株式会社リビングプラットフォーム 四半期報告書 第13期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リビングプラットフォーム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社リビングプラットフォーム(E35508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社リビングプラットフォーム
【英訳名】 Living Platform,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金子 洋文
【本店の所在の場所】 北海道札幌市中央区南二条西二十丁目291番地
【電話番号】 011(633)7727(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 下平 直
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 東京倶楽部ビルディング５階
【電話番号】 0570(01)7787(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 下平 直
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,338,854 3,959,430 13,694,420
経常利益 (千円) 53,387 67,227 35,284
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
(千円) 72,545 51,914 91,701
益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 75,606 51,914 101,932
純資産額 (千円) 1,427,987 1,503,016 1,471,994
総資産額 (千円) 10,500,473 11,467,904 11,402,773
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.32 11.67 20.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.13 11.51 20.15
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.6 13.1 12.7
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、各種行動規制が
緩和され、経済活動の正常化が進み回復に向けた動きが見られるものの、長引くウクライナ情勢やそれに伴うエネル
ギー価格の高騰、物価の上昇などによる経済の減速が懸念される状況が続きました。そのような世界経済の影響に加
え、国内においては急激な円安もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、「持続的社会保障制度の構築」を通して「安心を育て、挑戦を創る」
世界を実現させるため、「介護」、「障がい者支援」、「保育」の３分野を中心とした事業を行っており、様々な社
会課題の解決に貢献すべく、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」のために、「すべての人が活躍する社会
へ」として当社グループが取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）（弊社HP：FY2024.3 事業計画及び成長
可能性に関する事項参照）を特定しております。
また、重要な課題であるガバナンスの強化として、取締役、監査役の選任、執行としては、経営会議や内部統制室
及びコンプライアンス室の強化を行うなど、当社を取り巻く環境に適切に対応できる体制を構築しており、施設運営
の適正化として、管理者マニュアルの整備、拡大する事業を適切に管理できるよう、ブロック／エリア管理の強化を
行っております。その他、前連結会計年度に引き続き、人材の獲得及びサービスの質の向上のため、e-ラーニングシ
ステム等を活用した効率的な社内資格の習得、管理業務を中心としたペーパーレス、キャッシュレス化等のDX化、そ
の他、サスティナビリティへの取り組みとして「多様な人材が活躍できる社会の実現」のため、特定技能を中心とし
た外国人採用も増加させるなど、企業価値向上に取り組んでおります。
当社グループを取り巻く環境として、主力事業である介護事業においては、高齢化率（総人口に占める65歳以上の
割合）が2022年は29.1％（総務省統計局 統計データ「高齢者の人口 年齢3区分別人口及び割合」より抜粋）に上昇
し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には「超高齢社会」に直面していくことは周知の状況となっており、医療・
介護・年金を含めた社会保障制度全体の再構築が急がれております。少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対
するニーズが拡大する一方、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成が経営課題となっております。
このような環境のもと、当社グループといたしましては、当第１四半期連結累計期間において新規施設５事業所の
開設及び７施設の事業承継を行ないました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高 3,959百万円 （前年同期比
118.6 ％）、営業利益 24百万円 （同 21.4 ％）、経常利益 67百万円 （同 125.9 ％）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は 51百万円 （同 71.6 ％）となりました。
事業領域別の状況は以下のとおりです。
＜介護事業＞
介護事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において２事業所（グループホーム、有料老人ホーム）の
新規開設、７施設の事業承継を行いました。当第１四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等（注１）の稼
働率は81.6％（開設後１年以上経過した事業所86.5％）、グループホームの稼働率は89.6％（開設後１年以上経過
した事業所92.4％）となりました。新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、入居促進活動の効果が現れ回復
傾向にあり稼働率は復調してきております。一方で直近における問題は、エネルギー価格、食材費、そして建築費
の高騰ですが、エネルギー価格については、利用者への価格転嫁や大型施設への太陽光パネルの設置、食材費につ
いては、食材の取捨選択や利用者への価格転嫁、建築費については、事業拡大におけるＭ＆Ａとの比重の変更を進
めておりますが、最も影響の大きいエネルギー価格については、各電力会社における原発再稼働状況や補助金等に
より大きく左右されると認識しております。当社グループの介護事業は、より人材の確保がしやすく、利益率も高
い施設介護の運営に注力しており、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームを中心と
して事業の推進に取り組んでおります。事業展開の優先順位は、許認可を必要とする介護付き有料老人ホームやグ
ループホームを高く設定いたしますが、一方、自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人
ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。
（注１）介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入居者生活介護
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＜障がい者支援事業＞
障がい者支援事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において２事業所（グループホーム）の新規開設
を行い、 当第１四半期連結会計期間末における就労継続支援B型の稼働率は71.5％（開設後１年以上経過した事業所
71.5％）、グループホーム等（注２）の稼働率は76.3％（開設後１年以上経過した事業所では90.1％）となりまし
た。当該事業も新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、稼働率は復調してきております。前連結会計年度で
は、グループホームの開発を急速に進めたため、稼働率や、収益構造を改善するには至りませんでしたが、一方で
グループホームを中心としての事業開発は順調に進んでおり、時間の経過とともに収益改善の可能性は高いと考え
ております。また、今後介護と同様グループホームが公募制に移行する可能性が高い中で、短期的利益が抑制され
ることを想定した上で、事業拡大速度重視の政策をとっているため、一定規模への拡大後は、利益が想定水準に達
する見込みです。
当社グループの障がい者支援事業は、障がい者の自立した生活を実現するためのトータルサポート体制の構築を
重視しております。生活訓練、継続支援事業を通じて様々な就労訓練を行うだけでなく、自立した生活を目指す
方々の住まいとしてグループホーム等を提供し、また、介護、保育や給食事業等の当社グループ内事業所への就職
の拡充も図っていくことで、利用者の方々が社会の重要な戦力として活躍するお手伝いを進める方針です。
（注２）共同生活援助（グループホーム）、福祉ホーム
＜保育事業＞
保育事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において１事業所（認可保育所）の新規開設を行い、当第
１四半期連結会計期間末における認可保育所の稼働率は80.9％（開設後１年以上経過した事業所83.7％）、企業主
導型保育所の稼働率は37.8％（開設後１年以上経過した事業所37.8％）となりました。認可保育所の稼働率は回復
基調にありますが、企業主導型保育所では微減していることもあり園児確保のため、促進活動を積極的に行ってま
いりますが、整備率の向上に伴い、新規事業公募が停止される自治体も増加しており、市場のピークアウトは遠く
ないと考えております。
国として少子高齢化が進むなか根本的に子供を産みたい方が産める社会的インフラが求められているところ、今
後も待機児童の解消は最重要課題であるだけでなく、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められて
まいりました。当社グループでは、この教育という要素を重要視し、当社グループの高齢者事業所との連携におい
て多世代交流を深め、文化の伝承を促進し、子供の生き抜く力を養う支援を行うと共に、国としても注力しつつあ
る病児保育、病後児保育等を企業主導型保育制度の活用をしつつ、認可保育所等と共に整備を進める方針です。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、建設仮勘定などが減少したものの、のれん、建物及び構
築物、土地などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して 65百万円増加し 、 11,467百万円 となりました。
負債は、短期借入金、未払金などが減少したものの、長期借入金、賞与引当金などが増加したことにより、前連結
会計年度末と比較して 34百万円増加し 、 9,964百万円 となりました。
純資産は、新株予約権が減少したものの、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し 31百万円
増加し 、 1,503百万円 となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,492,200 4,492,200 単元株式数は100株であります。
グロース市場
計 4,492,200 4,492,200 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日
－ 4,492,200 － 358,995 － 516,991
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 43,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,447,700 44,477 ―
一単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 1,400 ―
株式
発行済株式総数 4,492,200 ― ―
総株主の議決権 ― 44,477 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
札幌市中央区
(自己保有株式)
43,100 － 43,100 0.96
南二条西二十丁目
㈱リビングプラットフォーム
291番地
計 － 43,100 － 43,100 0.96
(注)１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式58株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,882,552 1,037,687
受取手形及び売掛金 1,684,208 1,892,489
商品及び製品 4,541 5,047
原材料及び貯蔵品 28,441 29,292
前払費用 281,951 400,813
その他 540,440 262,098
△ 8,493 △ 9,592
貸倒引当金
流動資産合計 4,413,643 3,617,836
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,283,291 2,706,570
車両運搬具（純額） 6,556 5,633
工具、器具及び備品（純額） 112,984 111,281
土地 1,301,744 1,485,176
リース資産（純額） 471,409 462,918
建設仮勘定 335,821 131,513
32,137 34,255
その他（純額）
有形固定資産合計 4,543,945 4,937,348
無形固定資産
のれん 1,009,929 1,420,417
ソフトウエア 47,825 56,279
58,656 53,757
その他
無形固定資産合計 1,116,412 1,530,454
投資その他の資産
投資有価証券 115,000 117,301
長期貸付金 29,017 28,901
長期前払費用 41,376 42,181
繰延税金資産 100,325 125,552
差入保証金 884,952 920,835
その他 184,854 174,903
△ 26,754 △ 27,411
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,328,772 1,382,265
固定資産合計 6,989,130 7,850,068
資産合計 11,402,773 11,467,904
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 925,553 ※ 672,427
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,296,657 1,081,141
リース債務 31,075 32,134
未払金 443,129 362,266
未払費用 650,723 722,696
未払法人税等 29,219 60,235
前受金 288,141 291,267
預り金 97,004 81,674
賞与引当金 111,546 181,283
116,265 81,718
その他
流動負債合計 3,989,316 3,566,845
固定負債
長期借入金 4,114,830 4,481,127
長期前受金 391,242 430,044
リース債務 611,498 603,467
退職給付に係る負債 258,867 279,023
繰延税金負債 38,435 46,455
526,588 557,924
その他
固定負債合計 5,941,462 6,398,042
負債合計 9,930,779 9,964,887
純資産の部
株主資本
資本金 358,995 358,995
資本剰余金 905,241 905,241
利益剰余金 263,324 315,239
△ 79,459 △ 79,459
自己株式
株主資本合計 1,448,102 1,500,016
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,760 2,760
その他の包括利益累計額合計 2,760 2,760
21,131 240
新株予約権
純資産合計 1,471,994 1,503,016
負債純資産合計 11,402,773 11,467,904
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 3,338,854 3,959,430
2,969,229 3,517,524
売上原価
売上総利益 369,624 441,905
※ 253,427 ※ 416,994
販売費及び一般管理費
営業利益 116,197 24,911
営業外収益
受取利息及び配当金 86 277
助成金収入 30,586 49,935
9,334 21,769
その他
営業外収益合計 40,006 71,982
営業外費用
支払利息 28,569 28,147
控除対象外消費税等 70,309 －
貸倒引当金繰入額 3,437 －
501 1,519
その他
営業外費用合計 102,817 29,667
経常利益 53,387 67,227
特別利益
固定資産売却益 65,550 219
－ 27,360
新株予約権戻入益
特別利益合計 65,550 27,580
税金等調整前四半期純利益 118,937 94,808
法人税、住民税及び事業税
50,751 60,100
△ 4,359 △ 17,206
法人税等調整額
法人税等合計 46,392 42,893
四半期純利益 72,545 51,914
親会社株主に帰属する四半期純利益 72,545 51,914
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 72,545 51,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,060 －
3,060 －
その他の包括利益合計
四半期包括利益 75,606 51,914
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 75,606 51,914
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当事
業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額 900,000 千円 900,000 千円
借入実行残高 600,000 千円 550,000 千円
差引額 300,000 千円 350,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給与手当 99,286 千円 98,423 千円
賞与引当金繰入額 5,878 千円 4,378 千円
退職給付費用 4,248 千円 5,840 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 58,842 千円 60,055 千円
のれんの償却額 23,219 千円 33,246 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、ライフケア事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業領域別に
分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
事業領域 外部顧客に対する売上高（千円）
介護事業 2,777,961
障がい者支援事業 169,980
保育事業 387,503
その他 3,409
顧客との契約から生じる収益 3,338,854
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
事業領域 外部顧客に対する売上高（千円）
介護事業 3,248,829
障がい者支援事業 237,975
保育事業 419,726
その他 52,898
顧客との契約から生じる収益 3,959,430
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
当社は2023年１月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケア
（以下、「LPFC社」という。）を承継会社、株式会社エコ（以下、「エコ社」という。）を分割会社とする吸収分
割（以下、「本吸収分割」という。）を行い、エコ社が営む介護事業のうち、高齢者グループホーム運営事業の一
部（以下、「本件事業」という。）を承継する吸収分割契約を締結し、2023年４月１日に本吸収分割に関する手続
きを完了いたしました。
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エコ
事業の内容 介護事業
②企業結合を行った主な理由
エコ社は、福島県内において長い業歴を有する有力な介護事業者の一社であり、2003年に１施設目を開設以
降、福島県郡山市を中心として複数の介護施設を展開しております。
一方、当社グループは、「持続可能な社会保障制度を構築する」をコーポレートビジョンとし、「安心を育
て、挑戦を創る」ことをコーポレートミッションとして、介護事業分野では、連結子会社であるLPFC社及び他３
社において、全国（北海道、宮城県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県）にて介護施設65施
設（うち、認知症対応型共同生活介護事業所30施設（定員数：621名）、有料老人ホーム等35施設（定員数：
2,686名））を展開しており、出店エリアの拡大と地域に密着したサービス提供体制の強化に努めております。
このような状況下、東北地方における当社グループの介護事業において、福島県は初出店地域でありますが、
東北地方で宮城県に次ぐ第２位の人口を擁しており、本吸収分割によって本件事業を承継することにより、東北
地方におけるシェア拡大を図る基盤とすることを目的としております。
③企業結合日
2023年４月１日
④企業結合の法的形式
エコ社を分割会社とし、LPFC社を承継会社とする吸収分割
⑤結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社リビングプラットフォームケアが現金を対価として、株式会社エコの事業を承継したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年６月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 550,000千円
取得原価 550,000千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
454,114千円
②発生原因
主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(13年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
④取得原価の配分
①における発生したのれんの金額については、当第１四半期連結累計期間末において取得原価の配分が完了して
いないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1 株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 16円32銭 11円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 72,545 51,914
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
72,545 51,914
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,446,364 4,449,042
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16円32銭 11円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 51,421 62,700
2022 年５月 13 日開催の取
2021 年６月29日開催の取
締役会決議による第４回
締役会決議による第２回
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
新株予約権
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度
新株予約権の数 35,000
末から重要な変動があったものの概要
新株予約権の数 3,000個
個
( 普通株式 3,000株)
( 普通株式 35,000株)
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(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
当社は、2023年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員に対す
るストックオプションとしての新株予約権を発行し、2023年７月19日に割り当てられました。
回号 第6回 第７回 第８回
付与対象者の 当社取締役 １名 当社従業員 15名
当社取締役 １名
区分及び人数 社外取締役 １名 子会社の従業員11名
付与の条件 注１ 注１ 注１
新株予約権の数 9,500個 38,000個 14,000個
新株予約権の目的となる株
普通株式 9,500株 普通株式 38,000株 普通株式 14,000株
式の種類、内容及び数
新株予約権と引換えに払い
無償 無償 １円 注２
込む金額
新株予約権の行使時の払込
1,167円 1,167円 1,167円
金額
2025年７月20日～ 2025年７月20日～ 2025年７月20日～
新株予約権の行使期間
2033年６月26日 2033年６月26日 2033年６月26日
新株予約権の行使により株
発行価格 1,167円 発行価格 1,167円 発行価格 1,167円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 584円 資本組入額 584円 資本組入額 584円
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 注３,注４ 注３，注４、注５ 注３、注６
新株予約権の譲渡に関する
注７ 注７ 注７
事項
組織再編成行為に伴う新株
注８ 注８ 注８
予約権の交付に関する事項
（注）１．第２回新株予約権、第４回新株予約権および第5回新株予約権を割当てられている場合には、そのすべて
の権利を放棄することを付与条件とする。
２．当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考
慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した
結果を参考に決定したものである。
３．新株予約条件の行使の条件(1)
ア 権利行使時において、当社または子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、当社取
締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
イ 本新株予約権者が死亡した場合には、本新株予約権の相続は認められない。
ウ 本新株予約権の行使による株式の交付は、当該交付のために付与決議がされた会社法第238条第1項に
定める事項に反しないで行われるものとする。
エ 本新株予約権の行使をする際、当社が所定する事項を誓約し、当社が所定する書面を提出することを
要する。
４．新株予約条件の行使の条件(2) 税制適格要件
ア 本新株予約権の行使価額の年間の合計額が金1,200万円（但し、法令の改正により、税制適格要件の
一つである年間行使価額の上限金額が変更された場合には、その変更後の上限金額とする。）を上回
らない範囲であること。
イ 本新株予約権の行使により取得する株式につき、金融商品取引業者又は金融機関（租税特別措置法施
行令第19条の3第6項で定めるものに限る。）との間であらかじめ締結される、本新株予約権の行使に
より交付される当社の株式の振替口座簿（社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿を
いう。以下同じ。）への記載若しくは記録、保管の委託又は管理、及び処分に係る信託（以下「管理
等信託」という。）に関する取り決め（租税特別措置法施行令第19条の3第7項で定める要件を満たす
ものに限る。）に従い、租税特別措置法施行令第19条の3第8項で定めるところにより、当該取得後た
だちに、当社を通じて、金融商品取引業者等の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は営業所若
しくは事務所に保管の委託又は管理等信託がされることを要する。
５．本新株予約権者は、本新株予約権行使可能日から起算して１年ごとに、本新株予約権総数の以下の上限
に満つるまで本新株予約権の行使ができるものとする。
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本新株予約権行使可能日から起算して１年 ５分の１まで
同２年 ５分の２まで
同３年 ５分の３まで
同４年 ５分の４まで
同５年 ５分の５まで
本新株予約権行使可能日から起算して5年経過後は行使可能期間まで全数量を行使可能とする。
６．本新株予約権者は、2025年３月期から2027年３月期 までのいずれかの期において、当社の連結損益計算
書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が、1,000百万円を超
過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判
定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生
し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数
値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業
買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連
結損益計算書（損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に本新株予約権に係る株式報酬費用
が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定する
ものとする。
７．本新株予約権の全部又は一部につき、第三者に対して譲渡、質入れ及び一切の処分をすることができな
い。
８．組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合に
は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
ア 合併（当社が消滅する場合に限る。）…合併後存続する株式会社又は合併により新設する株式会社
イ 吸収合併…当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社
ウ 株式交換…当社の発行済株式の全部を取得する株式会社
エ 株式移転…株式移転により設立する株式会社
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社リビングプラットフォーム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
丸 山 高 雄
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滑 川 雅 臣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられている株式会社リ
ビングプラットフォームの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０
２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、 上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リビングプラットフォーム及び連結子会社の２０２３年
６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の 作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結 財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書に おいて独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、 四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に 関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により 記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ ．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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