株式会社オリジン 四半期報告書 第123期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社オリジン(E01751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第123期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社オリジン
【英訳名】 Origin Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 稲葉 英樹
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号
【電話番号】 048(755)9011（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 ＣＦＯ 経理部長 赤松 敦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号
【電話番号】 048(755)9242
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 ＣＦＯ 経理部長 赤松 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社オリジン 大阪支店
（大阪府大阪市北区梅田１丁目11番4-800（大阪駅前第４ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第122期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
8,896 6,688 32,036
売上高 （百万円）
1,221 60 1,461
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
880 365
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） △ 169
期純損失（△）
1,545 699 1,561
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
27,058 26,847 26,653
純資産額 （百万円）
47,553 45,178 44,130
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
142.37 60.71
（円） △ 28.85
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
52.2 54.6 55.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第122期第１四半期連結累計期間及び第122期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第123期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きま
す。）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有
する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等により社会経済活動
の正常化が進むにつれて緩やかな回復の動きが見られました。
しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、並びに世界的な金融引き締めによ
る海外景気の減速懸念及び金融資本市場の変動の影響等により物価が上昇し、景気の下振れが懸念される先行き不
透明な状況が続いております。
このような中、当第１四半期連結累計期間の売上高は66億8千8百万円（前年同四半期比24.8％減）となりまし
た。
利益面におきましては、営業損失2億9百万円（前年同四半期は営業利益6億7千4百万円）となりました。円安に
伴う為替差益1億5千3百万円を計上したこと等により、経常利益は6千万円（前年同四半期比95.0％減）となりまし
たが、税金費用の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億6千9百万円（前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純利益8億8千万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業の売上高は前年同四半期比30.5％増の15億8千6百万円（総売上高の23.7％）となりまし
た。
主力の高圧系製品である医療用電源や半導体製造装置用電源を中心に堅調な受注が継続しました。部品調達難は
依然として残るものの落着きを見せ始めており、生産数の回復により売上増となりました。
[メカトロニクス事業]
メカトロニクス事業の売上高は前年同四半期比89.6％減の3億円（総売上高の4.5％）となりました。
ギ酸還元真空リフロー炉(VSM)の新製品として前期に投入しましたMPXシリーズが寄与し始めたものの、光学レン
ズ貼合装置(OLB:Optical Lens Bonder)は需要に一服感が否めず、大幅な売上減となりました。
[ケミトロニクス事業]
ケミトロニクス事業の売上高は前年同四半期比0.9％減の24億3千3百万円(総売上高の36.4％)となりました。
主力の自動車関連は国内外で半導体の供給不足や自動車部品の調達難が払拭されていないことに加え、中国市場
での個人消費も引き続き低迷しているため、当初見込みよりも売上が伸び悩み前年同四半期比微減となりました。
[コンポーネント事業]
コンポーネント事業の売上高は前年同四半期比0.1％増の19億2千6百万円（総売上高の28.8％）となりました。
事務機器関係の生産・在庫調整による需要減、産業機器関係の半導体製造装置の市場低迷が継続する中、新紙幣
対応により金融機器関係が堅調に推移、自動車関係が大きく伸長したことにより、前年同四半期並みの売上となり
ました。
[その他］
その他（半導体デバイス事業）の売上高は前年同四半期比9.8％増の4億4千1百万円（総売上高の6.6％）となり
ました。
医療関係が堅調に推移し売上増となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は451億7千8百万円と前連結会計年度末に比べて10億4千7百万円増加しま
した。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が4億円減少しましたが、投資有価証券が9億1千2百万円、流動資
産のその他が3億9千2百万円増加したことなどによるものであります。
負債は183億3千万円となり、前連結会計年度末に比べて8億5千2百万円増加しました。これは主に賞与引当金が3
億5千3百万円減少しましたが、流動負債のその他が13億1千6百万円、繰延税金負債が2億1千9百万円増加したこと
などによるものであります。
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純資産は268億4千7百万円と前連結会計年度末に比べて1億9千4百万円増加しました。これは利益剰余金が2億8千
9百万円、非支配株主持分が2億2千2百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が6億5千5百万円増加した
ことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.4ポイント減少し、54.6％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億3千2百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,600,000
計 26,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
取引業協会名
（2023年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
6,699,986 6,699,986
普通株式
スタンダード市場 100株
6,699,986 6,699,986
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 6,699,986 － 6,103 － 1,600
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
740,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,932,300 59,323
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
27,186
単元未満株式 普通株式 － －
6,699,986
発行済株式総数 － －
59,323
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれてお
ります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）に
かかる信託口が保有する当社株式15,400株（議決権154個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市桜区
740,500 740,500 11.05
株式会社オリジン －
栄和三丁目３番27号
740,500 740,500 11.05
計 － －
（注）株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式15,400株を連結財務諸表上、自己株式として処理して
おりますが、上記の表には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
9,356 9,208
現金及び預金
7,470 7,069
受取手形、売掛金及び契約資産
2,259 2,371
電子記録債権
1,795 1,814
商品及び製品
3,701 3,723
仕掛品
2,616 2,721
原材料及び貯蔵品
354 746
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
27,543 27,646
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,559 3,503
建物及び構築物（純額）
994 978
機械装置及び運搬具（純額）
4,748 4,748
土地
59 189
建設仮勘定
547 515
その他（純額）
9,908 9,934
有形固定資産合計
無形固定資産 419 415
投資その他の資産
5,765 6,677
投資有価証券
27 29
長期貸付金
48 40
繰延税金資産
464 481
その他
△ 47 △ 47
貸倒引当金
6,258 7,181
投資その他の資産合計
16,586 17,531
固定資産合計
44,130 45,178
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
2,254 2,096
支払手形及び買掛金
3,584 3,692
電子記録債務
303 180
１年内返済予定の長期借入金
271 245
未払法人税等
558 204
賞与引当金
13 3
役員賞与引当金
107 107
製品補償引当金
52 21
環境対策引当金
8
固定資産解体費用引当金 -
81 81
前受収益
1,888 3,205
その他
9,123 9,839
流動負債合計
固定負債
164 145
長期借入金
13 18
役員株式給付引当金
2,398 2,354
退職給付に係る負債
30 30
資産除去債務
5,345 5,325
長期前受収益
315 535
繰延税金負債
85 79
その他
8,353 8,490
固定負債合計
17,477 18,330
負債合計
純資産の部
株主資本
6,103 6,103
資本金
3,454 3,454
資本剰余金
12,312 12,023
利益剰余金
△ 1,236 △ 1,301
自己株式
20,634 20,280
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,344 2,999
その他有価証券評価差額金
1,286 1,402
為替換算調整勘定
3,630 4,402
その他の包括利益累計額合計
2,387 2,165
非支配株主持分
26,653 26,847
純資産合計
44,130 45,178
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
8,896 6,688
売上高
6,525 5,190
売上原価
2,371 1,498
売上総利益
1,696 1,707
販売費及び一般管理費
674
営業利益又は営業損失（△） △ 209
営業外収益
3 6
受取利息
65 94
受取配当金
441 153
為替差益
31 31
受取賃貸料
1
持分法による投資利益 -
39 45
その他
583 331
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
35
持分法による投資損失 -
9 2
賃貸料原価
25 22
その他
36 61
営業外費用合計
1,221 60
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
0 2
特別利益合計
特別損失
12 0
固定資産除却損
24
-
特別退職金
12 24
特別損失合計
1,209 38
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 252 221
19
△ 59
法人税等調整額
272 162
法人税等合計
937
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 124
56 45
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
880
△ 169
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
937
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 124
その他の包括利益
66 652
その他有価証券評価差額金
543 163
為替換算調整勘定
7
△ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
608 823
その他の包括利益合計
1,545 699
四半期包括利益
（内訳）
1,327 601
親会社株主に係る四半期包括利益
217 98
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、2017年６月29日開催の第116期定時株主総会の決議に基づき、2017年８月28日より、当社の取締役
（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限
り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時と
なります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末25百万円、15千株、当第
１四半期連結会計期間末25百万円、15千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
電子記録債権譲渡高 63 百万円 40 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 230百万円 222百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 281 45.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれてお
ります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 119 20.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれてお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー その他 （注）２
計
（注）３
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業 （注）１
売上高
外部顧客への売上高
1,215 2,899 2,455 1,924 401 8,896 8,896
-
セグメント間の内部売上
0 8 8
- - - △ 8 -
高又は振替高
計
1,215 2,899 2,455 1,924 410 8,905 8,896
△ 8
セグメント利益
25 663 124 341 25 1,180 674
△ 506
（注）１．その他は、半導体デバイス事業であります。
２．セグメント利益の調整額△506百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー その他
計
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業 （注）３
（注）１
売上高
外部顧客への売上高
1,586 300 2,433 1,926 441 6,688 6,688
-
セグメント間の内部売上
0 11 11
- - - △ 11 -
高又は振替高
計
1,586 300 2,433 1,926 452 6,699 6,688
△ 11
セグメント利益又は
68 149 217 28 289
△ 174 △ 498 △ 209
損失（△）
（注）１．その他は、半導体デバイス事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△498百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エレクトロ メカトロニ ケミトロ コンポー その他
計
ニクス事業 クス事業 ニクス事業 ネント事業
（注）
日本 1,206 24 968 951 386 3,537 3,537
中国 5 2,819 892 658 5 4,381 4,381
その他 3 55 594 313 9 977 977
顧客との契約から
1,215 2,899 2,455 1,924 401 8,896 8,896
生じる収益
- - - - - - -
その他の収益
外部顧客への売上高
1,215 2,899 2,455 1,924 401 8,896 8,896
（注）その他は、半導体デバイス事業であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エレクトロ メカトロニ ケミトロ コンポー その他
計
ニクス事業 クス事業 ニクス事業 ネント事業 （注）
日本 1,558 130 1,221 929 425 4,264 4,264
中国 27 128 613 700 5 1,475 1,475
その他 - 41 599 296 10 948 948
顧客との契約から
1,586 300 2,433 1,926 441 6,688 6,688
生じる収益
- - - - - - -
その他の収益
外部顧客への売上高
1,586 300 2,433 1,926 441 6,688 6,688
（注）その他は、半導体デバイス事業であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
142円37銭 △28円85銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
880 △169
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 880 △169
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,182 5,889
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連
結累計期間 17千株、当第１四半期連結累計期間 15千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社オリジン
取締役会 御中
協立神明監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士
田中 伴一
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鈴木 宏
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリジ
ンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリジン及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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