株式会社光ハイツ・ヴェラス 四半期報告書 第38期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出者 | 株式会社光ハイツ・ヴェラス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社光ハイツ・ヴェラス(E05670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社 光ハイツ・ヴェラス
【英訳名】 HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 千恵香
【本店の所在の場所】 札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号
【電話番号】 代表 011-520-8668
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 前田 寿徳
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号
【電話番号】 代表 011-520-8668
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 前田 寿徳
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 773,561 756,596 3,053,769
経常利益 (千円) 26,225 1,016 53,085
四半期(当期)純利益 (千円) 19,948 1,672 45,132
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 686,296 686,296 686,296
発行済株式総数 (株) 2,089,200 2,089,200 2,089,200
純資産額 (千円) 3,625,420 3,627,207 3,650,605
総資産額 (千円) 7,430,147 7,729,621 7,750,102
１株当たり四半期
(円) 9.55 0.80 21.60
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 12
自己資本比率 (％) 48.8 46.9 47.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期における経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更とな
り、社会経済活動は正常化に向かいつつありますが、長期化するロシア・ウクライナ情勢による原材料・エネル
ギーコストの高騰により、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。介護業界におきましては、高齢
者人口は増加していき、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方、介護職における雇用情勢につき
ましては、人材の確保・育成が引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しておりま
す。
当社有料老人ホーム事業については、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止についての対応を継続しなが
ら、徐々にコロナ禍前の生活水準に戻りつつあります。社会貢献の一環として施設周辺地域住民に対して、認知
症の理解と対応方法等を普及させるためオレンジカフェの開催を行い、施設見学を含めて地域に開放してまいり
ました。住宅型有料老人ホーム２施設については、既存の外部事業者による居宅サービス利用が困難になった顧
客について、当社通所サービス事業所の定員拡大により受け入れを行いました。
新規顧客獲得については、感染症対策を適切に行いながらの営業活動を継続しております。見学会や相談会等
を行い、入居後につきましてもご入居者のニーズに応じた住み替えなどのきめ細やかな対応を行いました。結
果、全施設平均入居率約87.1％を維持・確保いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は 756,596 千円（前年同期比2.19％減）、営業利益 1,634 千
円（前年同期比93.62％減）、経常利益 1,016 千円（前年同期比96.13％減）、四半期純利益 1,672 千円（前年同期
比91.62％減）となりました。
当第１四半期累計期間の資産につきましては、資産が 7,729,621 千円（前事業年度比0.26％減）となりまし
た。これは主に、現金預金の減少によるものです。負債につきましては、 4,102,413 千円（同0.07％増）となり
ました。これは主に「その他」に含まれる預り金の増加によるものです。純資産につきましては、 3,627,207 千
円（同0.64％減）となりました。これは主に、繰越利益剰余金の減少によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,096,000
計 3,096,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
札幌証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,089,200 2,089,200
す。
(アンビシャス市場)
計 2,089,200 2,089,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 2,089,200 ― 686,296 ― 566,296
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 2,089,100
完全議決権株式(その他) 20,891 ―
普通株式 100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,089,200 ― ―
総株主の議決権 ― 20,891 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)および第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について監査法
人銀河による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,066,045 6,014,679
営業未収入金 395,275 425,930
商品 2,386 2,266
123,753 125,956
その他
流動資産合計 6,587,460 6,568,833
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 279,781 273,199
※ 210,515 ※ 214,677
その他（純額）
有形固定資産合計 490,297 487,877
無形固定資産
リース資産 19,490 17,383
8,386 8,287
その他
無形固定資産合計 27,876 25,671
投資その他の資産
その他 646,331 649,102
△ 1,863 △ 1,863
貸倒引当金
投資その他の資産合計 644,467 647,238
固定資産合計 1,162,641 1,160,787
資産合計 7,750,102 7,729,621
負債の部
流動負債
短期借入金 100,000 100,000
未払法人税等 15,923 5,855
入居金預り金 435,694 437,929
介護料預り金 43,549 42,975
賞与引当金 16,332 12,315
343,083 362,039
その他
流動負債合計 954,582 961,114
固定負債
長期入居金預り金 2,350,197 2,360,223
長期介護料預り金 236,382 231,144
退職給付引当金 38,527 40,159
役員退職慰労引当金 48,577 49,489
471,228 460,281
その他
固定負債合計 3,144,914 3,141,299
負債合計 4,099,496 4,102,413
純資産の部
株主資本
資本金 686,296 686,296
資本剰余金 566,296 566,296
資本準備金 566,296 566,296
利益剰余金 2,398,011 2,374,613
利益準備金 3,855 3,855
その他利益剰余金
別途積立金 384,000 384,000
2,010,156 1,986,758
繰越利益剰余金
株主資本合計 3,650,605 3,627,207
純資産合計 3,650,605 3,627,207
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負債純資産合計 7,750,102 7,729,621
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 773,561 756,596
667,462 678,741
売上原価
売上総利益 106,099 77,855
販売費及び一般管理費 80,472 76,220
営業利益 25,626 1,634
営業外収益
受取利息 97 53
受取配当金 12 12
受取手数料 1,344 1,064
受取賃貸料 4,414 3,461
寄付金収入 100 -
1,412 1,136
その他
営業外収益合計 7,380 5,728
営業外費用
支払利息 6,341 5,904
支払手数料 250 250
191 191
長期前払費用償却
営業外費用合計 6,782 6,346
経常利益 26,225 1,016
税引前四半期純利益 26,225 1,016
法人税、住民税及び事業税
2,052 1,443
4,223 △ 2,099
法人税等調整額
法人税等合計 6,276 △ 656
四半期純利益 19,948 1,672
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
有形固定資産
その他（純額） 359,068千円 359,068千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 15,815千円 15,024千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 25,070 12.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月10日
普通株式 25,070 12.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、介護事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
一時点で移転される財又はサービス 626,500 601,638
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 147,061 154,958
顧客との契約から生じる収益 773,561 756,596
その他の収益 ― ―
売上高合計 773,561 756,596
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 9円55銭 0円80銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 19,948 1,672
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 19,948 1,672
普通株式の期中平均株式数(株) 2,089,200 2,089,200
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月10日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 25,070千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社 光ハイツ・ヴェラス
取締役会 御中
監査法人 銀 河
北海道事務所
代表社員
川 上 洋 司
公認会計士
業務執行社員
代表社員
杢 大 充
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光ハイ
ツ・ヴェラスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光ハイツ・ヴェラスの2023年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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