株式会社フジオフードグループ本社 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジオフードグループ本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フジオフードグループ本社(E03400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社フジオフードグループ本社
【英訳名】 FUJIO FOOD GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤尾 政弘
【本店の所在の場所】 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】 ０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 幾野 光宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】 ０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 幾野 光宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
12,575 14,847 26,530
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 148 △ 33 △ 722
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） △ 388 △ 192 △ 3,402
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 371 △ 199 △ 3,365
3,574 1,893 580
純資産額 （百万円）
24,703 21,237 21,529
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 8.83 △ 4.30 △ 77.21
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
14.4 8.8 2.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
82 786 824
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 397 △ 454 △ 807
キャッシュ・フロー
財務活動による
327
（百万円） △ 1,250 △ 2,332
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,347 6,257 5,587
（百万円）
四半期末（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
0.80
（円） △ 2.16
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費の落ち込み、世界情勢の不安定化による資源価格
の高騰や円安の進行による原材料価格の高騰、人件費の上昇や消費者の生活様式の変化等、依然として厳しい状況が
続いております。
当社グループは、事業収益の改善策として、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促
進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化、モバイルオーダー対応店舗
の拡大等を行うことで売上高の向上を図るとともに、店舗毎の状況に合わせた営業時間の見直し、人員配置を見直し
ての業務効率化、不採算店舗の撤退等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化しております。
また、財務基盤の安定化のために、メインバンクを中心に取引金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得
られるようコミュニケーションを図っております。
以上により、当社グループとして継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動が
正常化に向けて進み始めましたが、為替市場の円安進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料や資源
価格の高騰等が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、経済活動が正常化に向かい個人消費が回復の基調を見せつつありますが、原材料等
の各種コストの高騰や慢性的な人手不足等によって、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業となる」という確固たる
目標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗に
おけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串
家物語」を中心とした全業態の経営成績の向上に全社一丸となって取り組みました。人々の生活様式の変化への
対応においても、モバイルオーダー対応店舗の拡大や、お客様のニーズに合わせた商品開発を行う等、新規顧客
の取り込みに注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
財政状態
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は２億92百万円減少
し、212億37百万円となりました。
資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末から２億58百万円増加し、固定資産が５億50百万円減少
しております。流動資産が増加した主な理由は、現金及び預金の増加７億91百万円、預け金の減少４億９百万
円によるものであります。固定資産が減少した主な理由は、有形固定資産の減少３億７百万円、敷金及び保証
金の減少２億１百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して16億５百万円減少し、193億43百万円となりました。こ
れは主に借入の返済による減少11億20百万円、未払金の減少１億32百万円、未払費用の減少98百万円、長期未
払金の減少１億円、未払消費税等の減少71百万円によるものであります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、第三者割当による新株式発行及び自己
株式の処分等により、前連結会計年度末と比較して13億13百万円増加し、18億93百万円となりました。
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経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、テイクアウト販売の強化、経費の抑制等で収益率の改善に努めて
まいりました。
以上の結果、売上高148億47百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益24百万円（前年同期は営業損失12億
42百万円）、経常損失33百万円（前年同期は経常損失１億48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１
億92百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億88百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜直営事業＞
直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「麺乃
庄 つるまる」、「さち福や」、「天麩羅 えびのや」等の事業展開を行っております。
当事業では、時間帯別売上分析による適切なシフトコントロールによってコスト削減を行うとともに、販売実
績のＡＢＣ分析から顧客ニーズを図りターゲットを狙った商品開発を行いました。また、季節フェアキャンペー
ンの推進、ＳＮＳやメディアを活用したブランド認知度の向上、既存店舗の美装改装等による集客力向上施策を
実施し、全ブランドの既存店の業績改善に努めてまいりました。
以上の結果、直営事業全体の売上高は141億12百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は９億19百万円
（前年同期はセグメント損失２億48百万円）となりました。
＜ＦＣ事業＞
ＦＣ事業につきましては、加盟企業及び社員独立による営業委託者とのコミュニケーションを図りながら問題
点の洗い出し・解消を図り、さらなる集客・売上の向上を目指しております。
主な活動といたしましては、フランチャイズ加盟開発の強化、現環境に適した業態への変更の提案等を行って
まいりました。
以上の結果、ＦＣ事業全体の売上高は７億34百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は４億75百万円
（前年同期比11.4％増）となりました。
当社グループの2023年６月末時点の店舗数は751店舗（直営店（国内）442店舗、直営店（海外）４店舗、委託
店（国内）63店舗、ＦＣ店（国内）226店舗、ＦＣ店（海外）16店舗）となりました。ブランド別の店舗数は以下
のとおりです。なお、各ブランドの売上高構成比の増減を鑑み、表示するブランドを変更しております。
直営店 直営店 委託店 ＦＣ店 ＦＣ店
合計
(国内) (海外) (国内) （国内） （海外）
まいどおおきに食堂 89 2 23 176 7 297
神楽食堂 串家物語 77 - 2 24 4 107
麺乃庄 つるまる 20 - 14 7 3 44
さち福や 38 - 1 7 2 48
天麩羅 えびのや 33 2 2 3 - 40
その他 185 - 21 9 - 215
合計 442 4 63 226 16 751
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが７億86百万円
の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが４億54百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが３億
27百万円の収入となり、この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年
度末と比較して６億69百万円増加し、62億57百万円（前年同四半期連結会計期間は63億47百万円）となりまし
た。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは７億86百万円の収入（前年同四半期
は82百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失１億17百万円になったことに対し
て、非現金支出である減価償却費が３億64百万円、のれん償却額が48百万円、減損損失１億33百万円発生し、法
人税等の還付額１億81百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは４億54百万円の支出（前年同四半期
は３億97百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が２億円、固定資産の除却
による支出が１億94百万円、敷金及び保証金の差入による支出が34百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは３億27百万円の収入（前年同四半期
は12億50百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が11億20百万円発生したこと
に対し、株式の発行による収入６億63百万円、自己株式の処分による収入８億49百万円によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
45,337,860 45,337,860
普通株式
プライム市場 100株であります。
45,337,860 45,337,860
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
2023年６月30日 300,000 45,337,860 202 2,627 202 2,506
（注）
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
6,810,000 15.02
有限会社エフエム商業計画 大阪府大阪市北区天神橋１丁目３番７号
5,992,800 13.21
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号
2,718,000 5.99
藤尾 政弘 大阪府大阪市中央区
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,889,500 4.16
東京都中央区晴海１丁目８番12号
三井住友信託銀行株式会社（信託口）
1,800,000 3.97
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
1,797,400 3.96
株式会社（信託口）
大阪府大阪市北区菅原町２番16号
1,477,820 3.25
フジオ取組先持株会
FUJIO BLDG.
サントリービバレッジソリューション
1,400,000 3.08
東京都新宿区西新宿８丁目17番１号
株式会社
1,270,400 2.80
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
1,001,000 2.20
株式会社梅の花 福岡県久留米市天神町146番地
26,156,920 57.69
計 －
（注）１．上記大株主の状況は、2023年６月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,800,000株であります。
３．上記三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,800,000株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
45,333,000 453,330
完全議決権株式（その他） 普通株式 のない当社における
標準となる株式
4,860
単元未満株式 普通株式 － －
45,337,860
発行済株式総数 － －
453,330
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年６月30日現在）
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）2023年２月28日開催の取締役会の決議に基づき、2023年３月16日付で自己株式703,400株の処分を実施いたしまし
た。なお、当社は単元未満自己株式74株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
5,766 6,558
現金及び預金
539 529
売掛金
※ 189 ※ 139
棚卸資産
271 266
前払費用
99 235
未収入金
1,209 799
預け金
468 286
その他
△ 0 △ 14
貸倒引当金
8,542 8,801
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,780 16,175
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 8,772 △ 8,607
△ 2,936 △ 2,749
減損損失累計額
5,071 4,818
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 5,593 5,383
減価償却累計額 △ 4,878 △ 4,737
△ 465 △ 442
減損損失累計額
249 203
工具、器具及び備品（純額）
土地 859 859
15 1
建設仮勘定
376 386
その他
△ 366 △ 369
減価償却累計額
10 16
その他（純額）
6,206 5,899
有形固定資産合計
無形固定資産
1,464 1,416
のれん
49 42
その他
1,514 1,458
無形固定資産合計
投資その他の資産
410 398
投資有価証券
148 161
関係会社株式
13 13
繰延税金資産
3,758 3,557
敷金及び保証金
1,143 1,173
その他
△ 207 △ 225
貸倒引当金
5,265 5,078
投資その他の資産合計
12,986 12,436
固定資産合計
21,529 21,237
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,316 1,241
買掛金
3,655 3,655
短期借入金
2,030 1,741
１年内返済予定の長期借入金
1,299 1,166
未払金
591 492
未払費用
63 74
未払法人税等
340 268
未払消費税等
249 286
株主優待引当金
14 61
資産除去債務
341 365
その他
9,901 9,353
流動負債合計
固定負債
8,687 7,855
長期借入金
10 15
リース債務
1,199 1,149
資産除去債務
247 242
預り保証金
100
長期未払金 -
145 146
繰延税金負債
558 500
持分法適用に伴う負債
91 71
債務保証損失引当金
6 9
その他
11,047 9,989
固定負債合計
20,948 19,343
負債合計
純資産の部
株主資本
2,297 2,627
資本金
2,592 3,332
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,910 △ 4,102
△ 439 △ 0
自己株式
540 1,856
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 23 △ 36
52 58
為替換算調整勘定
28 21
その他の包括利益累計額合計
11 15
新株予約権
580 1,893
純資産合計
21,529 21,237
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
12,575 14,847
売上高
4,538 5,237
売上原価
8,037 9,609
売上総利益
※１ 9,279 ※１ 9,585
販売費及び一般管理費
24
営業利益又は営業損失（△） △ 1,242
営業外収益
1 1
受取利息
4 1
賃貸収入
3 2
受取配当金
21
持分法による投資利益 -
116 0
雇用調整助成金
※２ 1,021
助成金収入 -
34 28
その他
1,181 57
営業外収益合計
営業外費用
57 43
支払利息
0 56
支払手数料
15
持分法による投資損失 -
4 0
賃貸収入原価
9 14
その他
87 115
営業外費用合計
経常損失（△） △ 148 △ 33
特別利益
1 8
固定資産売却益
56 36
受取立退料
24
固定資産受贈益 -
53
持分変動利益 -
58
関係会社株式売却益 -
19
債務保証損失引当金戻入額 -
0
-
その他
57 202
特別利益合計
特別損失
15 112
店舗解約損
45 6
固定資産除却損
130 133
減損損失
17 33
貸倒引当金繰入額
209 286
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 299 △ 117
89 74
法人税等
四半期純損失（△） △ 388 △ 192
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 388 △ 192
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 388 △ 192
その他の包括利益
1
その他有価証券評価差額金 △ 12
21 9
為替換算調整勘定
△ 6 △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
17
その他の包括利益合計 △ 7
四半期包括利益 △ 371 △ 199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 371 △ 199
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 299 △ 117
480 364
減価償却費
48 48
のれん償却額
17 31
貸倒引当金の増減額（△は減少）
32 36
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 4
57 43
支払利息
0 56
支払手数料
為替差損益（△は益） △ 8 △ 5
15 112
店舗解約損
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 8
45 6
固定資産除却損
130 133
減損損失
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 58
持分変動損益（△は益） - △ 53
助成金収入 △ 1,021 -
雇用調整助成金 △ 116 △ 0
15
持分法による投資損益（△は益） △ 21
89 10
売上債権の増減額（△は増加）
11 50
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 141 △ 75
418 409
預け金の増減額(△は増加）
53 1
未収入金の増減額（△は増加）
0
立替金の増減額（△は増加） △ 15
15
前払費用の増減額（△は増加） △ 13
未払金の増減額（△は減少） △ 86 △ 78
長期未払金の増減額（△は減少） - △ 100
3
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 71
△ 77 △ 67
その他
643
小計 △ 350
利息及び配当金の受取額 5 4
1,002 0
助成金の受取額
利息の支払額 △ 58 △ 43
181
△ 517
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
82 786
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 298 △ 200
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 0
0 11
有形固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出 △ 63 △ 194
58
関係会社株式の売却による収入 -
定期預金の預入による支出 △ 60 △ 180
60 60
定期預金の払戻による収入
13 10
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 9 △ 3
敷金及び保証金の差入による支出 △ 45 △ 34
84 100
敷金及び保証金の回収による収入
△ 79 △ 81
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 397 △ 454
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,260 △ 1,120
130 663
株式の発行による収入
792
自己株式の処分による収入 -
配当金の支払額 △ 110 △ 0
△ 10 △ 6
リース債務の返済による支出
327
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,250
25 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
669
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,539
7,887 5,587
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,347 ※ 6,257
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
商品 67 百万円 30 百万円
121 108
原材料及び貯蔵品
189 139
計
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料手当 3,523 百万円 3,595 百万円
2,143 2,218
地代家賃
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び自治体からの特例措置の適用を受けたものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 6,526百万円 6,558百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △178 △301
現金及び現金同等物 6,347 6,257
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 109 2.5 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月16日付で、藤尾政弘氏及び株式会社ダスキンからの第三者割当増資の払込みを受
け、資本金及び資本準備金がそれぞれ127百万円増加しております。さらに第14回新株予約権の一部につ
いて、権利行使による新株の発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ202百万円増加
しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が2,627百万円、資本準備金が2,506百万円となっ
ております。
また、2023年２月28日開催の取締役会の決議に基づき、2023年３月16日付で自己株式703,400株の処分
を行い、自己株式が439百万円減少し、その他資本剰余金が409百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、その他資本剰余金は825百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注１）
直営事業 ＦＣ事業 計
額（注２）
売上高
まいどおおきに食堂 2,241 － 2,241 － 2,241
神楽食堂 串家物語 3,295 － 3,295 － 3,295
麺乃庄 つるまる 429 － 429 － 429
さち福や 1,285 － 1,285 － 1,285
天麩羅 えびのや 900 － 900 － 900
その他 3,714 － 3,714 － 3,714
ＦＣ加盟金売上 － 75 75 － 75
ＦＣロイヤリティ売上 － 267 267 － 267
ＦＣイニシャル売上 － 54 54 － 54
ＦＣランニング売上 － 310 310 － 310
顧客との契約から生じる収益 11,867 708 12,575 － 12,575
その他の収益 － － － － －
11,867 708 12,575 12,575
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
11,867 708 12,575 12,575
計 －
426 178
セグメント利益又は損失（△） △ 248 △ 1,421 △ 1,242
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,421百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用
であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動
から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四
半期連結累計期間においては130百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注１）
直営事業 ＦＣ事業 計
額（注２）
売上高
まいどおおきに食堂 2,492 － 2,492 － 2,492
神楽食堂 串家物語 3,915 － 3,915 － 3,915
麺乃庄 つるまる 501 － 501 － 501
さち福や 1,412 － 1,412 － 1,412
天麩羅 えびのや 988 － 988 － 988
その他 4,801 － 4,801 － 4,801
ＦＣ加盟金売上 － 80 80 － 80
ＦＣロイヤリティ売上 － 305 305 － 305
ＦＣイニシャル売上 － 38 38 － 38
ＦＣランニング売上 － 309 309 － 309
顧客との契約から生じる収益 14,112 734 14,847 － 14,847
その他の収益 － － － － －
14,112 734 14,847 14,847
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
14,112 734 14,847 14,847
計 －
919 475 1,395 24
セグメント利益 △ 1,370
（注）１．セグメント利益の調整額△1,370百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全
社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第２四半期累計期間より売上高の表示区分を変更しております。各ブランドの売上高構成比の増減を
鑑み「その他」に含まれていた当社のサブブランドであります「さち福や」「天麩羅 えびのや」を新
たに表示し、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」を「その他」へ含めました。
なお、前第２四半期累計期間の売上高表示区分については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動
から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四
半期連結累計期間においては133百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純損失（△） △８円83銭 △４円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△388 △192
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△388 △192
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,012,198 44,683,357
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社フジオフードグループ本社
取締役会 御中
双 研 日 栄 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
淡路 洋平
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
久留島 光博
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジオ
フードグループ本社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１
日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジオフードグループ本社及び連結子会社の2023年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年12月６日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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