株式会社プラザホールディングス 四半期報告書 第37期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プラザホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プラザホールディングス(E04960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社プラザホールディングス
【英訳名】 PLAZA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 島 康 広
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 堤 俊 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 堤 俊 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
4,217,048 3,853,404 19,127,029
売上高 （千円）
119,243
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 300,664 △ 250,397
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 321,665 △ 274,341 △ 204,365
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 314,047 △ 268,000 △ 223,454
2,246,968 1,921,864 2,310,649
純資産額 （千円）
11,020,359 10,731,058 11,681,346
総資産額 （千円）
1株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 26.49 △ 22.71 △ 16.83
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
20.4 17.9 19.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの５類への移行により、経済活動の正
常化を背景に個人消費の増加や、インバウンド需要の回復など、景気は緩やかに回復の兆しを見せております。
一方、長期化するウクライナ情勢や円安による物価上昇・原材料価格の高騰等により、経済の先行きは不透明
な状況にあります。
このような事業環境において、当社グループは引き続き、モバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをは
じめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創出に積極的に取り組んでまいりました。
モバイル事業においては、スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しております。そのよ
うななかで店舗外での販売イベントを積極的に実施し、販売台数を確保するとともに、イベントにかかる人員の
内製化を進めることで販売費及び一般管理費を抑制しました。
しかし、前連結会計年度を通じて行った店舗の統廃合で店舗数が減少したことによる減収を吸収するまでには
至りませんでした。
また、店舗の在り方も見直し、スマートフォン以外の商材/サービスの提案や店舗内での高齢者向けにスマー
トフォンの使い方教室を開催するなど、販売後の利用サポートで地域に根付いた店舗作りに取り組んでおりま
す。
なお、当第１四半期連結累計期間末における店舗数は、87店舗となっております（前連結会計年度末89店舗、
前第１四半期連結累計期間末107店舗）。
デジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズが高まってきていることから、法人営業部門の人員を
拡充し、当社の店舗に来店される法人顧客に対しましては、端末の販売に加え、企業のDX推進をサポートしてま
いりました。
以上の結果、モバイル事業の業績は、減収、赤字額の縮小となりました。
イメージング事業におきましては、「パレットプラザ」内でiPhone修理関連サービスとして、「液晶コーティ
ング」サービスを導入し、セット提案による単価アップを推進いたしました。
グランピング事業の新拠点「THE GLAMPING PLAZA 伊勢志摩BASE」を開業いたしましたが、収益貢献するには
至っておりません。
なお、パレットプラザの店舗数は、当第１四半期連結累計期間末には、フランチャイズ店舗182店、直営店舗
20店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗190店、直営店舗は22店、前第１四半期連結累計期間
末フランチャイズ店舗234店、直営店舗は10店）。
「One-Bo（ワンボ）」という“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックスの販
売実績は、テレワークからオフィス出社へ回帰が進むなかでもオンライン会議が定着したことにより好調に推移
しております。引き続き販売体制と製品増産体制の構築を強化してまいります。
前第１四半期連結累計期間末と比較して、パレットプラザのフランチャイズ店舗の減少に伴う卸売上高の減
少、パレットプラザ直営店が一時的に増加したことに伴う固定費の増加及び、新規事業（グランピング事業及び
アパレル事業）で当第１四半期連結累計期間から発生した固定費を回収できず、イメージング事業の業績は、減
収、減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、38億53百万円（前年同期比8.6％減）となり、営
業損失３億45百万円（前年同期：営業損失２億93百万円）、経常損失２億50百万円（前年同期：経常損失３億
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億74百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失３億21
百万円）となりました。
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当第１四半期連結累計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。
①イメージング事業
当第１四半期連結累計期間のイメージング事業においては、店舗数の減少及び新規事業での当第１四半期連
結累計期間から発生した固定費回収ができず、売上高は６億66百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント損
益は１億86百万円の損失（前年同期：１億37百万円の損失）となりました。
②モバイル事業
当第１四半期連結累計期間のモバイル事業においては、前連結会計年度を通じて行った店舗の統廃合で店舗
数の減少などにより、売上高は31億87百万円（前年同期比9.7％減）、一方のセグメント損益は、１億97百万
円の損失（前年同期２億４百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産の額は107億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億50百万円の
減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が６億円、その他流動資産が４億68百万円それぞれ減少
したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債の額は88億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億61百万円の減
少となりました。主な要因は、短期借入金が86百万円増加し、支払手形及び買掛金が５億29百万円、賞与引当
金が59百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の額は19億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億88百万円の
減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億74百万円、配当金の支払額１億20百
万円により利益剰余金が３億95百万円減少したことなどによるものであります。また、当第１四半期連結会計
期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の19.8％から17.9％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する
重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,508,774
計 41,508,774
（注）2023年６月29日開催の第36回定時株主総会決議により、2023年10月１日付で普通株式５株を１株に併合する株式併
合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、33,207,020株減少し、8,301,754株となります。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
13,836,258 13,836,258
普通株式
スタンダード市場 であります。
13,836,258 13,836,258
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 13,836,258 － 100,000 － 265,346
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,757,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,075,800 120,758
完全議決権株式（その他）（注１） 普通株式 －
2,758
単元未満株式（注２） 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
13,836,258
発行済株式総数 － －
120,758
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
㈱プラザホールディ
1,757,700 1,757,700 12.70
東京都中央区晴海一丁目８番10号 －
ングス
1,757,700 1,757,700 12.70
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,172,613 1,381,847
現金及び預金
1,834,685 1,234,148
受取手形及び売掛金
2,406,858 2,301,574
商品及び製品
216,841 259,462
原材料及び貯蔵品
貸倒引当金 △ 18,058 △ 18,058
1,178,566 710,309
その他
6,791,507 5,869,283
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,218,582 2,274,893
建物及び構築物
△ 1,102,817 △ 1,080,612
減価償却累計額
1,115,764 1,194,280
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 749,132 740,367
△ 657,473 △ 654,485
減価償却累計額
91,659 85,881
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,511,248 1,511,248
1,208,969 1,199,653
リース資産
△ 1,117,535 △ 1,113,394
減価償却累計額
91,434 86,259
リース資産（純額）
その他 1,002,854 845,605
△ 573,860 △ 574,730
減価償却累計額
428,994 270,874
その他（純額）
3,239,102 3,148,545
有形固定資産合計
無形固定資産
121,586 109,356
のれん
23 16
リース資産
161,572 163,438
その他
283,182 272,811
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,187,143 1,158,336
敷金及び保証金
192,701 294,371
その他
△ 12,290 △ 12,290
貸倒引当金
1,367,555 1,440,418
投資その他の資産合計
4,889,839 4,861,774
固定資産合計
11,681,346 10,731,058
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,518,767 988,960
支払手形及び買掛金
3,180,803 3,267,703
短期借入金
55,262 42,947
リース債務
5,694 1,423
未払法人税等
118,270 58,580
賞与引当金
695,650 639,876
その他
5,574,449 4,999,491
流動負債合計
固定負債
3,321,992 3,367,891
長期借入金
76,229 68,551
リース債務
37,680 37,680
退職給付に係る負債
148,035 141,860
資産除去債務
179,641 163,176
長期預り保証金
32,668 30,543
その他
3,796,247 3,809,703
固定負債合計
9,370,697 8,809,194
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,228,496 1,228,496
資本剰余金
1,588,311 1,193,184
利益剰余金
△ 609,610 △ 609,610
自己株式
2,307,197 1,912,070
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,452 9,793
その他有価証券評価差額金
3,452 9,793
その他の包括利益累計額合計
2,310,649 1,921,864
純資産合計
11,681,346 10,731,058
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,217,048 3,853,404
売上高
2,869,380 2,623,551
売上原価
1,347,668 1,229,853
売上総利益
販売費及び一般管理費
162,948 149,453
広告宣伝費及び販売促進費
542,255 493,011
給料手当及び賞与
63,056 58,244
賞与引当金繰入額
35,643 40,393
雑給
230,747 206,634
賃借料
343,138 315,955
支払手数料
16,787 12,229
のれん償却額
246,325 299,371
その他
1,640,902 1,575,294
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 293,234 △ 345,440
営業外収益
1,333 1,083
受取利息及び配当金
28 160
協賛金収入
1,500 16,994
償却債権取立益
2,867
為替差益 －
897 80,897
助成金収入
8,430 13,193
その他
15,056 112,328
営業外収益合計
営業外費用
14,190 13,695
支払利息
3,313
為替差損 －
8,296 276
その他
22,487 17,285
営業外費用合計
経常損失（△） △ 300,664 △ 250,397
特別利益
0 8,554
固定資産売却益
0 8,554
特別利益合計
特別損失
16,840 31,610
減損損失
2,650 1,625
店舗閉鎖損失
19,490 33,236
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 320,155 △ 275,079
法人税、住民税及び事業税 1,556 1,423
△ 46 △ 2,161
法人税等調整額
1,510
法人税等合計 △ 738
四半期純損失（△） △ 321,665 △ 274,341
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 321,665 △ 274,341
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 321,665 △ 274,341
その他の包括利益
7,618 6,340
その他有価証券評価差額金
7,618 6,340
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 314,047 △ 268,000
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 314,047 △ 268,000
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が
集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高
くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 63,996千円 71,712千円
のれんの償却額 16,787 12,229
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 121,432 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 120,785 10.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
イメージング
モバイル事業 計
（注）２
事業
売上高
物品売上 501,350 3,286,929 3,788,279 3,788,279 － 3,788,279
手数料、使用料等収
57,484 240,929 298,413 298,413 － 298,413
入
顧客との契約から生
558,834 3,527,858 4,086,692 4,086,692 － 4,086,692
じる収益
その他の収益 130,355 － 130,355 130,355 － 130,355
689,190 3,527,858 4,217,048 4,217,048 4,217,048
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
689,190 3,527,858 4,217,048 4,217,048 4,217,048
計 －
セグメント利益又は損
48,467
△ 137,081 △ 204,620 △ 341,701 △ 341,701 △ 293,234
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額48,467千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△69,882千
円及び当社とセグメントとの内部取引消去額118,350千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、廃棄及び退店を決定した店舗等の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、前第１四半期連結累計期間の当該
減損損失の計上額は、「イメージング事業」において9,978千円、「モバイル事業」において6,861千円で
あります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
イメージング
モバイル事業 計
（注）２
事業
売上高
物品売上 496,431 2,974,845 3,471,277 3,471,277 － 3,471,277
手数料、使用料等収
63,756 212,505 276,262 276,262 － 276,262
入
顧客との契約から生
560,188 3,187,351 3,747,539 3,747,539 － 3,747,539
じる収益
その他の収益 105,865 － 105,865 105,865 － 105,865
666,053 3,187,351 3,853,404 3,853,404 3,853,404
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
666,053 3,187,351 3,853,404 3,853,404 3,853,404
計 －
セグメント利益又は損
39,352
△ 186,878 △ 197,914 △ 384,792 △ 384,792 △ 345,440
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額39,352千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△74,207千
円及び当社とセグメントとの内部取引消去額113,559円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、廃棄及び退店を決定した店舗等の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間の当該
減損損失の計上額は、「イメージング事業」において5,181千円、「モバイル事業」において26,429千円
であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（円） 26.49 22.71
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 321,665 274,341
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
321,665 274,341
純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,143,257 12,078,557
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ていないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社プラザホールディングス
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
田 中 章 公
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
安 達 博 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラザ
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラザホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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