ＧＭＢ株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ＧＭＢ株式会社(E02247)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ＧＭＢ株式会社
【英訳名】 GMB CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 祐吉
【本店の所在の場所】 奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】 （0745）44-1911
【事務連絡者氏名】 専務取締役 善田 篤志
【最寄りの連絡場所】 奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】 （0745）44-1911
【事務連絡者氏名】 専務取締役 善田 篤志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
20,007,498 22,384,267 87,169,749
売上高 （千円）
931,714 925,664 3,319,845
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
609,017 571,589 1,213,079
（千円）
期）純利益
1,759,081 288,305 3,721,426
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
30,082,507 32,171,210 32,006,150
純資産額 （千円）
77,967,447 83,041,839 79,243,052
総資産額 （千円）
115.55 108.05 229.58
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
27.2 27.0 27.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
416,462 3,420,176
（千円） △ 827,713
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 828,698 △ 1,130,745 △ 3,150,441
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,982,074 3,062,730 635,560
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,772,528 7,303,670 6,348,738
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループは、韓国を中心に電動ウォーターポンプやインテグレーテッ
ド・サーマル・モジュール、電動オイルポンプなどの電動化対応製品の開発と販路拡大を進めました。また、世界
的な物流コストの低下の影響に加えて、販売価格の値上げ、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めま
した。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が22,384百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業
利益は483百万円（同187.3％増）となりました。さらに、期末時点の為替相場が円安となったことに伴う外貨建て
資産の評価益など為替差益665百万円も加わったことなどにより、経常利益は925百万円（同0.6％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は571百万円（同6.1％減）となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品は、海外補修用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が減少したもの
の、新車用部品市場における等速ジョイントの販売が増加したことなどにより、売上高は9,888百万円（前年同四
半期比4.0％増）となりました。
冷却装置部品は、韓国で電動ウォーターポンプやインテグレーテッド・サーマル・モジュール、電動オイルポン
プなどの電動化対応製品の販路拡大を進めるなどしたことなどにより、売上高は9,035百万円（同24.8％増）とな
りました。
ベアリングは、海外補修用部品市場における取扱製品の拡大などにより、売上高は3,420百万円（同14.7％増）
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の７つを報告セグメントとしております。各報告セ
グメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
① 日本
海外における補修用部品市場での販売が減少したものの、販売価格の値上げや物流コストの低下などの結果、売
上高3,949百万円（前年同四半期比8.9％減）、セグメント利益76百万円（前年同四半期は16百万円の損失）となり
ました。
② 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において競争の厳しい米国市場で大手小売業者との取引において、販売価
格の値上げに加えて、輸入関税や物流コストの低下の影響を受けたことなどの結果、売上高1,777百万円（前年同
四半期比10.2％減）、セグメント損失148百万円（前年同四半期は273百万円の損失）となりました。
③ 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において電動ウォーターポンプやインテグレーテッド・サーマル・モジュール、
電動オイルポンプなどの電動化対応製品を中心に新車用部品市場における販売が増加したことなどの結果、売上高
14,547百万円（前年同四半期比30.6％増）、セグメント利益513百万円（同19.1％増）となりました。
④ 中国
製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、新車用部品市場におけるバルブ
スプールの販売が減少したものの、グループ間製品の生産・出荷量は増加するなどした結果、売上高1,120百万円
（同23.5％減）、セグメント利益57百万円（同366.4％増）となりました。
⑤ タイ
タイ国内向けの販売が増加しましたが、原材料価格の高騰の影響が続くなどした結果、売上高289百万円（同
42.1％増）、セグメント損失71百万円（前年同四半期は73百万円の損失）となりました。
⑥ 欧州
欧州の新車用部品市場においてウォーターポンプの販売が増加する一方で、ロシア拠点での事業活動の中断が続
くなどした結果、売上高724百万円（前年同四半期比10.3％減）、セグメント損失20百万円（前年同四半期は26百
万円の利益）となりました。
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⑦ 豪州
2019年に設立した新拠点において、前連結会計年度の後半まで拡大していた受注が落ち着くなどしたものの、仕
入コストの低減を行うなどの結果、売上高79百万円（前年同四半期比25.0％減）、セグメント利益23百万円（同
2051.9％増）となりました。
(2）財政状態の状況
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は83,041百万円と前連結会計年度に比べ3,798百万円の増加となりまし
た。これは主に、棚卸資産が1,518百万円、受取手形及び売掛金が1,030百万円、現金及び預金が958百万円、それ
ぞれ増加したことなどによるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は50,870百万円と前連結会計年度に比べ3,633百万円の増加となりまし
た。これは主に、短期借入金が3,711百万円増加したことなどによるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は32,171百万円と前連結会計年度に比べ165百万円の増加となりまし
た。これは主に、為替換算調整勘定が190百万円、非支配株主持分が162百万円、それぞれ減少した一方で、利益剰
余金が518百万円増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益が952百万円（前年同四半期比2.4％増）、減価償却費が887百万円（同11.5％増）、短期・長期借入金、社債、
リースを合わせた有利子負債残高の増加額が3,183百万円（同51.3％増）となるなどの一方で、売上債権の増加額
が1,207百万円（同39.3％減）、棚卸資産の増加額が1,618百万円（同79.0％増）、設備投資による有形固定資産の
取得による支出が1,015百万円（同22.6％増）となったことなどの結果、期末残高は955百万円増加して7,303百万
円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は827百万円（前年同四半期は416百万円の獲得）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益が952百万円（前年同四半期比2.4％増）、減価償却費が887百万円（同11.5％増）となるな
どの一方で、売上債権の増加額が1,207百万円（同39.3％減）、棚卸資産の増加額が1,618百万円（同79.0％増）と
なったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,130百万円（同36.4％増）となりました。これは主に、設備投資による有形固
定資産の取得による支出が1,015百万円（同22.6％増）となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は3,062百万円（前年同四半期比54.5％増）となりました。これは、短期・長期借
入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が3,183百万円（同51.3％増）となったことなどによるも
のであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は380,388千円であります。当社グループの研究
開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、韓国のセグメント発生額は、380,388千円であり
ます。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月14日)
(2023年６月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
5,291,269 5,298,835
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は100
株であります。
5,291,269 5,298,835
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 5,291,269 － 870,489 － 1,019,891
2023年６月30日
（注）当社は、2023年６月23日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月21日付で新株式を
7,566株発行いたしました。当該新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,243千円増加しており
ます。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,285,000 52,850
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,969
単元未満株式 普通株式 － －
5,291,269
発行済株式総数 － －
52,850
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
奈良県磯城郡川西町
1,300 1,300 0.02
ＧＭＢ株式会社 －
大字吐田150番地３
1,300 1,300 0.02
計 － －
（注）上記の他、単元未満株式の買取請求により、当第１四半期会計期間において自己株式53株を取得しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
7,005,632 7,964,247
現金及び預金
17,620,133 18,650,457
受取手形及び売掛金
10,911,903 11,094,936
商品及び製品
6,644,249 7,271,834
仕掛品
5,499,287 6,207,410
原材料及び貯蔵品
463 466
未収還付法人税等
2,256,125 2,342,116
その他
△ 119,856 △ 124,407
貸倒引当金
49,817,937 53,407,063
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,672,660 6,957,007
建物及び構築物（純額）
12,017,429 11,626,731
機械装置及び運搬具（純額）
5,835,929 5,796,429
土地
921,555 1,285,314
建設仮勘定
849,041 870,839
その他（純額）
26,296,616 26,536,323
有形固定資産合計
無形固定資産
507,759 594,273
その他
507,759 594,273
無形固定資産合計
投資その他の資産
730,643 760,875
投資有価証券
553,919 598,231
繰延税金資産
142,463 12,326
退職給付に係る資産
1,444,060 1,392,187
その他
△ 250,347 △ 259,442
貸倒引当金
2,620,738 2,504,178
投資その他の資産合計
29,425,114 29,634,775
固定資産合計
79,243,052 83,041,839
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
10,960,764 10,985,696
支払手形及び買掛金
20,771,838 24,483,568
短期借入金
333,616 335,402
１年内償還予定の社債
1,867,527 1,686,653
１年内返済予定の長期借入金
418,253 380,551
未払法人税等
175,902 87,951
賞与引当金
320,262 201,050
製品保証引当金
4,877,793 4,940,708
その他
39,725,960 43,101,581
流動負債合計
固定負債
2,804,487 2,706,012
社債
2,106,943 1,786,962
長期借入金
782,831 785,660
繰延税金負債
320,647 596,471
退職給付に係る負債
1,496,031 1,893,940
その他
7,510,941 7,769,047
固定負債合計
47,236,902 50,870,629
負債合計
純資産の部
株主資本
870,489 870,489
資本金
1,042,393 1,042,393
資本剰余金
17,517,502 18,036,192
利益剰余金
△ 2,447 △ 2,528
自己株式
19,427,937 19,946,546
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,805 21,818
その他有価証券評価差額金
2,529,136 2,338,137
為替換算調整勘定
96,106 90,903
退職給付に係る調整累計額
2,642,048 2,450,859
その他の包括利益累計額合計
9,936,164 9,773,804
非支配株主持分
32,006,150 32,171,210
純資産合計
79,243,052 83,041,839
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
20,007,498 22,384,267
売上高
17,140,672 18,648,118
売上原価
2,866,826 3,736,148
売上総利益
2,698,408 3,252,367
販売費及び一般管理費
168,417 483,781
営業利益
営業外収益
14,964 14,907
受取利息
735,262 665,584
為替差益
15,872 32,055
持分法による投資利益
98,017 33,753
デリバティブ評価益
53,158 42,989
その他
917,274 789,290
営業外収益合計
営業外費用
121,188 251,756
支払利息
22,852 80,324
手形売却損
9,937 15,326
その他
153,978 347,407
営業外費用合計
931,714 925,664
経常利益
特別利益
874 33,555
固定資産売却益
874 33,555
特別利益合計
特別損失
1,717 1,451
固定資産売却損
0 0
固定資産除却損
※ 4,904
－
減損損失
1,717 6,355
特別損失合計
930,871 952,864
税金等調整前四半期純利益
195,365 264,226
法人税等
735,505 688,637
四半期純利益
126,488 117,048
非支配株主に帰属する四半期純利益
609,017 571,589
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
735,505 688,637
四半期純利益
その他の包括利益
3,985 5,012
その他有価証券評価差額金
980,217
為替換算調整勘定 △ 415,473
退職給付に係る調整額 △ 1,920 △ 5,202
41,293 15,331
持分法適用会社に対する持分相当額
1,023,575
その他の包括利益合計 △ 400,331
1,759,081 288,305
四半期包括利益
（内訳）
1,258,115 380,400
親会社株主に係る四半期包括利益
500,966
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 92,094
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
930,871 952,864
税金等調整前四半期純利益
796,414 887,712
減価償却費
3,920 21,872
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 90,829 △ 87,951
169,162 276,685
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 87,780 △ 113,949
受取利息及び受取配当金 △ 22,646 △ 18,032
121,188 251,756
支払利息
為替差損益（△は益） △ 341,395 △ 156,778
デリバティブ評価損益（△は益） △ 98,017 △ 33,753
842
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 32,104
4,904
減損損失 －
持分法による投資損益（△は益） △ 15,872 △ 32,055
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,990,086 △ 1,207,819
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 904,031 △ 1,618,585
1,516,385 111,906
仕入債務の増減額（△は減少）
756,917 484,018
その他
745,042
小計 △ 309,308
利息及び配当金の受取額 22,224 40,785
利息の支払額 △ 110,342 △ 232,225
△ 240,462 △ 326,965
法人税等の支払額
416,462
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 827,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 364,631 △ 283,299
564,503 378,436
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 828,498 △ 1,015,855
2,250 3,672
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 169,276 △ 118,048
貸付けによる支出 △ 674 △ 168,629
11,328 87,222
貸付金の回収による収入
△ 43,699 △ 14,243
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 828,698 △ 1,130,745
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（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,697,674 18,877,859
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 12,351,130 △ 14,982,932
長期借入金の返済による支出 △ 979,240 △ 509,782
社債の償還による支出 △ 119,987 △ 84,665
154,850
セール・アンド・リースバックによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 143,608 △ 271,958
配当金の支払額 △ 49,864 △ 50,294
非支配株主への配当金の支払額 △ 71,767 △ 70,265
－ △ 80
自己株式の取得による支出
1,982,074 3,062,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
235,668
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 149,339
1,805,507 954,931
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,967,021 6,348,738
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,772,528 ※ 7,303,670
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
受取手形割引高 464,931 千円 362,984 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
GMB NORTH AMERICA INC. 本社
本 社 そ の 他 4,904
（米国ニュージャージー州）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業会社単位で資産のグルーピングを
行っております。
上記の資産につきましては、当社の連結子会社GMB NORTH AMERICA INC.で使用している資産において、収益性の低下
により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損
失に計上しております。
なお、回収可能価額は、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 7,619,013千円 7,964,247千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △846,485 △660,577
現金及び現金同等物 6,772,528 7,303,670
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 52,704 10.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 52,899 10.00 2023年３月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 豪州 合計
計上額
（注）１
（注）２
売上高
駆動・伝達及び操縦
2,401,981 150,924 5,994,664 894,544 66,994 － 8,355 9,517,465 △11,916 9,505,548
装置部品
冷却装置部品※ 1,353,423 1,403,447 3,160,885 314,900 136,738 807,264 74,474 7,251,134 △9,166 7,241,968
ベアリング
580,365 156,317 1,979,588 247,239 － － 22,368 2,985,879 △3,770 2,982,108
その他
302 268,248 146 8,753 － － 783 278,234 △361 277,873
顧客との契約から生
4,336,073 1,978,938 11,135,285 1,465,437 203,732 807,264 105,981 20,032,713 △25,214 20,007,498
じる収益
その他の収益
－ － － － － － － － － －
(1）外部顧客への売
4,336,073 1,978,938 11,135,285 1,465,437 203,732 807,264 105,981 20,032,713 △ 25,214 20,007,498
上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は
421,262 － 1,233,784 2,575,497 848,488 1,264 － 5,080,297 △ 5,080,297 －
振替高
計
4,757,336 1,978,938 12,369,069 4,040,935 1,052,220 808,529 105,981 25,113,010 △ 5,105,512 20,007,498
セグメント利益又は損失
△ 16,419 △ 273,073 430,743 12,327 △ 73,701 26,934 1,100 107,910 60,506 168,417
（△）
（注）１．外部顧客への売上高の調整額△25,214千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、
セグメント利益又は損失（△）の調整額60,506千円は、セグメント間取引消去113,387千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△52,880千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 豪州 合計
計上額
（注）１
（注）２
売上高
駆動・伝達及び操縦
2,087,280 146,893 7,026,769 571,103 91,597 － 11,046 9,934,692 △45,868 9,888,824
装置部品
冷却装置部品※ 1,294,631 1,453,518 4,987,537 367,160 197,810 724,340 52,297 9,077,296 △41,814 9,035,482
ベアリング
567,648 144,364 2,532,399 177,421 － － 14,659 3,436,493 △15,842 3,420,651
その他
32 32,688 402 4,860 － － 1,504 39,490 △181 39,309
顧客との契約から生
3,949,593 1,777,465 14,547,109 1,120,547 289,408 724,340 79,508 22,487,972 △103,705 22,384,267
じる収益
その他の収益
－ － － － － － － － － －
(1）外部顧客への売
3,949,593 1,777,465 14,547,109 1,120,547 289,408 724,340 79,508 22,487,972 △ 103,705 22,384,267
上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は
303,617 － 868,388 2,648,837 1,265,971 7,025 － 5,093,839 △ 5,093,839 －
振替高
計
4,253,210 1,777,465 15,415,497 3,769,384 1,555,379 731,366 79,508 27,581,812 △ 5,197,545 22,384,267
セグメント利益又は損失
76,970 △ 148,561 513,207 57,496 △ 71,114 △ 20,064 23,683 431,617 52,164 483,781
（△）
（注）１．外部顧客への売上高の調整額△103,705千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。ま
た、セグメント利益又は損失（△）の調整額52,164千円は、セグメント間取引消去93,285千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△41,121千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、連結子会社GMB NORTH AMERICA INC.の固定資産の収益性の低下によ
り、「米国」セグメントにおいて4,904千円の減損損失を計上しております。
※前第３四半期連結累計期間まで「エンジン部品」としておりましたが、エンジン以外を冷却する電動ウォー
ターポンプの比率が高まったこともあり、「冷却装置部品」に品目の名称を変更しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 115円55銭 108円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 609,017 571,589
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
609,017 571,589
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,270,434 5,289,881
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
ＧＭＢ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 穣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＢ株式会社の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＢ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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