
総数は19,247,000株となりました。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社には関連会社が存在しませんので、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
(収益の分解情報)
当社は、インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービスを提供する事業の単一セグメン
トでありますが、前期より再生可能エネルギー事業を開始しております。主要な顧客との契約から生じる収益を
サービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
IT商品の販売による収益 28,762 18,388
IT役務の提供及び請負業務による収益 39,284 15,025
再生可能エネルギー事業による収益 － 29,090
顧客との契約から生じる収益 68,046 62,504
外部顧客への売上高 68,046 62,504
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △4円72銭 △9円94銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) (千円)
△65,530 △149,345
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純損失(△) (千円)
△65,530 △149,345
普通株式の期中平均株式数(株) 13,879,800 15,019,800
（注）１．第35期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．第36期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在す
るものの四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
１．第三者割当による第10回新株予約権の権利行使の完了
当社が2023年２月３日に発行した第10回新株予約権は、2023年７月21日付けで全ての権利行使が完了いたしまし
た。これにより、 当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主、並びにその他の関係会社の異動がありました。
I. 第三者割当による第10回新株予約権の権利行使の完了について
１. 第10回新株予約権の内容
（1）名称 株式会社ベクターホールディングス第10回新株予約権
（2）行使完了日 2023年７月21日
（3）行使価額 1株当たり294円（固定）
（4）新株予約権の総数 41,000個（新株予約権1個当たり100株）
（5）交付株式数 4,100,000株
（6）行使価額総額 1,205,400,000円
２. 今回の行使による発行済株式総数及び資本金の額
（1）発行済株式総数 19,247,000株
（2）資本金の額 1,795,763,008円
II. 主要株主、主要株主である筆頭株主の異動並びにその他の関係会社の異動について
１. 異動が生じた経緯
前記「I. 第三者割当による第10回新株予約権の権利行使の完了について」に記載のとおり、本権利行使により、
以下のとおり、2023年７月21日に当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主、並びにその他の関係会社に異動が
生じました。
２. 異動した株主の概要
（１）主要株主である筆頭株主に該当しなくなった株主
（1）名称 合同会社イーグルキャピタル２号ファンド
東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 新宿三井ビルディング49階
（2）所在地
渡邊 正輝
（3）代表者の役職・氏名
（4）事業内容 有価証券の保有・運用及び譲渡、投資業他
（5）資本金 10万円
（２）新たに主要株主及び主要株主である筆頭株主、並びにその他の関係会社となる株主
株式会社T’s International
（1）名称
（2）所在地 東京都千代田区丸の内一丁目6番2号
（3）代表者の役職・氏名 渡辺智
（4）事業内容 投資運用業・有価証券の投資及び運用
（5）資本金 1,000万円
（6）設立年月日 2020年４月１日設立
中村 哲也（100%）
（7）大株主及び持ち株比率
（8）当社との関係
資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません
３. 異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
（１）合同会社イーグルキャピタル２号ファンド
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総株主の議決権の数に
議決権の数（所有株式数） 大株主順位
対する割合
異動前
24,000個（2,400,000株） 15.98％ 第１位
（2023年３月31日現在）
異動後 24,000個（2,400,000株） 12.55％ 第２位
（２）株式会社 T’s International
議決権所有割合（%）
名称 属性 大株主順位
直接所有分 合算対象分 計
株式会社 T
異動前
’s
－ 0個（0%） － 0個（0%） －
（2023年3月31日現在）
Internation
al
株式会社 T
その他の
’s 41,000個 41,000個
異動後 － 第１位
（21.45％） （21.45％）
関係会社
Internation
al
（注）１. 異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、2023年３月31日現在の発行済株式数15,147,000株から、
議決権を有しない株式数1,800株及び自己名義株式数127,200株を控除した総株主の議決権の数150,180個
に、本権利行使により増加する議決権の数41,00個を加えた191,180個を基準として算出し、小数点第三
位を四捨五入しております。
２. 大株主の順位につきましては、2023年３月31日時点の株主名簿を基準として、現時点において想定した
順位を記載しております。
４. 開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
変更はございません。
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２．太陽光発電所に係る権利等の取得
当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、太陽光発電所に係る権利等を取得することについて決議いたし
ました。
１．取得の経緯
当社は、「２．取得する発電所用地等の概要」に記載の太陽光発電所用地の地上権及び発電設備並びに発電所の
権利（以下、「本件発電所用地等」といいます。）を、販売用として第三者へ売却する計画で取得することといた
しました。
２．取得する発電所用地等の概要
所在地 容量（AC） 容量（DC） 売電単価 取得内容
土地の地上権及び発電設備
49.5 kW 96.0 kW
１ 宮崎県小林市 36円／kW
並びに
49.5 kW 96.0 kW
２ 宮崎県小林市 36円／kW
発電所の権利（経済産業省
49.5 kW 67.6 kW
３ 鹿児島県姶良郡 32円／kW
設備認定 ID と電力会社
49.5 kW 67.6 kW
４ 鹿児島県姶良郡 32円／kW
（九州電力）との受給契約
49.5 kW 89.6 kW
５ 大分県県豊後高田市 40円／kW
に関する権利義務）
49.5 kW 89.6 kW
６ 大分県県豊後高田市 40円／kW
49.5 kW 89.6 kW
７ 大分県宇佐市 40円／kW
49.5 kW 67.6 kW
８ 宮崎県小林市 32円／kW
49.5 kW 67.6 kW
９ 宮崎県小林市 32円／kW
49.5 kW 96.0 kW
10 鹿児島県姶良郡 40円／kW
49.5 kW 124.8 kW
11 鹿児島県鹿屋市 32円／kW
49.5 kW 115.2 kW
12 鹿児島県鹿屋市 36円／kW
49.5 kW 96.0 kW
13 鹿児島県肝属郡 36円／kW
49.5 kW 67.6 kW
14 長崎県平戸市 36円／kW
49.5 kW 67.6 kW
15 長崎県平戸市 36円／kW
49.5 kW 67.6 kW
16 宮崎県児湯郡 36円／kW
49.5 kW 67.6 kW
17 宮崎県小林市 32円／kW
３．取得先の概要
（１） 名称 株式会社サンエナジー
（２） 所在地 福岡県北九州市八幡西区船越二丁目31番10号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 福岡健人
・太陽光発電事業
（４） 事業内容
・太陽光発電システム機器の販売及び施工
（５） 資本金 3,000,000円
（６） 設立年月日 2012年８月20日
（７） 大株主及び持株比率 株式会社常 100％
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（８）
当事会社間の関係
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。ま
た、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社と
の間には、特筆すべき資本関係はありません。
資本関係
当該会社の完全親会社の100%子会社である合同会社 capital harbor
は、当社株式を1,140,000株保有しております。
人的関係 該当事項はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
なお、当社と当該会社の完全親会社との間には、過去に以下の取引
関係がありました。
・当社と当該会社の完全親会社間の、蓄電池システムの製造及び太
取引関係 陽光発電所売買に関する取引関係。
・当社のその他関係会社と当該会社の完全親会社間の業務委託取引
関係。
・当社と当該会社の完全親会社間の、太陽光発電所用地及び売電権
利の売買に関する取引関係。
関連当事者への該当状 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社
況 の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。
４．取得価額
今回、第三者へ売却する計画で本件発電所用地等を取得するため、今後売却予定先との交渉を進めるにあたり、
取得価額を非公表とさせていただきます。なお、当該取得資金につきましては、その一部を、2023年１月18日付
「第三者割当による新株式および第10回新株予約権の発行ならびにコミットメント条項付き第三者割当契約の締結
に関するお知らせ ３．調達する資金の額、使途および支出予定時期（２）調達する資金の使途」にて公表いたし
ました資金使途（再生可能エネルギー事業資金）のとおり、第三者割当増資により調達した資金から充当いたしま
す。
５．日程
2023年７月31日 取締役会決議
2023年７月31日 本件発電所用地等に関する売買契約書締結
６．今後の見通し
本件発電所用地等は第三者への売却目的で取得しますので、売却による収益の獲得を目指します。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ベクターホールディングス
取締役会 御中
柴田公認会計士事務所
公認会計士 柴 田 洋
大阪市中央区
大瀧公認会計士事務所
公認会計士 大 瀧 秀 樹
東京都北区
監査人の結論
当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベク
ターホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第36期事業年度の第１四半期会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四
半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクターホールディングスの2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度に354,345千円の大幅な営業損失を計
上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっている。当第１四半期累計期間においても営
業損失の状況が継続している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に関する対応
策及び重要な不確実性が認められる理由については当該四半期注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業
を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
（重要な後発事象）「１．第三者割当による第10回新株予約権の権利行使の完了」に記載されているとおり、会
社は、2023年２月３日に発行した第10回新株予約権について、2023年７月21日付けで全ての権利行使を完了したと
している。また、本権利行使により、会社の主要株主である筆頭株主、並びにその他の関係会社の異動があったと
している。
当該事象は、当監査人の結論に影響を及ぼすものではない。
また、（重要な後発事象）「２．太陽光発電所に係る権利等の取得」に記載されているとおり、会社は、2023年
７月31日開催の取締役会において、太陽光発電所に係る権利等を取得することについて決議している。
当該事象は、当監査人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期
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財務諸表は、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して
2022年８月４日付で無限定の結論を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講
じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につ
いて報告を行う。
利害関係
会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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