Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 Chatwork株式会社
【英訳名】 Chatwork Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員CEO 山本 正喜
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目１番１号
(2023年７月１日から本店所在地 大阪府大阪市北区梅田二丁目６番20号が上記の
ように移転しております。)
【電話番号】 050-1791-0683
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目１番１号
【電話番号】 050-1791-0683
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員CFO 井上 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 2,150,486 2,924,535 4,593,178
経常損失(△) (千円) △ 248,036 △ 431,093 △ 724,720
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純
(千円) △ 229,057 △ 422,366 △ 687,151
損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 248,581 △ 432,336 △ 725,810
純資産額 (千円) 3,290,817 2,558,971 2,869,931
総資産額 (千円) 5,301,963 5,886,046 5,400,387
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 5.79 △ 10.56 △ 17.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.0 43.0 52.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 34,981 △ 254,395 △ 283,675
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 262,182 △ 1,234,336 △ 517,076
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 252,644 235,133 450,968
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 3,225,706 1,596,745 2,850,323
残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 2.77 △ 6.85
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
(Chatworkセグメント)
第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社ミナジンの株式を取得し 連結子会社 といたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる
「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、１人でも多くの人がより楽しく、自由な
創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や創造的な働き方を実現するサービスの
開発・提供に取り組んでおります。
このようなミッションのもと、現在の主力サービスであるビジネスチャットツール「Chatwork」は国内中小企
業を中心とした顧客企業の労働生産性の向上や働き方の多様性を提供しており、国内利用者数NO1（注１）のサー
ビスとなります。中長期のビジョンとしてこのビジネスチャットの中小企業市場における圧倒的なシェアを背景
に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していく事でさらなる
中小企業のDX化に貢献してまいります。
当第２四半期連結累計期間においては、「Chatwork」の普及とビジネスチャットのプラットフォームを活かし
た周辺サービスの拡大に投資をおこなってまいりました。また、2023年2月に連結子会社化した株式会社ミナジン
のPMIが順調に進捗しており、人事労務領域へのサービス拡張が進んでおります。以上の結果、当第２四半期連結
累計期間における売上高は 2,924,535千円 (前年同四半期比 36.0％増 )、EBITDA(注２)は134,521千円の損失(前年同
四半期は127,745千円の損失)、営業損失 428,552千円 (前年同四半期は 247,922千円 の営業損失)、経常損失 431,093
千円 (前年同四半期は 248,036千円 の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 422,366千円 (前年同四半期
は 229,057千円 の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
(Chatworkセグメント)
Chatworkセグメントは、引き続き主力サービスである「Chatwork」の利点を訴求し、新たな機能追加と顧客の
開拓に努めました。以上の結果、売上高は 2,810,859千円 (前年同四半期比 39.2％増 )、セグメント損失は 463,319
千円 (前年同四半期は 290,803千円 のセグメント損失)となりました。
なお当セグメントが当社の主力事業であり、本社機能も含めて各間接費の全てが当セグメントの維持・拡大の
ために費やされていることから、間接費の全額を当セグメントにおける費用として計上しております。
Chatworkアカウント事業のARR（注３）、課金ID数、ARPU推移
2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2022年12月期 2023年12月期
第４四半期末 第４四半期末 第４四半期末 第２四半期末 第２四半期末
ARR（百万円） 2,268 3,426 4,391 3,702 4,686
課金ID数（万） 45.7 54.7 66.8 59.1 72.0
ARPU（円） 409.9 529.4 547.4 516.2 548.3
(セキュリティセグメント)
セキュリティセグメントについては、引き続き当社としては積極的な事業拡大は行わない方針としておりま
す。その結果、売上高は 113,676千円 (前年同四半期比 13.0％減 )、セグメント利益は 34,766千円 (前年同四半期比
18.9％減 )となりました。
なお、当セグメントのセグメント利益については、前述のとおり間接費を全てChatworkセグメントにて計上し
ていることから、当セグメントの売上高より当セグメントに要した広告宣伝費、販売促進費及び業務委託費等の
直接経費のみを控除した金額を計上しております。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 485,659千円増加 し、 5,886,046千円
となりました。これは主に、のれんが 1,048,612千円増加 、ソフトウエアが 440,304千円増加 、現金及び預金が
1,253,578千円減少 したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 796,619千円増加 し、 3,327,074千円 と
なりました。これは主に、長期借入金が 491,946千円増加 、契約負債が 124,794千円増加 、１年内返済予定の長期借
入金が 112,826千円増加 したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 310,960千円減少 し、 2,558,971千円
となりました。これは主に、資本金が 60,688千円増加 、資本剰余金が 60,688千円増加 、利益剰余金が 422,366千円減
少 したことによるものであります。この結果、自己資本比率は 43.0％ (前連結会計年度末は 52.4％ )となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 1,253,578千円減少 し、
1,596,745千円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 254,395千円の支出 となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失
431,093千円 の計上、前払費用が 146,921千円増加 、減価償却費を 186,282千円 計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,234,336千円の支出 となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴
う子会社株式の取得による支出 580,349千円 、長期預金の預入による支出 350,000千円 、無形固定資産の取得による
支出 231,924千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 235,133千円の収入 となりました。これは主に、長期借入れによる収入
300,000千円 、長期借入金の返済による支出 102,260千円 によるものであります。
(注)１．Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView Customized Report 2022年5月度調べ月次利用者（MAU:Monthly
Active User）調査。調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKS、Skypeを含む47サービスを
Chatwork株式会社にて選定
２．EBITDA=営業損益+減価償却費及び無形固定資産償却費+株式報酬費用
３．Annual Recurring Revenueの略。毎年継続して発生する収益 MRR（Monthly Recurring Revenue、毎月繰り返し
得ることのできる売り上げ）の12倍
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所グ
単元株式数は100株であ
普通株式 40,192,318 40,200,318
ロース市場
ります。
計 40,192,318 40,200,318 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年５月19日
36,748 40,053,968 15,103 2,656,301 15,103 2,642,161
(注１)
2023年５月26日
20,150 40,074,118 11,636 2,667,937 11,636 2,653,797
(注２)
2023年４月１日～
2023年６月30日 118,200 40,192,318 14,775 2,682,712 14,775 2,668,572
(注３)
(注)１．2023年５月19日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 822円
資本組入額 411円
割当先 従業員52名
２．2023年５月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,155円
資本組入額 577.5円
割当先 取締役７名、従業員１名
３．新株予約権の行使によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
株式会社Ｆｕｎ＆Ｃｒｅａｔｉｖ 東京都渋谷区恵比寿１丁目２１－１８－５０
20,530,400 51.08
ｅ １
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 2,220,900 5.53
託口）
山本 正喜 神奈川県川崎市麻生区 1,526,454 3.80
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ Ｒ
Ｅ ＪＥ ＦＦＥＲＩＥＳ ＩＮ
１００ ＢＩＳＨＯＰＳＧＡＴＥ ＬＯＮＤ
ＯＮ ＥＣ２Ｎ ４ＪＬ， ＵＮＩＴＥＤ 1,330,300 3.31
ＴＬ ＬＴＤ ＥＱ ＣＯ（常任
ＫＩＮＧＤＯＭ
代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ Ａ
ＬＥＶＥＬ ８８， ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
Ｇ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＴＲＵ
ＮＡＬＣＯＭＭＥＲＣＥ ＣＥＮＴＲＥ，
ＳＴ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴ（常
1,191,500 2.96
１ ＡＵＳＴＩＮ ＲＯＡＤ ＷＥＳＴ，
任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
ＫＯＷＬＯＯＮ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ
行）
山口 勝幸 神奈川県横須賀市 965,495 2.40
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ Ｉ
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ＳＨ
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任
ＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮＥＣ４Ａ 834,896 2.08
代理人 ゴールドマン・サックス
４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 812,800 2.02
式会社（信託口）
ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥ
１５８５ ＢＲＯＡＤＷＡＹ ＮＥＷＹＯＲ
Ｙ ＆ ＣＯ． ＬＬＣ（常任代
Ｋ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １００３６， 398,299 0.99
理人 モルガン・スタンレーＭＵ
Ｕ．Ｓ．Ａ．
ＦＧ証券株式会社）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ Ａ
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
Ｃ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常 392,684 0.98
ＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩ
任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
ＮＧＤＯＭ
行）
計 ― 30,203,728 75.17
(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しておりま
す。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 11,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 40,160,100
完全議決権株式(その他) 401,601 ―
普通株式 21,118
単元未満株式 ― ―
40,192,318
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 401,601 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
所有者の氏名又は に対する所有株
所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪府大阪市北区梅田２丁目６
Chatwork株式会社 11,100 ― 11,100 0.02
－２０
計 ― 11,100 ― 11,100 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,850,323 1,596,745
売掛金 307,867 356,393
前払費用 690,402 875,502
その他 71,376 39,839
△ 72 △ 260
貸倒引当金
流動資産合計 3,919,898 2,868,220
固定資産
有形固定資産 29,652 12,570
無形固定資産
ソフトウエア 248,580 688,884
のれん 285,326 1,333,938
626,677 252,955
その他
無形固定資産合計 1,160,584 2,275,778
投資その他の資産 290,251 729,477
固定資産合計 1,480,488 3,017,826
資産合計 5,400,387 5,886,046
負債の部
流動負債
未払金 327,445 341,026
未払費用 137,443 120,129
未払法人税等 32,160 25,953
契約負債 995,838 1,120,632
賞与引当金 21,600 22,835
短期借入金 － 2,800
１年内返済予定の長期借入金 102,000 214,826
115,712 118,477
その他
流動負債合計 1,732,200 1,966,681
固定負債
長期借入金 763,500 1,255,446
繰延税金負債 34,754 32,710
退職給付に係る負債 － 2,237
－ 70,000
その他
固定負債合計 798,254 1,360,393
負債合計 2,530,455 3,327,074
純資産の部
株主資本
資本金 2,622,024 2,682,712
資本剰余金 2,607,884 2,668,572
利益剰余金 △ 2,398,796 △ 2,821,162
△ 88 △ 88
自己株式
株主資本合計 2,831,023 2,530,033
非支配株主持分 38,908 28,937
純資産合計 2,869,931 2,558,971
負債純資産合計 5,400,387 5,886,046
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,150,486 2,924,535
607,019 1,089,715
売上原価
売上総利益 1,543,467 1,834,819
※ 1,791,389 ※ 2,263,372
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 247,922 △ 428,552
営業外収益
受取利息 9 85
為替差益 11,883 1,014
助成金収入 － 2,497
ポイント収入額 － 3,330
738 259
雑収入
営業外収益合計 12,631 7,186
営業外費用
支払利息 3,120 7,970
株式交付費 9,555 506
69 1,251
その他
営業外費用合計 12,745 9,727
経常損失（△） △ 248,036 △ 431,093
特別利益
461 －
固定資産売却益
特別利益合計 461 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 247,574 △ 431,093
法人税、住民税及び事業税
3,051 3,287
△ 2,044 △ 2,044
法人税等調整額
法人税等合計 1,007 1,243
四半期純損失（△） △ 248,581 △ 432,336
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 19,523 △ 9,970
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 229,057 △ 422,366
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 248,581 △ 432,336
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 248,581 △ 432,336
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 229,057 △ 422,366
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 19,523 △ 9,970
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 247,574 △ 431,093
減価償却費 69,093 186,282
のれん償却額 16,783 63,105
株式報酬費用 25,531 46,764
株式交付費 9,555 506
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 103
助成金収入 － △ 2,497
支払利息 3,120 7,970
コミットメントフィー － 371
為替差損益（△は益） △ 209 △ 19
固定資産売却損益（△は益） △ 461 －
売上債権の増減額（△は増加） 13,165 5,043
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 188
前払費用の増減額（△は増加） 171,276 △ 146,921
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,600 △ 6,139
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 196
未払金の増減額（△は減少） △ 153,843 △ 26,012
未払費用の増減額（△は減少） △ 16,551 △ 22,099
未払法人税等の増減額（△は減少） 1,907 △ 3,413
契約負債の増減額（△は減少） 122,938 88,317
5,838 △ 3,000
その他
小計 42,159 △ 242,552
利息及び配当金の受取額
9 103
助成金の受取額 － 2,497
利息の支払額 △ 3,120 △ 7,990
コミットメントフィーの支払額 － △ 371
△ 4,066 △ 6,081
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,981 △ 254,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,420 △ 393
有形固定資産の売却による収入 551 －
無形固定資産の取得による支出 △ 205,530 △ 231,924
投資有価証券の取得による支出 △ 29,880 △ 29,987
資産除去債務の履行による支出 △ 18,181 －
差入保証金の差入による支出 － △ 12,162
敷金及び保証金の回収による収入 280 480
貸付けによる支出 － △ 30,000
長期預金の預入による支出 － △ 350,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 580,349
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 262,182 △ 1,234,336
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500,000 －
短期借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 1,500
長期借入れによる収入 － 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 59,500 △ 102,260
株式の発行による収入 21,700 39,400
△ 9,555 △ 506
新株発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 252,644 235,133
現金及び現金同等物に係る換算差額 209 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,652 △ 1,253,578
現金及び現金同等物の期首残高 3,200,053 2,850,323
※ 3,225,706 ※ 1,596,745
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ミナジンの株式を取得したことに伴い同社を連結の範囲に含めてお
ります。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定 に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(財務制限条項)
１．当社は、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社の株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2021年７月
１日付で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2022年12月31日)
(2023年６月30日)
借入金残高 365,500千円 306,000千円
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
(1)2024年12月期以降、各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益、及び当期
純損益をいずれも損失としないこと。
(2)株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾なしに、当社のChatworkストレージテクノロジーズ株式会社に
対する出資比率を51.0％(間接保有を含み、潜在株式等を含む)より下回らせないこと。
２．当社は、株式会社ミナジンの株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2023年３月31日付で「金銭消費貸借契
約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2022年12月31日)
(2023年６月30日)
借入金残高 ― 285,000千円
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
(1)四半期毎の業績資料にて、連結貸借対照表に記載される現金及び預金の金額を有利子負債以上維持すること。
(2)株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾がない限り、当社の株式会社ミナジンに対する出資比率を
100％(間接保有を含み、潜在株式等を含む)を下回らないこと。
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(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期 連結 累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給与手当 629,831 千円 790,995 千円
賞与引当金繰入額 21,600 千円 20,289 千円
退職給付費用 － 千円 28,956 千円
貸倒引当金繰入額 － 千円 188 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期 連結 累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 3,225,706 千円 1,596,745 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 3,225,706 千円 1,596,745 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期 連結 累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
Chatwork セキュリティ
計
セグメント セグメント
売上高
一時点で移転される財 78,481 130,681 209,162 209,162
一定の期間にわたり移転され
1,941,323 － 1,941,323 1,941,323
る財
顧客との契約から生じる収益 2,019,804 130,681 2,150,486 2,150,486
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,019,804 130,681 2,150,486 2,150,486
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 2,019,804 130,681 2,150,486 2,150,486
セグメント利益又はセグメント
△ 290,803 42,881 △ 247,922 △ 247,922
損失(△)
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期 連結 損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの
維持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。
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当第２四半期 連結 累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
Chatwork セキュリティ
計
セグメント セグメント
売上高
一時点で移転される財 109,133 113,676 222,809 222,809
一定の期間にわたり移転され
2,701,726 － 2,701,726 2,701,726
る財
顧客との契約から生じる収益 2,810,859 113,676 2,924,535 2,924,535
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,810,859 113,676 2,924,535 2,924,535
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 2,810,859 113,676 2,924,535 2,924,535
セグメント利益又はセグメント
△ 463,319 34,766 △ 428,552 △ 428,552
損失(△)
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期 連結 損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの
維持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △5円79銭 △10円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) △229,057 △422,366
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△229,057 △422,366
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
39,537,258 40,011,267
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 村 拓 哉
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣｈａｔｗｏｒｋ
株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6
月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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