株式会社シノプス 四半期報告書 第37期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社シノプス
【英訳名】 sinops Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 南谷 洋志
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】 （０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部担当 武谷 克裕
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】 （０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部担当 武谷 克裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
645,882 827,394 1,455,177
売上高 （千円）
62,060 136,219 224,374
経常利益 （千円）
42,289 89,041 153,496
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
423,643 426,775 425,537
資本金 （千円）
6,204,000 6,236,000 6,221,000
発行済株式総数 （株）
1,428,404 1,647,681 1,543,559
純資産額 （千円）
1,854,499 2,060,507 2,005,690
総資産額 （千円）
6.87 14.40 24.91
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
6.79 14.33 24.69
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
76.9 79.9 76.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
17,621 242,454 193,176
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 49,700 △ 69,038 △ 101,071
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 105,894 △ 18,000 △ 217,364
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,287,567 1,455,697 1,300,281
（千円）
（期末）残高
第36期 第37期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
1.50 14.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、資源及びエネルギー価格の高騰等による物価高、世界的な金融の
引き締め等を背景とした不安定な為替相場等、依然として不透明な状況が続いております。一方で、社会全体の変
革を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が浸透しつつあり、小売業においては恒常的な人手
不足への対応も引き続き必要とされる中、業務効率化のためのIT投資は今後増加していくものと予想されます。さ
らに、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が急がれておりま
す。そのため、省力化・食品ロス削減に貢献できる当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズが高まって
おり、今後もさらなる市場拡大が見込めます。
その結果、当社の導入実績は、2023年６月30日時点でARR（注１）は1,168,857千円（前四半期比119,541千円
増・11.4％増）、クラウドサービスの有償店舗数2,552店舗（同33店舗増）（注２）、クラウドサービスの有償ア
カウント数は10,014アカウント（同1,944アカウント増）（注３）、シェア率は18.8％（前年同期比0.2pt増）、契
約企業数は106社（同5社増）に増加しております。当第２四半期累計期間における売上高は827,394千円（前年同
期比181,512千円増・28.1％増）、営業利益は137,129千円（同74,863千円増・120.2％増）、経常利益は136,219千
円（同74,159千円増・119.5％増）、四半期純利益は89,041千円（同46,751千円増・110.6％増）となりました。
（注１）Annual Recurring Revenueの略語。2023年６月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして
算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含
まない）。
（注２）有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数（旧レンタルサービス利用店舗を除く）。
（注３）有償契約しているクラウドサービス利用数（旧レンタルサービスを除く）。
b.経営成績の分析
（単位：千円）
2022年12月期 2023年12月期
増減額 増減率
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
売上高 645,882 827,394 181,512 28.1％
売上原価 363,535 411,769 48,233 13.3％
売上総利益 282,347 415,625 133,278 47.2％
販売費及び一般管理費 220,080 278,495 58,415 26.5％
営業利益 62,266 137,129 74,863 120.2％
経常利益 62,060 136,219 74,159 119.5％
四半期純利益 42,289 89,041 46,751 110.6％
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①売上高
クラウド売上高（過去の経営成績の分析におけるレンタル売上高を含めております。）は、既存ユーザーへのク
ロスセルが主要因となり、382,311千円（前年同期比114,305千円増・42.7％増）となりました。パッケージ売上高
は、大型スーパーの新規受注が主要因となり、154,132千円（同89,109千円増・137.0％増）となりました。導入支
援売上高は、127,093千円（同30,545千円減・19.4％減）となりましたが、クラウドサービスの導入は計画通りに
推移しております。サポート売上高は既存ユーザーの店舗展開が進んだことが主要因となり、163,856千円（同
8,641千円増・5.6％増）となりました。その結果、当第２四半期累計期間における売上高は827,394千円（同
181,512千円増・28.1％増）となりました。
②売上総利益
当第２四半期累計期間は、クラウドサービスの展開を加速させるための人材強化に伴う製造部門の人件費や外注
費の増加、クラウド利用店舗拡大に伴う通信費の増加が主要因となり、売上原価が411,769千円（前年同期比
48,233千円増・13.3％増）となりました。その結果、売上総利益が415,625千円（同133,278千円増・47.2％増）と
なりました。
③営業損益・経常損益
当第２四半期累計期間は、売上総利益は前年同期比で133,278千円増加したものの、クラウドサービスの拡販を
目的とした人員増加に伴う人件費や採用費の増加が主要因となり、販売費及び一般管理費が278,495千円（前年同
期比58,415千円増・26.5％増）となりました。その結果、営業利益が137,129千円（同74,863千円増・120.2％
増）、経常利益は136,219千円（同74,159千円増・119.5％増）となりました。
④四半期純損益
当第２四半期累計期間における四半期純利益は、89,041千円（前年同期比46,751千円増・110.6％増）となりま
した。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
c.財政状態
①資産
当第２四半期会計期間末における総資産は、2,060,507千円（前事業年度末比54,816千円の増加）となりまし
た。主な要因は、売掛金が141,546千円減少した一方で、現金及び預金が155,416千円、その他流動資産に含まれる
前払費用が27,383千円増加したこと等によるものであります。
②負債
負債は、412,825千円（前事業年度末比49,305千円の減少）となりました。主な要因は、未払法人税等が21,216
千円、その他流動負債に含まれる未払金が33,991千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は、1,647,681千円（前事業年度末比104,122千円の増加）となりました。主な要因は、利益剰余金が
86,964千円増加したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて
155,416千円増加し、1,455,697千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、242,454千円となりました。主な減少要因として、法人税等の支払62,647千円
があった一方で、主な増加要因として、税引前四半期純利益136,384千円、売上債権の減少141,546千円があったこ
とによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、69,038千円となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出
58,525千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、18,000千円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出
19,950千円があったことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は36,766千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,848,000
計 19,848,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
6,236,000 6,249,000
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
6,236,000 6,249,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年４月１日～
2023年６月30日 15,000 6,236,000 1,238 426,775 1,238 387,205
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式が13,000株、資
本金が1,398千円、及び資本準備金が1,398千円それぞれ増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
大阪府守口市梅町２－１ 2,105,000 33.95
合同会社南谷ホールディングス
470,232 7.58
南谷のどか 大阪市旭区
470,000 7.58
加藤めぐみ 広島市安佐南区
南谷純 AMSTELVEEN, THE NETHERLANDS
470,000 7.58
（常任代理人 木村安壽）
（大阪府枚方市）
220,000 3.55
南谷清江 大阪府守口市
154,866 2.50
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 138,100 2.23
口）
125,397 2.02
南谷洋志 大阪府守口市
100,000 1.61
情報技術開発株式会社 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号
東京都品川区西品川１丁目１－１ 100,000 1.61
株式会社日本アクセス
4,353,595 70.21
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
34,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,194,100 61,941
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,000
単元未満株式 普通株式 － －
6,236,000
発行済株式総数 － －
61,941
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の普通株式には、自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪府大阪市北区梅田
34,900 34,900 0.56
株式会社シノプス 一丁目12番12号 －
東京建物梅田ビル５階
34,900 34,900 0.56
計 － －
（注）当社は、単元未満の自己株式97株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,300,281 1,455,697
現金及び預金
273,806 132,260
売掛金
2,992 3,713
仕掛品
36,196 62,520
その他
1,613,276 1,654,190
流動資産合計
固定資産
32,320 29,696
有形固定資産
無形固定資産
219,352 228,120
ソフトウエア
8,046 21,935
その他
227,399 250,056
無形固定資産合計
132,694 126,563
投資その他の資産
392,414 406,316
固定資産合計
2,005,690 2,060,507
資産合計
負債の部
流動負債
14,484 17,999
買掛金
28,750 8,800
１年内返済予定の長期借入金
70,105 48,888
未払法人税等
13,055 14,627
製品保証引当金
914
受注損失引当金 －
330,721 318,277
その他
458,031 408,593
流動負債合計
固定負債
4,099 4,231
退職給付引当金
4,099 4,231
固定負債合計
462,131 412,825
負債合計
純資産の部
株主資本
425,537 426,775
資本金
386,784 387,205
資本剰余金
788,292 875,257
利益剰余金
△ 58,725 △ 42,536
自己株式
1,541,888 1,646,702
株主資本合計
1,670 979
新株予約権
1,543,559 1,647,681
純資産合計
2,005,690 2,060,507
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
645,882 827,394
売上高
363,535 411,769
売上原価
282,347 415,625
売上総利益
※ 220,080 ※ 278,495
販売費及び一般管理費
62,266 137,129
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息
336 75
受取手数料
40 43
保険事務手数料
247 32
その他
630 158
営業外収益合計
営業外費用
328 24
支払利息
319
売上債権売却損 －
681
譲渡制限付株式報酬償却損 －
508 42
その他
836 1,068
営業外費用合計
62,060 136,219
経常利益
特別利益
164
－
新株予約権戻入益
164
特別利益合計 －
62,060 136,384
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,281 41,547
8,489 5,795
法人税等調整額
19,770 47,343
法人税等合計
42,289 89,041
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
62,060 136,384
税引前四半期純利益
40,705 39,049
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 7
328 24
支払利息
35,336 141,546
売上債権の増減額（△は増加）
5,352
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 721
1,987 3,515
仕入債務の増減額（△は減少）
1,035
差入保証金償却額 －
3,261 7,999
株式報酬費用
2,407 1,572
製品保証引当金の増減額（△は減少）
132 132
退職給付引当金の増減額（△は減少）
1,181
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 914
22,351 24,616
契約負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 35,052 △ 23,660
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 27,671 △ 3,396
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 1,761 △ 116
少）
327
預り金の増減額（△は減少） △ 5,874
△ 14,942 △ 21,231
その他
90,831 305,119
小計
利息及び配当金の受取額 6 7
利息の支払額 △ 328 △ 24
△ 72,888 △ 62,647
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
17,621 242,454
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 10,888
無形固定資産の取得による支出 △ 49,700 △ 58,525
375
－
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,700 △ 69,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 19,950 △ 19,950
自己株式の取得による支出 △ 89,974 －
4,030 1,950
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 105,894 △ 18,000
155,416
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 137,974
1,425,541 1,300,281
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,287,567 ※ 1,455,697
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料手当 59,159 千円 70,420 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 1,287,567千円 1,455,697千円
預入期間が３か月を超える定期預金
－ －
現金及び現金同等物 1,287,567 1,455,697
（株主資本等関係）
１．前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
２．当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
sinops事業
一時点で移転される財又はサービス 154,086
一定の期間にわたり移転される財又はサー
491,796
ビス
顧客との契約から生じる収益 645,882
その他の収益 －
外部顧客への売上高 645,882
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
sinops事業
一時点で移転される財又はサービス 214,824
一定の期間にわたり移転される財又はサー
612,570
ビス
顧客との契約から生じる収益 827,394
その他の収益 －
外部顧客への売上高 827,394
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 ６円87銭 14円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 42,289 89,041
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 42,289 89,041
普通株式の期中平均株式数（株） 6,152,706 6,182,494
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ６円79銭 14円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 71,334 32,471
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社シノプス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 充規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノプ
スの2023年１月１日から2023年12月31日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノプスの2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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