ブロードマインド株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | ブロードマインド株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第23期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 ブロードマインド株式会社
【英訳名】 Broad-Minded Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 清
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目5番5号
【電話番号】 03-6859-8358
【事務連絡者氏名】 取締役 鵜沢 敬太
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目5番5号
【電話番号】 03-6687-1318
【事務連絡者氏名】 取締役 鵜沢 敬太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
856,387 1,030,675 4,324,120
売上高 (千円)
133,159 158,929 651,961
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
79,173 100,708 535,117
(千円)
四半期(当期)純利益
123,024 101,848 489,040
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,160,946 3,527,086 3,552,217
純資産額 (千円)
3,923,485 4,344,199 4,626,882
総資産額 (千円)
14.96 18.81 100.83
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
13.91 17.30 93.29
(円)
(当期)純利益
80.6 81.0 76.6
自己資本比率 (%)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第1四半期連結会計期間より、株式会社セゾン保険サービスの株式を取得したことに
より、持分法適用の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,759,509千円となり、前連結会計年度末に比べ305,053千円減
少いたしました。これは主に販売用の不動産仕入等が進行したことにより仕掛販売用不動産が456,929千円増加し
たものの、納税及び賞与の支給等により現金及び預金が771,006千円減少したことによるものであります。固定資
産は584,689千円となり、前連結会計年度末に比べ22,370千円増加いたしました。これは主に関係会社株式を取得
したこと等により投資その他の資産が17,899千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,344,199千円となり、前連結会計年度末に比べ282,683千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は808,008千円となり、前連結会計年度末に比べ254,744千円減少
いたしました。これは主に納税したことにより未払法人税等が156,495千円減少、賞与の支給により賞与引当金が
102,086千円減少したことによるものであります。固定負債は9,104千円となり、前連結会計年度末に比べ2,807千
円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,740千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は817,112千円となり、前連結会計年度末に比べ257,552千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,527,086千円となり、前連結会計年度末に比べ25,131千円
減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が100,708千円増加し
たものの、剰余金の配当により利益剰余金が128,479千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.0%(前連結会計年度末は76.6%)となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、前年より生じた我が国と欧米諸国との間の金利差は依然として大きく、
円安及び物価上昇を背景に、引き続き我が国の経済及び家計の見通しは不透明な状況にあります。
他方で政府により「資産所得倍増プラン」が打ち出されたことを受け、NISAやiDeCoを軸とした資産形成に対す
るニーズは益々高まりを見せております。
このような環境の下、当社グループに対する相談も多く寄せられ、ライフプランニングを土台に保険・証券・住
宅ローン・不動産をワンストップで提供してまいりましたが、当第1四半期連結累計期間においても資産形成商品
に関するご相談を多くお寄せ頂くことになりました。
また、当第1四半期連結会計期間よりコンサルタント数の純増ペースを加速させることを目指しておりますが、
4月には新卒・中途を合わせて40名のコンサルタントが入社し、フィナンシャルパートナー事業の更なる成長を見
据えた基盤構築に努めております。
以上により、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,030,675千円(前年同期比20.4%増)、
営業利益151,648千円(同15.0%増)、経常利益158,929千円(同19.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
100,708千円(同27.2%増)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により営業社員が増加し、従
業員数は290名(前連結会計年度末より47名増)となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。)であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,280,000
計 18,280,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月14日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,478,416 5,491,516
普通株式
グロース市場 100株
5,478,416 5,491,516
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年4月1日~
- 5,478,416 - 585,063 - 485,063
2023年6月30日
(注)2023年7月1日から2023年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,100株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ2,001千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
125,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
5,352,000 53,520
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,316
単元未満株式 普通株式 - -
5,478,416
発行済株式総数 - -
53,520
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区恵比
ブロードマインド
125,100 125,100 2.28
寿南一丁目5番5 -
株式会社
号
125,100 125,100 2.28
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
2,812,038 2,041,032
現金及び預金
604,631 637,672
売掛金及び契約資産
560,697 1,017,627
仕掛販売用不動産
87,207 63,185
その他
△ 11 △ 7
貸倒引当金
4,064,563 3,759,509
流動資産合計
固定資産
67,025 62,710
有形固定資産
63,180 71,966
無形固定資産
432,113 450,012
投資その他の資産
562,319 584,689
固定資産合計
4,626,882 4,344,199
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
1,392
1年内返済予定の長期借入金 -
171,665 15,169
未払法人税等
195,288 191,724
契約負債
175,611 73,525
賞与引当金
154,717 173,034
返金負債
365,470 353,163
その他
1,062,752 808,008
流動負債合計
固定負債
4,912 3,172
長期借入金
7,000 5,932
資産除去債務
11,912 9,104
固定負債合計
1,074,664 817,112
負債合計
純資産の部
株主資本
585,063 585,063
資本金
485,063 486,563
資本剰余金
2,562,667 2,534,896
利益剰余金
△ 87,975 △ 87,975
自己株式
3,544,819 3,518,548
株主資本合計
その他の包括利益累計額
65
-
その他有価証券評価差額金
65
その他の包括利益累計額合計 -
新株予約権 325 325
7,072 8,146
非支配株主持分
3,552,217 3,527,086
純資産合計
4,626,882 4,344,199
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
856,387 1,030,675
売上高
386 122
売上原価
856,000 1,030,553
売上総利益
724,157 878,904
販売費及び一般管理費
131,842 151,648
営業利益
営業外収益
5,957
持分法による投資利益 -
1,036
為替差益 -
703
物品売却益 -
185 1,407
その他
1,926 7,364
営業外収益合計
営業外費用
249 40
支払利息
31
株式交付費 -
309
リース解約損 -
50 11
その他
609 83
営業外費用合計
133,159 158,929
経常利益
特別損失
1,546
-
店舗閉鎖損失
1,546
特別損失合計 -
131,613 158,929
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,813 8,005
47,626 49,141
法人税等調整額
52,439 57,147
法人税等合計
79,173 101,782
四半期純利益
1,073
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
79,173 100,708
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
79,173 101,782
四半期純利益
その他の包括利益
65
その他有価証券評価差額金 -
43,850
-
為替換算調整勘定
43,850 65
その他の包括利益合計
123,024 101,848
四半期包括利益
(内訳)
123,024 100,774
親会社株主に係る四半期包括利益
1,073
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、株式会社セゾン保険サービスの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲
に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
当座貸越限度額の総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 - -
差引額 500,000 500,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 4,779千円 5,345千円
のれんの償却額 - 666
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 84,318 16 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 128,479 24 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額24円には、記念配当2円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
収益区分 フィナンシャルパートナー事業
一時点 一定期間
生命保険代理店手数料 579,703 150,919
損害保険代理店手数料 77 45,359
金融商品仲介手数料 24,975 -
住宅ローン代理手数料 6,729 -
不動産販売売上 5,789 -
その他 42,835 -
顧客との契約から生じる収益 660,109 196,278
外部顧客への売上高 660,109 196,278
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
収益区分 フィナンシャルパートナー事業
一時点 一定期間
生命保険代理店手数料 644,546 158,726
損害保険代理店手数料 4,414 33,126
金融商品仲介手数料 44,282 -
住宅ローン代理手数料 3,869 -
不動産販売売上 21,484 -
その他 117,623 2,602
顧客との契約から生じる収益 836,220 194,454
外部顧客への売上高 836,220 194,454
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 14円96銭 18円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 79,173 100,708
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
79,173 100,708
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,290,698 5,353,309
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 13円91銭 17円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株) 402,134 466,605
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
ブロードマインド株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下川 高史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブロードマイン
ド株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブロードマインド株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ブロードマインド株式会社(E36406)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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