株式会社ｕｎｅｒｒｙ 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｕｎｅｒｒｙ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ｕｎｅｒｒｙ(E37815)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【会社名】 株式会社unerry
【英訳名】 unerry,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員CEO 内山 英俊
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー
15階
【電話番号】 03-6820-2718(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員CFO 経営企画部長 斎藤 泰志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー
15階
【電話番号】 03-6820-2718(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員CFO 経営企画部長 斎藤 泰志
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当
419,580,000 円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 90,000 社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．新規発行株式(以下「本新株式」という。)の発行(以下「本第三者割当増資」という。)は、2023年８月14日
（月）開催の取締役会決議によるものであります。
２．当社は、割当予定先の三菱食品株式会社（以下、「三菱食品」といいます。）との間で、2023年８月14日付
で株式引受契約（以下、「本株式引受契約」といいます。）を締結しております。本株式引受契約上、割当
予定先による本第三者割当増資の払込みは、金融商品取引法に基づく届出の効力が発生していること等の前
提条件が充足されることを条件としています。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 90,000株 419,580,000 209,790,000
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 90,000株 419,580,000 209,790,000
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本新株発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、本新株発行
に係る会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の増額は 209,790,000
円であります。
(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円)
(円) (円)
2023年８月31日 2023年８月31日
4,662 2,331 100株 ―
(木) (木)
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、会社法上の払込金額であります。資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込及び払込の方法は、本有価証券届出書の効力発生日以後、申込期間内に本新株式の「総数引受契約」を
締結し、払込期日までに「(4) 払込取扱場所」に記載の払込取扱場所に発行価額の総額を払込むものとしま
す。
４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に本新株式の割当予定先との間で本新株式の「総数引受契約」
を締結しない場合は、本新株式に係る割当は行われないこととします。
５．本第三者割当増資に係る払い込みは、「１．新規発行株式」注２に記載のとおり、本株式引受契約における
前提条件が充足されることを条件としております。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジ
株式会社unerry 経営企画部
ネスタワー15階
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 日比谷支店 東京都港区西新橋１丁目３-１
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
419,580,000 4,565,000 415,015,000
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用、有価証券届出書作成費用、株式上場手数料、その他諸費用で
あります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額415,015,000円につきましては、リテールメディア戦略を推進するための運転資金(人件費及
び採用費、インフラ費用)として全額充当する予定であります。なお、実際の支出時期までは銀行預金として管理し
ていく予定であります。
具体的な使途 支出予定額 支出予定時期
人件費及び採用費 290百万円 2023年９月～2026年６月
インフラ費用 125百万円 2023年９月～2026年６月
当社では、成長戦略の一つとして、リテールメディア戦略を掲げております。リテールメディアとは、リテール
（小売）企業が保有する消費者の購買データなどを活用して広告を効果的に配信する仕組みのことであり、広告主で
ある消費財メーカーは消費者に対しより精度の高い広告配信が可能となります。当社のリテールメディア戦略は、当
社が保有する人流データを核として購買データや店内データなどを掛け合わせることにより、消費者の行動特性や嗜
好性を分析し、購買可能性の高い消費者へ効率的に広告を配信し、当該消費者が実際に来店して購買したか効果測定
をおこなう、リテールメディアの構築に必要な仕組みを一元提供することで、複数のリテール企業と連携・提携し、
消費財メーカーからの広告費用を獲得していくものであり、今後の事業拡大に欠かせない戦略と認識しております。
このリテールメディア戦略を実行するにあたっては、メーカーとリテール企業を繋ぐ流通事業者との連携拡大と
メーカーニーズの深い理解が必要であり、食品卸業界最大手である三菱食品との協業関係の強化が重要であると認識
しております。このため、同社との協業のための社内体制を強化し、リテールメディア戦略を推進するための事業開
発・セールス・データ分析・広告運用・エンジニアなどの人材の拡充に係る人件費及び採用費の一部として290百万円
を充当する予定であります。また、人流データや購買データなどのさまざまなデータを収集、保管、活用するために
必要なデータインフラに係るクラウドコンピューティングサービス費用の一部として125百万円を充当する予定であり
ます。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
名称 三菱食品株式会社
本店の所在地 東京都文京区小石川一丁目１番１号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 京谷 裕
資本金 10,630百万円
日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子の卸売事業、物流事業及び
事業の内容
その他サービス等の事業
主たる出資者及びその出資比率 三菱商事株式会社 50.11%
(有価証券報告書)
直近の有価証券報告書等の提出日 事業年度 2022年度(自2022年４月１日 至 2023年３月31日)2023年６月
27日 関東財務局長に提出
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
当社と当該会社との間で、人流データや購買データなどを活用して消費者へ広告を効果的に
技術又は取引関係 配信する仕組みを構築し、消費財メーカーからの広告費用を獲得していくリテールメディア
サービスの共同推進に関する業務提携を行っております。
(注) 提出者と割当予定先との間の関係の欄は、別途時点を明記していない限り、本有価証券届出書提出日（2023年８
月14日）現在のものであります。
ｃ．割当予定先の選定理由
(1)本第三者割当増資に至る目的及び理由
当社は、三菱食品との間で、2022年７月14日に業務提携に関する覚書を締結し、小売・食品メーカーに向けた
リテールメディアサービスの共同推進に関する取組みを続けてきました。1年間の共同推進の結果、本サービス
が、小売・食品メーカーが共に抱える「生活者を理解し、消費者ニーズにあわせて商品の魅力を届け、効果が計
測できる統合マーケティングを行いたい」という市場ニーズに合致することを両社で確認いたしました。
そこでこの度、三菱食品に対する第三者割当を実施することにより資本関係を結び、今後の協業体制の強化に
繋げると同時に、小売データ・位置情報・メディアを統合したプラットフォームを構築し、日本最大のリテール
メディアサービスの共同推進を着実に実行していくのに必要な資金を迅速に調達することで、当社の企業価値拡
大に向けた取組みの推進力・実行力を高めることを目的に実施するものであります。第三者割当増資は株式に一
定の希薄化をもたらすものの、三菱食品との協業体制の強化を通じた当社の中長期的な企業価値拡大が、ひいて
は既存株主の皆様の利益に資することになると考えております。なお、当社は、本有価証券届出書提出日（2023
年８月14日）に、三菱食品との間で、業務提携契約を締結いたしますが、業務提携に関する検討テーマを今日的
にアップデートすることを目的とするものであり、両社の関係に重大な影響を及ぼすものではありません。
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ｄ．割り当てようとする株式の数
当社普通株式 90,000株
ｅ．株券等の保有方針
当社は、割当予定先から本新株式の保有方針について、関係強化等の観点から企業価値向上を図るために必
要と判断し継続保有する方針であることを口頭で確認しております。
なお、当社と三菱食品は、三菱食品が払込期日から２年以内に本第三者割当増資により発行される本新株式
の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を
株式会社証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の
縦覧に供されることに同意することにつき、払込期日において、東京証券取引所が有価証券上場規程施行規則
において定める譲渡報告に係る確約書を締結する予定です。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
当社は、三菱食品の2023年３月期有価証券報告書（2023年６月27日提出）における連結貸借対照表により、
同社が本新株式の払込みに要する充分な現金及び現金同等物並びにその他の流動資産（現金及び現金同等物：
71,525百万円、流動資産計：553,839百万円）、また、単体貸借対照表により現金及び現金同等物（現金及び預
金勘定と短期貸付金の合計額）並びにその他の流動資産（現金及び現金同等物：83,672百万円、流動資産計：
528,958百万円）を保有していることを確認した結果、本新株式の払込金額の総額の払込みに要する財産につい
て問題はないものと判断しております。
ｇ．割当予定先の実態
三菱食品は東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、同社が同取引所に提出したコーポレート・ガ
バナンスに関する報告書（2023年6月27日）の「Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 ２．反社会的勢力排除
に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、基本的な考え方を「当社は、「コンプライアンス行動
指針」に「反社会的な活動や勢力に対しては毅然たる態度で臨み、利益供与は一切行わない。」ことを遵守事
項として定めております。」とし、その整備状況を「１．役職員の行動指針としての、上記行動指針に反社会
的勢力排除に向けた指針を定めており、また、利益供与規制運用基準、不当要求対応マニュアル等を整備し、
研修・教育の実施により、反社会的勢力排除への対応についての徹底を図っております。２．上記行動指針が
記載されたカードを全役職員に配布し、周知徹底を図っております。３．本社コーポレートガバナンスグルー
プを反社会的勢力対応の統括部署とし、情報の一元管理を行っており、警察及び弁護士等の外部機関との連携
体制を構築し、反社会的勢力に関する情報を共有化しております。」と表明していることから、同社は反社会
的勢力と関係がないと判断しました。また、割当予定先との間で締結する本株式引受契約において、割当予定
先から、反社会勢力ではなく、又は反社会勢力と何らかの関係を有していない旨の表明及び保証を受けており
ます。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項なし
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３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及びその具体的内容
本新株式の発行価格は、割当予定先との協議により、本新株式発行に係る取締役会決議日の前営業日(2023年８月
10日)までの過去２か月間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値である4,662円といた
しました。
本新株式発行に係る取締役会決議日の前営業日までの過去２か月間の終値の平均値を基準とした理由は、割当予
定先との協議により、当社株式のボラティリティの大きさから、ある程度の期間の平均値が望ましいとしたもの
の、５月の一時的な下げの影響を特殊要因として排除し、２ヶ月とすることで合意しました。
当該発行価格は、本新株式発行に係る取締役会決議日の前営業日の終値4,545円に対して2.57％のプレミアム、直
近１か月間の終値の平均値である4,946円に対しては5.74％のディスカウント、直近３か月間の終値の平均値である
4,273円に対しては9.1％のプレミアム、直近６か月間の終値の平均値である4,084円に対しては14.15％のプレミア
ムとなります。
以上のことから、当社は、本新株式の発行価格の決定方法は、適正かつ妥当であり、本新株式の発行価格は、割
当予定先に特に有利な金額には該当しないものと判断しております。この判断に基づいて、当社取締役会は、本新
株式の発行条件について十分に討議、検討を行い、取締役全員の賛成により本新株式の発行につき決議いたしまし
た。
なお、当社監査役３名(うち社外監査役３名)全員から、本新株式の払込金額は、日本証券業協会の「第三者割当
増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、三菱食品に特に有利な金額には該当しない旨の意見を得てお
ります。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本第三者割当により発行される株式数は90,000株(議決権数は900個)で、本第三者割当前の当社の発行済株式総数
(自己株式を除く。)3,523,700株(2023年６月30日現在)に対する比率は2.55％、同日現在の当社の議決権総数35,217
個(2023年６月30日現在)に対する比率は2.56％となり、一定の希薄化が生じます。しかしながら、当社としては、
このような希薄化が生じるものの、上記の「第１ ［募集要項］ ４ ［新規発行による手取金の使途］ (2)
［手取金の使途］」に記載したとおり、本資金調達により調達した資金を上記の資金使途に充当することにより当
社の事業基盤を強化・拡大させ、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の向上を図ることができ、本資金調達は
それに伴う希薄化を考慮しても既存株主の皆様にも十分な利益をもたらすことができると考えていることから、発
行数量及び株式の希薄化の規模は、合理的であると判断いたしました。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項なし
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当前の総議 割当後の総議
割当前の所有 決権数に対す 割当後の所有 決権数に対す
氏名又は名称 住所
株式数(株) る所有議決権 株式数(株) る所有議決権
数の割合(％) 数の割合(％)
内山 英俊 東京都江東区 1,216,000 34.53 1,216,000 33.67
東京都江東区豊洲三丁目６
株式会社UC AIR
528,000 14.99 528,000 14.62
番地
東京都千代田区丸の内二丁
三菱商事株式会社 303,200 8.61 303,200 8.39
目３番地
株式会社日本カストディ 東京都中央区晴海一丁目８
184,600 5.24 184,600 5.11
銀行(信託口) 番地
鈴木 茂二郎 東京都世田谷区 164,000 4.66 164,000 4.54
日本マスタートラスト信 東京都港区浜松町二丁目１
109,500 3.11 109,500 3.03
託銀行株式会社(信託口) １番地
株式会社エヌ・ティ・ 東京都江東区豊洲三丁目３
100,000 2.84 100,000 2.77
ティ・データ 番地
東京都文京区小石川一丁目
三菱食品株式会社 － － 90,000 2.49
１番地
東京都港区東新橋一丁目８
株式会社電通グループ 80,000 2.27 80,000 2.22
番地
ＰＥＲＳＨＩＮＧＳＥＣ
ＲＯＹＡＬ ＬＩＶＥＲ Ｂ
ＵＲＩＴＩＥＳ ＬＴ
ＵＩＬＤＩＮＧ ， ＰＩＥ
Ｄ ＣＬＩＥＮＴ ＳＡ
Ｒ ＨＥＡＤ， ＬＩＶＥＲ
ＦＥ ＣＵＳＴＯＤＹ
73,700 2.09 73,700 2.04
ＰＯ ＯＬ， Ｌ３ １Ｌ
ＡＳＳＥＴ ＡＣＣＯＵ
Ｌ， ＥＮＧＬＡＮＤ(東京
ＮＴ(常任代理人 シティ
都千代田区大手町１丁目１
バンク エヌ・エイ東京
番地)
支店)
東京都中央区日本橋本石町
セントラル短資株式会社 30,900 0.88 30,900 0.86
三丁目３番地
計 ― 2,789,900 79.22 2,879,900 79.74
(注) １．「割当前の所有株式数」及び「割当前の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2023年６月30日時点
の株主名簿に記載された数値を基準としております。
２．「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2023年６月30日現在
の総議決権数(35,217個)に、本新株式による発行株式90,000株を加えた数 （36,117個） によって算出してお
ります。
３．「割当前の総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割
合」は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第７期)及び四半期報告書(第８期第３四半期)(以下総称して「有
価証券報告書等」といいます。)の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2023年８月14日)までの間において、当該有価
証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、生じた変更その他の事由はありません。また、当該有価証券
報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年８月14日)現在においてもその判断に
変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２．臨時報告書の提出
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2023年８月14
日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
〔2022年９月30日提出〕
１．提出理由
当社は、2022年９月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもの
であります。
２．報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年９月29日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
① 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022
年９月１日に施行されましたので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款
を変更するものであります。
ａ．変更案第13条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定め
るものであります。
ｂ．変更案第13条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するため
の規定を設けるものであります。
ｃ．株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第13条)は不要となるため、こ
れを削除するものであります。
ｄ．上記の新設・削除に伴い、附則を設けるものであります。
② 上記各変更をおこなうとともに、あわせて一部表現の変更をおこなうものであります。
第２号議案 資本金の額の減少の件
① 減少する資本金の額
資本金の額100,000,000円のうち、90,000,000円を減少させ、10,000,000円といたします。
② 効力発生日
2022年11月１日
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第３号議案 取締役５名選任の件
内山 英俊、鈴木 茂二郎、斎藤 泰志、内山 麻紀子、八十川 祐輔を取締役に選任するものでありま
す。なお、八十川 祐輔は会社法第２条第15項に定める社外取締役であります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数
決議の結果及び賛
決議事項 可決要件
成割合(％)
(個) (個) (個)
第１号議案
32,744 ― ― (注)１ 可決 100.00
定款一部変更の件
第２号議案
32,744 ― ― (注)１ 可決 100.00
資本金の額の減少の件
第３号議案
取締役５名選任の件
内山 英俊 32,744 ― ― 可決 100.00
(注)２
鈴木 茂二郎 32,744 ― ― 可決 100.00
斎藤 泰志 32,744 ― ― 可決 100.00
内山 麻紀子 32,744 ― ― 可決 100.00
八十川 祐輔 32,744 ― ― 可決 100.00
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
３．資本金の増減について
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第７期、提出日2022年９月29日)に記載の資本金等は、当該有価証券
報告書の提出日(2022年９月29日)以降、本有価証券届出書提出日(2023年８月14日)までの間において、以下のとおり変
化しております。
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数
年月日
増減数(株) 残高(株)
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2022年11月１日
－ 3,526,400 △90,000 10,000 － －
(注１)
2022年９月29日～
2023年８月14日 68,200 3,594,600 16,302 26,302 16,219 16,219
(注２)
(注) １．今後の持続的成長と資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金90,000千円を減少
し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。(資本金減資割合90.0％)
２．新株予約権の行使による増加であります。
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４．最近の業績の概要
2023年８月14日に開示の2023年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)に記載されている第８期（自2022年７月
１日至2023年６月30日）会計年度の財務諸表は、以下の通りであります。
なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を終了しておりませんので、監査報告
書は受領しておりません。
（2023年８月14日提出の決算短信）
財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 900,694 1,127,256
売掛金及び契約資産 192,723 252,394
棚卸資産 21,964 24,133
前払費用 4,378 11,597
その他 8,660 4,741
△ 4,125
－
貸倒引当金
流動資産合計 1,128,421 1,415,997
固定資産
無形固定資産
63 32
特許権
無形固定資産合計 63 32
投資その他の資産
繰延税金資産 71,507 46,477
敷金及び保証金 3,800 4,543
－ 43,497
その他
投資その他の資産合計 75,307 94,001
固定資産合計 75,307 94,550
資産合計 1,203,791 1,510,548
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有価証券届出書（組込方式）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 172,206 215,795
１年内返済予定の長期借入金 20,004 104,993
未払金 32,456 24,441
未払費用 5,900 7,912
未払法人税等 264 528
契約負債 5,513 21,349
41,610 38,434
その他
流動負債合計 277,955 413,455
固定負債
長期借入金 104,993 －
104,993 －
固定負債合計
負債合計 382,948 413,455
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 18,484
資本剰余金
－ 8,441
資本準備金
その他資本剰余金 587,734 916,729
資本剰余金合計 587,734 925,168
利益剰余金
その他利益剰余金
143,528 152,886
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 143,528 152,886
△ 2,352
自己株式 △13,545
株主資本合計 817,717 1,094,186
新株予約権 3,125 2,905
純資産合計 820,843 1,097,092
負債純資産合計 1,203,791 1,510,548
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,446,325 2,076,737
900,486 1,373,982
売上原価
売上総利益 545,839 702,755
販売費及び一般管理費 470,855 667,597
営業利益又は営業損失(△) 74,984 35,158
営業外収益
受取利息 6 9
還付加算金 10 －
為替差益 7 3,347
ポイント還元収入 326 470
助成金収入 392 209
632 820
雑収入
営業外収益合計 1,375 4,858
営業外費用
支払利息 209 209
上場関連費用 4,382 4,888
0 0
雑損失
営業外費用合計 4,592 5,098
経常利益又は経常損失(△) 71,767 34,918
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 71,767 34,918
法人税、住民税及び事業税
265 530
△72,026 25,029
法人税等調整額
法人税等合計 △71,760 25,559
当期純利益又は当期純損失(△) 143,528 9,358
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金合
剰余金 計
当期首残高 100,000 882,927 882,927
当期変動額
欠損填補 △292,244 △292,244
当期純利益
自己株式の処分 7,802 7,802
自己株式の消却 △10,750 △10,750
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 － △295,192 △295,192
当期末残高 100,000 587,734 587,734
株主資本
利益剰余金
その他利益剰
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 △292,244 △292,244 △35,045 655,637 3,487 659,125
当期変動額
欠損填補 292,244 292,244
当期純利益 143,528 143,528 143,528 143,528
自己株式の処分 10,750 18,552 18,552
自己株式の消却 10,750
株主資本以外の項
目の当期変動額 △362 △362
(純額)
当期変動額合計 435,772 435,772 21,500 162,080 △362 161,718
当期末残高 143,528 143,528 △13,545 817,717 3,125 820,843
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有価証券届出書（組込方式）
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
当期首残高 100,000 － 587,734 587,734
当期変動額
新株の発行（新株
8,484 8,441 8,441
予約権の行使）
資本金から剰余金
△ 90,000
90,000 90,000
への振替
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 238,992 238,992
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
△ 81,516
当期変動額合計 8,441 328,992 337,434
当期末残高 18,484 8,441 916,727 925,168
株主資本
利益剰余金
その他利益剰
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
計
繰越利益剰余
金
△ 13,545
当期首残高 143,528 143,528 817,717 3,125 820,843
当期変動額
新株の発行（新株
16,925 16,925
予約権の行使
資本金から剰余金
－ －
への振替
当期純利益 9,358 9,358 9,358 9,358
△ 180 △ 180 △ 180
自己株式の取得 －
自己株式の処分 － 11,373 250,365 250,365
株主資本以外の項
△ 219 △ 219
目の当期変動額
（純額）
△ 219
当期変動額合計 9,358 9,358 11,192 276,468 276,249
△ 2,352
当期末残高 152,886 152,886 1,094,186 2,905 1,097,092
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 71,767 34,918
減価償却費 30 30
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 4,125
受取利息 △6 △9
支払利息 209 209
為替差損益（△は益） － △3,385
上場関連費用 4,382 4,888
助成金収入 △392 △209
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △97,189 △59,670
棚卸資産の増減額(△は増加) △16,688 △2,169
仕入債務の増減額(△は減少) 86,190 43,589
未払金の増減額(△は減少) 13,789 △5,394
未払費用の増減額(△は減少) 1,779 2,012
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減
1,546 －
少)
契約負債の増減額(△は減少) △15,214 15,835
18,495 △6,265
その他
小計 68,699 28,504
利息の受取額
6 9
利息の支払額 △209 △209
助成金の受取額 620 ―
△290 △266
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 68,825 28,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出 △3,490 △1,043
敷金及び保証金の回収による収入 33,600 300
― △41,757
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 30,109 △42,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △15,003 △20,004
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 16,706
自己株式の取得による支出 － △180
新株予約権の行使による自己株式の処分による
18,190 1,018
収入
自己株式の処分による収入 － 249,346
△1,761 △7,508
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,425 239,377
現金及び現金同等物に係る換算差額 100,360 1,645
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 800,333 226,561
現金及び現金同等物の期首残高 900,694 900,694
現金及び現金同等物の期末残高 900,694 1,127,256
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有価証券届出書（組込方式）
(５)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
１株当たり純資産額 249.73円 311.76円
１株当たり当期純利益 45.96円 3.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 3.65円
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2022年５月22日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．当社は、2022年７月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
143,528 13,706
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る当期純利益(千円)
143,528 13,706
普通株式の期中平均株式数(株)
3,122,619 3,473,739
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 283,335
(うち新株予約権(株)) － 283,335
新株予約権９種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
(新株予約権の数 8,121個)
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな －
(新株予約権の目的となる株式の
かった潜在株式の概要
数 357,240株)
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株式会社ｕｎｅｒｒｙ(E37815)
有価証券届出書（組込方式）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社ｕｎｅｒｒｙ(E37815)
有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年７月１日 2022年９月29日
有価証券報告書
(第７期) 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2023年１月１日 2023年５月12日
四半期報告書
(第８期第３四半期) 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)」Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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株式会社ｕｎｅｒｒｙ(E37815)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2022年９月29日
株式会社unerry
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 飯塚 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野口 正邦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社unerryの2021年７月１日から2022年６月30日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社unerryの2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2022年６月24日及び2022年７月11日開催の取締役会に
おいて、公募による自己株式の処分を決議し、2022年７月27日に払込が完了している。また、会社は同取締役会におい
て、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、第三者割当による自己株式の処分を決議し、2022年８月
30日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ｕｎｅｒｒｙ(E37815)
有価証券届出書（組込方式）
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（税効果会計関係）に記載されているとお 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
り、 会社は、2022年６月30日現在、繰延税金資産を にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
71,507千円計上している。会社は、将来の収益力に基づ ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
く課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると認め （企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第２６
られる範囲内で繰延税金資産を計上しており、将来減算
号）に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得
一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の
の推移や経営環境等に照らし検討した。
総額90,624千円から、将来減算一時差異等の合計に係る
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に
評価性引当額19,117千円を控除している。
ついて、その解消見込年度のスケジューリングについて
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年
検討した。
度の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎
上計画を構成する案件別の受注見込額である。なお、会
となる翌事業年度の事業計画について、取締役会におい
社は、当該主要な仮定について、 注記事項（重要な会計
て承認されていることを確認した。
上の見積り） に記載している。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事
評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者によ
・事業計画に含まれる主要な仮定である案件別の受注
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を
見込額については、経営者に質問するとともに、過去実
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
績との比較分析を行うことで、その合理性を検証した。
・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事
業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価につい
て検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券届出書（組込方式）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ｕｎｅｒｒｙ(E37815)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社unerry
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 飯塚 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野口 正邦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社unerry
の2022年７月１日から2023年６月３０日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社unerryの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社ｕｎｅｒｒｙ(E37815)
有価証券届出書（組込方式）
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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