株式会社キューブ 四半期報告書 第30期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社キューブ(E37960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社キューブ
【英訳名】 CUBE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 松村 智明
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目17番７号赤坂溜池タワー
【電話番号】 03-6427-0791
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 福岡 裕太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目17番７号赤坂溜池タワー
【電話番号】 03-6427-0791
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 福岡 裕太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 2,898,998 2,531,932 5,559,828
経常利益 (千円) 615,194 203,067 898,467
四半期(当期)純利益 (千円) 403,633 132,121 609,824
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 100,000 822,549 822,549
発行済株式総数 (株) 5,340,000 6,074,000 6,074,000
純資産額 (千円) 2,019,918 3,802,583 3,670,461
総資産額 (千円) 3,235,996 4,547,416 4,619,080
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 75.59 21.75 110.58
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 21.72 110.25
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 62.4 83.6 79.5
営業活動による
(千円) 461,649 △ 72,907 393,769
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 48,695 △ 208,151 △ 137,520
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － 1,430,469
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,509,379 2,503,042 2,783,143
四半期末(期末)残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.43 2.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2022年５月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算出しております。
４．第29期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は前第２四半期会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載し
ておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末の資産合計は 4,547,416千円 となり、前事業年度末に比べ 71,663千円 ( 1.6％)減少 いたし
ました。
流動資産は、前事業年度末に比べ 282,891千円 ( 6.9％)減少 し、 3,796,231千円 となりました。これは主に、商品仕
入が増加していることに伴い、商品が 64,622 千円( 21.3 ％)増加したものの、2023年4月に開店した青山店、及びリ
ニューアルオープンした阪急うめだ店への設備投資等により、現金及び預金が 280,100 千円( 8.6 ％)減少、 特に韓国
におけるコロナ禍におけるゴルフブームの過熱感が落ち着きつつあり、その影響から前年同期と比較して韓国卸の
売上が減少したことを主として、売上高全体においても前年同期比と比較して減少 したことに伴い、受取手形及び
売掛金が 65,210 千円( 18.4 ％)減少したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ 211,227千円 ( 39.1％)増加 し、 751,185千円 となりました。これは主に、
2023年4月に開店した青山店、及びリニューアルオープンした阪急うめだ店に関連する建物付属設備が、 182,030 千
円( 149.9 ％)増加したこと、本社機能の拡大に伴って増床を行っていること等により、敷金及び保証金が 28,963 千円
( 15.3 ％)増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債合計は、 744,833千円 となり、前事業年度末に比べ 203,785千円 ( 21.5％)減少 いた
しました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ 246,169千円 ( 28.0％)減少 し、 634,556千円 となりました。これは主に、
前事業年度末に比べて決算月における仕入が増加したことに伴い、買掛金が 78,720 千円( 121.4 ％)増加、下半期シー
ズン向けの商品の前受代金の増加に伴い、契約負債が 191,605 千円( 202.0 ％)増加したものの、前事業年度末に計上
した未払法人税等の支払により未払法人税等が 237,655 千円( 76.2 ％)減少、前事業年度末に計上した韓国総代理店向
けのリベートの支払等によりその他に含まれる未払金が272,376千円減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ 42,384千円 ( 62.4％)増加 し、 110,276千円 となりました。これは主に、
2023年4月に開店した青山店、及びリニューアルオープンした阪急うめだ店に関連する資産除去債務が 40,871 千円
( 70.4 ％)増加したこと、従業員の勤務期間の経過に伴い、退職給付引当金が 1,513 千円( 43.2 ％)増加したことによる
ものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、 3,802,583千円 となり、前事業年度末に比べ 132,121千円 ( 3.6％)増加
いたしました。これは、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における自己資本比率は、 83.6％ となりました。
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(2) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種行動制限の緩和に伴い、
緩やかながら景気は回復の傾向がみられ、 経済社会活動が正常化に向かう一方で、世界的な資源価格の上昇や、不
安定な為替変動による物価上昇の影響等から以前として先行きが見通せない状況が続いております。
当社の属する衣料品販売業界においても、原材料費、 物流費、電力料の上昇等、厳しい経営環境が続いており、
訪日外国人観光客数の回復によるインバウンド消費への期待感は引き続き高まっているものの、日本国内において
は 収入不安による節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いている状況にあります。
このような環境の中、当社はオンライン・オフラインの双方から、国内外における販売強化に努めてまいりまし
た。
これらの結果として、当第２四半期累計期間における 売上高は2,531,932千円 （前年同期比 12.7 ％減）となり、 営
業利益は199,292千円 （前年同期比 67.5 ％減）、 経常利益は203,067千円 （前年同期比 67.0 ％減）、 四半期純利益は
132,121千円 （前年同期比 67.3 ％減）となりました。
なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
特に重要な指標の内容は以下のとおりであります。
(売上高)
当第２四半期累計期間の売上高は、 2,531,932千円 （前年同期比 12.7 ％減）となりました。前事業年度に引き
続き、デジタル化の推進と海外展開に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合、新規店舗の出
店も含めた集客・販売力の強化を図り、 国内リテール、国内EC及び海外ECにおいて売上の拡大に努めておりま
す。また、韓国卸、海外卸、及び国内卸の各卸においても、特に海外卸における新規取引先の獲得等を進め、
売上の拡大を図っております。当第２四半期累計期間は、特に韓国におけるコロナ禍におけるゴルフブームの
過熱感が落ち着きつつあり、その影響から前年同期と比較して韓国卸の売上が減少したことを主として、売上
高全体においても前年同期比と比較して減少しております。
前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の事業区分別の内訳は、次のとおりであります。
第29期 事業年度 第30期 事業年度
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
相手先
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
国内リテール 714,036 24.6 741,633 29.3
国内EC 514,248 17.7 514,389 20.3
海外EC 61,870 2.1 59,971 2.4
韓国卸 1,219,759 42.1 819,231 32.4
海外卸 61,200 2.1 123,460 4.9
国内卸 322,416 11.1 256,669 10.1
その他 5,465 0.2 16,575 0.7
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(売上総利益及び営業利益)
当第２四半期累計期間の売上原価は、 1,142,103千円 （前年同期比 18.4 ％減）となりました。商品の原価目標
を設定し、売上原価率の低減を徹底した結果、当第２四半期累計期間は売上原価率45.1％となっております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上総利益は 1,389,829千円 （前年同期比 7.3 ％減）となり、売上総利益率
は54.9％となっております。また、当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、 1,190,537千円 （前年同
期比 34.2 ％増）となり、業容拡大に向けた全社で人材採用を強化した結果として業務委託費用、給料手当、役
員報酬、当社ブランド認知のさらなる向上やデジタル化の推進に向けての広告投資や、タレントやプロゴル
ファーの起用による魅力あるコンテンツ制作への投資を増加させた結果として広告宣伝費、新規店舗の出店に
伴い地代家賃、及び減価償却費等が増加傾向にあります。この結果、当第２四半期累計期間の営業利益は
199,292千円 （前年同期比 67.5 ％減）となりました。
また、上記指標の計画達成に向けて、事業運営上重要と考えている 重要指標として、今後の事業拡大の主た
る部分について、海外売上高及びEC売上高の増加を想定していることから 、海外売上高比率とEC化率の上昇に
取り組んでおりますが、前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の状況は以下のとおりであります。
第29期 事業年度 第30期 事業年度
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
海外売上高比率(％) 46.3 39.6
EC化率(％) 19.9 22.7
(注) １．海外売上高比率＝(海外EC売上高＋韓国卸売上高＋海外卸売上高)÷売上高
２．EC化率＝(国内EC売上高＋海外EC売上高)÷売上高
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から 280,100
千円減少し、 2,503,042 千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 72,907 千円（前年同期は 461,649 千円の収入）となりました。これは主に、税引前
四半期純利益を 203,067 千円計上したことに加え、下半期シーズン向けの商品の前受代金の増加に伴い契約負債が
191,605 千円、前事業年度末に比べて決算月における仕入が増加したことに伴い仕入債務が 78,720 千円増加し、前事
業年度末に比べて決算月における主に韓国卸の売上金額が前期に比較して減少したことに伴い売上債権が 65,210 千
円減少したものの、商品仕入が増加していることに伴い商品が 64,622 千円増加し、法人税等の支払額を 284,136 千円
計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 208,151 千円（前年同期比 159,455 千円増）となりました。これは主に、2023年4月
に開店した青山店及びリニューアルオープンした阪急うめだ店に関連する有形固定資産の取得による支出を 169,899
千円、本社機能の拡大に伴って増床を行っていること等により敷金及び保証金の差入による支出を 32,478 千円計上
したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金及び使用した資金はありません。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,360,000
計 21,360,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月14日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
る株式であります。
普通株式 6,074,000 6,074,000
グロース市場
なお、単元株式数は100
株であります。
計 6,074,000 6,074,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(千円) (千円)
(株) (千円)
(株) (千円)
2023年６月30日 ― 6,074,000 ― 822,549 ― 722,549
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エヌエックスシー・ジャパン合 東京都千代田区大手町１丁目７番２号 東京
2,173,500 35.8
同会社 サンケイビル２７階
松村 智明 神奈川県中郡大磯町 1,239,400 20.4
松村 里恵 神奈川県中郡大磯町 1,014,400 16.7
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 265,500 4.4
（信託口）
長谷川 和美 東京都千代田区 140,000 2.3
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ
ａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１
ＣＵＲＩＴＩＥＳ
４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
81,800 1.3
（常任代理人 モルガン・スタン
（千代田区大手町１丁目９番７号 大手町
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
野村證券株式会社 中央区日本橋１丁目１３番１号 28,900 0.5
近藤 好明 長野県大町市 20,000 0.3
降幡 正夫 長野県松本市 20,000 0.3
館農 隆幸 石川県羽咋市 19,900 0.3
計 ― 5,003,400 82.4
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式
における標準となる株式であり
完全議決権株式(その他) 60,729
ます。なお、単元株式数は100株
6,072,900
であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 6,074,000 ― ―
総株主の議決権 ― 60,729 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,263,159 2,983,058
受取手形及び売掛金 353,833 288,622
商品 303,677 368,299
その他 158,613 156,381
△ 161 △ 132
貸倒引当金
流動資産合計 4,079,122 3,796,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 121,456 303,486
8,728 11,880
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 130,184 315,366
無形固定資産
ソフトウエア 13,238 11,155
－ 605
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 13,238 11,760
投資その他の資産
敷金及び保証金 189,291 218,254
繰延税金資産 95,970 91,152
111,272 114,650
その他
投資その他の資産合計 396,534 424,057
固定資産合計 539,957 751,185
資産合計 4,619,080 4,547,416
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 64,844 143,564
契約負債 94,836 286,441
未払法人税等 311,980 74,324
資産除去債務 1,312 1,690
407,753 128,535
その他
流動負債合計 880,726 634,556
固定負債
退職給付引当金 3,500 5,013
資産除去債務 58,046 98,917
6,345 6,345
その他
固定負債合計 67,892 110,276
負債合計 948,618 744,833
純資産の部
株主資本
資本金 822,549 822,549
資本剰余金 1,542,876 1,542,876
1,305,035 1,437,156
利益剰余金
株主資本合計 3,670,461 3,802,583
純資産合計 3,670,461 3,802,583
負債純資産合計 4,619,080 4,547,416
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,898,998 2,531,932
1,399,391 1,142,103
売上原価
売上総利益 1,499,606 1,389,829
※ 887,048 ※ 1,190,537
販売費及び一般管理費
営業利益 612,557 199,292
営業外収益
受取利息 6 53
為替差益 － 929
補助金収入 2,691 －
受取補償金 － 2,086
343 705
その他
営業外収益合計 3,041 3,775
営業外費用
為替差損 298 －
106 －
その他
営業外費用合計 405 －
経常利益 615,194 203,067
税引前四半期純利益 615,194 203,067
法人税、住民税及び事業税
279,184 66,128
△ 67,623 4,817
法人税等調整額
法人税等合計 211,561 70,946
四半期純利益 403,633 132,121
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 615,194 203,067
減価償却費 16,032 30,334
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 29
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 53
補助金収入 △ 2,691 －
為替差損益（△は益） － △ 958
売上債権の増減額（△は増加） 28,004 65,210
商品の増減額（△は増加） △ 76,301 △ 64,622
仕入債務の増減額（△は減少） 57,438 78,720
受取補償金 － △ 2,086
前受金の増減額（△は減少） △ 543,166 －
契約負債の増減額（△は減少） 463,532 191,605
その他の資産の増減額（△は増加） △ 69,145 5,610
34,313 △ 297,709
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 523,163 209,088
利息及び配当金の受取額
6 53
補償金の受取額 － 2,086
補助金の受取額 1,756 －
△ 63,276 △ 284,136
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 461,649 △ 72,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,118 △ 169,899
有形固定資産の除却による支出 － △ 1,200
無形固定資産の取得による支出 △ 6,827 △ 1,333
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13,100 △ 32,478
敷金及び保証金の回収による収入 － 3,515
△ 7,649 △ 6,756
積立保険料支払による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,695 △ 208,151
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 958
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 412,954 △ 280,100
現金及び現金同等物の期首残高 1,096,425 2,783,143
※ 1,509,379 ※ 2,503,042
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。
これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
退職給付費用 － 千円 2,113 千円
貸倒引当金繰入額 △ 40 〃 △ 29 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 1,989,388 千円 2,983,058 千円
預入期間が３か月を超える
△480,008 〃 △480,016 〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,509,379 千円 2,503,042 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
金額(千円)
国内リテール 714,036
国内EC 514,248
海外EC 61,870
韓国卸 1,219,759
海外卸 61,200
国内卸 322,416
その他 5,465
顧客との契約から生じる収益 2,898,998
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,898,998
当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
金額(千円)
国内リテール 741,633
国内EC 514,389
海外EC 59,971
韓国卸 819,231
海外卸 123,460
国内卸 256,669
その他 16,575
顧客との契約から生じる収益 2,531,932
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,531,932
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 75円59銭 21円75銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 403,633 132,121
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 403,633 132,121
普通株式の期中平均株式数(株) 5,339,999 6,074,000
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －銭 21円72銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 9,821
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2022年５月19日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社キューブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 飯 塚 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 白 取 一 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キュー
ブの2023年１月１日から2023年12月31日までの第30期事業年度の第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年６月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キューブの2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に 関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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