ノイルイミューン・バイオテック株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノイルイミューン・バイオテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ノイルイミューン・バイオテック株式会社(E38453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
【会社名】 ノイルイミューン・バイオテック株式会社
【英訳名】 Noile-Immune Biotech Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉田 耕治
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門二丁目12番10号
【電話番号】 03-5843-7819
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 永井 寛子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門二丁目12番10号
【電話番号】 03-5843-7819
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 永井 寛子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期
回次 第８期
第２四半期累計期間
自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2023年６月30日 至2022年12月31日
11,344 625,783
事業収益 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 832,341 △ 384,202
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 833,554 △ 386,622
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
4,020,821 2,787,552
資本金 （千円）
43,202,865 39,579,865
発行済株式総数 （株）
5,933,601 4,300,617
純資産額 （千円）
6,132,242 4,641,032
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 21.03 △ 9.87
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
96.6 92.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 509,179 △ 107,176
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 5,316 －
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,947,090 487,615
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,953,593 4,520,997
（千円）
（期末）残高
第９期
回次
第２四半期会計期間
自2023年４月１日
会計期間
至2023年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 8.54
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第９期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であるため期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．当社は、第８期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2023年６月28
日付で適時開示しました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、当社と武田薬品工業株式会社は、
その他の関係会社に該当しないこととなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は6,132,242千円となり、前事業年度末に比べ1,491,209千円増加しました。こ
れは主に、現金及び預金が1,432,595千円、未収消費税等が55,684千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は198,640千円となり、前事業年度末に比べ141,774千円減少しました。これは主
に、未払費用が39,505千円、未払法人税等が3,951千円増加した一方で、未払金が148,389千円、預り金が37,319千
円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は5,933,601千円となり、前事業年度末に比べ1,632,983千円増加しました。こ
れは主に、上場に伴う有償一般募集増資による新株の発行により資本金が1,233,269千円増加、資本剰余金が
1,233,269千円増加した一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が833,554千円減少したことによるものであ
ります。
(2）経営成績の状況
当社は、「がんを克服できる未来の創生に貢献する」という経営理念の下、当社の独自技術であるPRIME
(Proliferation-inducing and migration enhancing) 技術を用いた固形がんに対するCAR-TやTCR-Tなどの遺伝子
改変免疫細胞療法の研究開発に取り組んでおります。
当第２四半期累計期間における当社事業の概況としまして、PRIME技術を基盤とした自社創薬及び共同パイプラ
インをこれまでに引き続き推進いたしました。
自社創薬におきましては、当社パイプラインNIB101について第Ⅰ相臨床試験が進行しており、対象症例の同定を
進めております。同じく当社が創製したNIB102およびNIB103については、導出先である武田薬品工業株式会社によ
り研究開発が進められ、いずれも第Ｉ相臨床試験が進行しております。この他当社は自社パイプラインのさらなる
拡充を図るべく、引き続き研究開発を進めております。
共同パイプラインにおきまして、当社がPRIME技術をライセンスしているAdaptimmune Therapeutics plc、
Autolus Therapeutics plc及び中外製薬株式会社による研究開発が進行しております。また、技術評価に関する契
約を締結している第一三共株式会社において評価研究を実施中です。
なお、2023年４月24日、当社はリバーセル株式会社と共同研究および事業化を目指す提携を行ったことを発表し
ました。リバーセルの有するiPS細胞等の多能性幹細胞から免疫細胞を作製する技術と当社の技術を組合せ、次世
代型の他家遺伝子改変免疫細胞療法に関する共同研究を開始しております。
当第２四半期累計期間における事業収益は11,344千円を計上したものの、継続的な研究開発活動を実施する一方
で新規のライセンスに関する契約の締結が行われなかったことから、営業損失は481,500千円となりました。さら
に、グローバルオファリングによる東京証券取引所グロース市場上場（2023年6月28日付）に伴う弁護士報酬等を
営業外費用として上場関連費用を341,602千円計上したこと等により経常損失は832,341千円、四半期純損失は
833,554千円となりました。
なお、当社は、がん免疫療法創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、5,953,593千円となり、
前事業年度末に比べ1,432,595千円増加しました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主
な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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営業活動に使用した資金は、509,179千円となりました。これは主に、税引前四半期純損失832,341千円の計上、
未収消費税等の増加59,227千円等による減少があった一方で、上場関連費用341,602千円の計上及び未払金の増加
24,605千円等による増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は5,316千円となりました。これは、研究施設増床のための差入保証金の差入による支
出5,316千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で得た資金は、1,947,090千円となりました。これは、上場に伴う有償一般募集増資による株式の発行
による収入2,457,905千円および、上場関連費用の支出510,815千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は286,799千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 155,800,000
計 155,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に何
ら限定のない当社に
東京証券取引所
43,202,865 43,276,765
普通株式 おける標準となる株
グロース市場
式であります。
なお、単元株式数
は100株であります。
43,202,865 43,276,765
計 － －
（注）１．当社株式は、2023年６月28日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
２．2023年７月26日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当増資）により、発行済株式総数が73,900株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年６月27日
3,623,000 43,202,865 1,233,269 4,020,821 1,233,269 3,998,665
（注１）
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 740円
引受価額 680.80円
資本組入額 340.40円
払込金総額 2,466,538,400円
２．2023年７月26日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当増資）により、発行済株式総数が73,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,155千円増加しておりま
す。
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目20番１号
9,871 22.84
株式会社鶴亀
神宮北参道プレックス７階
大阪府大阪市中央区道修町４丁目１－１ 8,119 18.79
武田薬品工業株式会社
3,206 7.42
玉田 耕治 山口県宇部市
368-3, Dadae-Ro, Saha-Gu, Busan
BINEX CO．，LTD
49469, Republic of Korea（東京都千代
2,277 5.27
（常任代理人 SMBC日興証券株式会
田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビ
社）
ルディング）
2,000 4.62
石﨑 秀信 東京都目黒区
2,000 4.62
瀬戸 恭子 東京都杉並区
2,000 4.62
和田 聡 東京都杉並区
大和日台バイオベンチャー投資事業
東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 1,349 3.12
有限責任組合
東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目20番１号
1,203 2.78
株式会社アプリコット
神宮北参道プレックス７階
1,000 2.31
荻原 弘子 東京都中野区
33,028 76.45
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
43,202,100 432,021
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
765
単元未満株式 普通株式 － 1単元(100株)未満の株式
43,202,865
発行済株式総数 － －
432,021
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
4,520,997 5,953,593
現金及び預金
3,926 8,170
貯蔵品
26,943 27,077
前渡金
27,015 22,682
前払費用
55,684
未収消費税等 －
5,301 3,108
その他
4,584,184 6,070,315
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
3,007 2,768
長期前払費用
35,034 35,034
長期預け金
18,806 24,123
差入保証金
56,848 61,926
投資その他の資産合計
56,848 61,926
固定資産合計
4,641,032 6,132,242
資産合計
負債の部
流動負債
217,815 69,425
未払金
45,939 85,445
未払費用
18,309 22,261
未払法人税等
4,846 8,866
契約負債
44,728 7,408
預り金
3,542
－
その他
335,181 193,406
流動負債合計
固定負債
5,233 5,233
資産除去債務
5,233 5,233
固定負債合計
340,414 198,640
負債合計
純資産の部
株主資本
2,787,552 4,020,821
資本金
2,765,396 3,998,665
資本剰余金
△ 1,259,232 △ 2,092,787
利益剰余金
4,293,716 5,926,700
株主資本合計
6,901 6,901
新株予約権
4,300,617 5,933,601
純資産合計
4,641,032 6,132,242
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
11,344
事業収益
事業費用
1,835
事業原価
※１ 286,799
研究開発費
※２ 204,209
その他の販売費及び一般管理費
492,844
事業費用合計
営業損失（△） △ 481,500
営業外収益
22
受取利息
0
その他
22
営業外収益合計
営業外費用
628
為替差損
341,602
上場関連費用
8,632
株式交付費
350,863
営業外費用合計
経常損失（△） △ 832,341
税引前四半期純損失（△） △ 832,341
1,213
法人税、住民税及び事業税
1,213
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 833,554
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 832,341
受取利息 △ 22
341,602
上場関連費用
8,632
株式交付費
382
為替差損益（△は益）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,243
前渡金の増減額（△は増加） △ 133
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 59,227
24,605
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 519
4,020
契約負債の増減額（△は減少）
10,460
その他
小計 △ 506,784
利息及び配当金の受取額 18
法人税等の支払額 △ 2,420
6
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 509,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,316
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,316
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,457,905
株式の発行による収入
△ 510,815
上場関連費用の支出
1,947,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,432,595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,520,997
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,953,593
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
委託研究費 142,566千円
給料手当 42,097
研究開発機材費 35,613
研究材料費 10,314
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
役員報酬 35,072 千円
18,346
特許関連費
45,665
給料手当
19,660
支払報酬
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 5,953,593千円
現金及び現金同等物 5,953,593
（株主資本等に関する注記）
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2023年６
月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式3,623,000株(発行
価格740円、引受価額680.80円、資本金組入額340.40円)の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
1,233,269千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が4,020,821千円、資本剰余金が3,998,665千円となって
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
当社は、がん免疫療法創薬事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
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ノイルイミューン・バイオテック株式会社(E38453)
四半期報告書
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社の事業は、がん免疫療法創薬事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した
収益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
項目 （自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
一時点で認識する収益 4,390
一定期間にわたり認識する収益 6,954
ロイヤリティ －
顧客との契約から生じる収益 11,344
その他の収益 －
外部顧客への事業収益 11,344
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △21円03銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △833,554
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △833,554
普通株式の期中平均株式数（株） 39,639,914
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ノイルイミューン・バイオテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任
社員 公認会計士
小野 英樹
業務執行社員
指定有限責任
社員 公認会計士
佐野 明宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているノイルイミュー
ン・バイオテック株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第9期事業年度の第2四半期会計期間（2023年4月1日
から2023年6月30日まで）及び第2四半期累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ノイルイミューン・バイオテック株式会社の2023年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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