株式会社ショーケース 四半期報告書 第28期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ショーケース |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ショーケース(E27894)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ショーケース
【英訳名】 Showcase Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永田 豊志
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目９番９号
【電話番号】 03-5575-5117（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 兼 経理財務部長 兼 経営企画部長 濱邊 英明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目９番９号
【電話番号】 03-6866-8555
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 兼 経理財務部長 兼 経営企画部長 濱邊 英明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
第２四半期 第２四半期
回次 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 2,178,301 3,393,940 4,631,643
経常損失（△） (千円) △ 168,215 △ 130,690 △ 541,085
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失
(千円) △ 140,073 △ 47,338 △ 526,332
（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 183,400 △ 4,163 △ 676,104
純資産額 (千円) 2,768,382 2,272,189 2,275,678
総資産額 (千円) 4,448,659 4,134,223 4,002,856
１株当たり四半期（当期）純損失（△） (円) △ 16.35 △ 5.52 △ 61.43
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 44.6 37.5 39.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 92,943 △ 174,762 △ 806,471
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 641,081 148,691 249,882
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 203,370 137,346 311,974
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 (千円) 2,627,419 1,746,494 1,635,450
第27期 第28期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 14.54 0.27
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ショーケース）、子会社２社及び関連会社１社によ
り構成されており、Webサイト分析・解析支援やDX支援開発を行うDXクラウド事業を中心に、広告・メディア事業、投
資関連事業、情報通信関連事業を通じて、企業価値向上を目指しています。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次の
とおりであります。
（情報通信関連事業）
情報通信関連事業のうち、移動体通信関連事業において運営する店舗の事業譲渡及び閉店を完了いたしました。
これは、将来にわたって移動体通信関連事業の成長を見込むことが難しいとの判断から、将来的な成長が期待でき
るリユース関連事業に経営資源の投下を一層集中するためであります。この結果、情報通信関連事業の事業内容
は、リユースモバイル端末の取扱いを行うリユース関連事業及び法人向けスマートフォンレンタル等のその他の事
業となっております。
なお、第１四半期連結会計期間より、SaaS事業とクラウドインテグレーション事業を統合し、新たに「DXクラウド
事業」とする報告セグメントの区分変更をいたしました。これまでは当社の開発するSaaSツールの提供のみで解決し
ていましたが、より具体的で深いDXニーズに共同開発という形で対応できるようにすることを目的としたものであり
ます。
今回のセグメント区分の変更は、前述の通り、２つの事業セグメントを集約するものであり、事業内容の変更及び
当該事業に関わる関係会社の異動はありません。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書（上場子会社含む）に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
（移動体通信関連事業のリスクの消滅）
2023年４月１日付で移動体通信関連事業における運営店舗の事業譲渡および閉店が完了したことに伴い、前事業
年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、移動体通信関連事業に関する事項は消滅しております。
なお、急激な円安の進行及びウクライナ情勢等による当社グループの事業等への影響は、今後状況の経過により当
社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢等の影響はあるものの、新型コロナウイルス
感染症が５類に移行し、経済のさらなる回復が期待されております。
当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDX
クラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しています。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーショ
ン（以下、「DX」という）、不正口座利用問題によるオンライン本人確認（eKYC等）やマイナンバーカードを利用
した公的個人認証サービス、多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）ニーズ等を受け、非対面取引に関
する市場が急拡大しております。
当社グループが事業展開する主要マーケットの１つである、国内デジタルマーケティング市場は、2020～2025年
にCAGR（年平均成長率）7.2％の6,102億円（※１）と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030
年には６兆5,195億円に拡大する見通しです。（※２）
今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の「不」
を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。
なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalと情報通信関連事業を行う日本テレホン株式
会社（東証スタンダード：9425 以下、「日本テレホン社」という。）の２社となります。
※１：IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別／産業分野別予測、2020～2025年より
※２：富士キメラ総研『2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編』より
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は 3,393,940 千円（前年同四半期比55.8％
増）、営業損失は 124,688 千円（前年同四半期は営業損失 158,557 千円）、経常損失は 130,690 千円（前年同四半期は
経常損失 168,215 千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 47,338 千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する
四半期純損失 140,073 千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に
関する事項 （報告セグメントの変更）」をご参照ください。
① DXクラウド事業
2021年11月にリリースした戦略商品「おもてなしSuite」は、順調に販売を拡大しております。現在は、AI
チャットボット・有人チャット機能のほか、マウス一つでフォームを作成できる機能を提供しており、複数の自
治体や大手製造業にご利用頂いております。2022年12月に「おもてなしSuite」は、サイボウズ株式会社（東証プ
ライム：4776 以下、「サイボウズ社」という。）が提供する「kintone（キントーン）」との連携実績が認めら
れ、サイボウズオフィシャルパートナー（プロダクト）に認定されました。今期の注力事項としてアライアンス
戦略を掲げており、サイボウズ社との連携はその核となる部分であると捉えております。2023年３月のサイボウ
ズ社の元常務執行役員である中原裕幸氏の社外取締役登用に引き続き、６月には「おもてなしSuite for kintone
View」をリリースいたしました。このサービスは、kintone内のデータを描画・編集できるサービスです。当社が
強みとしているUI/UXのノウハウを活用し、kintoneアプリから表示させたいデータを見やすく描画できるように
なりました。更に、選択されたユーザーにのみデータを表示する認証機能なども有しています。引き続き、おも
てなしSuiteとkintoneの連携を強化し、専門的な知識がなくてもDXを進められるtoB向けプラットフォームをサイ
ボウズ社とともに提供してまいります。
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「ナビキャストシリーズ」やオンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker（プロテック アイ
ディー チェッカー）」は、引き続き堅調に推移しております。当第２四半期連結累計期間においては、株式会社
DTS （東証プライム：9682）との連携を開始いたしました。司法書士事務所や中古商品販売、EC等に新規に導入さ
れるなど、契約社数を伸ばしています。また、６月にはProTechシリーズの新機能として、「マイナンバーIC認
証」をリリースいたしました。マイナンバーカードの有効申請件数は運転免許証の発行枚数を超え、人口の
70.0％（約8,800万枚）に達しています（※３）。企業と顧客を「より安全に」「よりカンタンに」つなぐため
に、公的個人認証を使ったオンライン手続きサービスを提供してまいります。2023年６月末時点で、すでに導入
済み企業が１社、金融機関等からの利用内諾社数は５社となっております。引き続き、導入企業の増加と売上拡
大を目指してまいります。
2023年７月より、「ナビキャストシリーズ」「ProTechシリーズ」の一部の製品において、価格改定を行うこと
を決定いたしました。対象ユーザーには６月に告知を行い、７月以降の契約更新分から順次新価格が適用されま
す。価格改定の影響として、当社としては２～５％程度の解約を見込んでいるものの、年末時点でのMRR
（Monthly Recurring Revenue、月次経常収益）は昨年よりも成長すると想定しております。
DX支援開発案件につきましては、堅調に業績に貢献しております。防災事業を手掛ける株式会社WAVE１（東京
都杉並区）との、防災DXを推進するVertical SaaSの共同開発は、開発が順調に進み業績に貢献いたしました。ま
た、消防防災に関する国内最大級の展示会「東京国際消防防災展2023」に共同出展いたしました。金融×DXや広
報×DXの案件に関しても堅調に成長をしております。
※３：総務省 マイナンバーカードの交付・保有枚数等について（令和５年６月末時点）より
以上の結果、DXクラウド事業全体における売上高は667,125千円（前年同四半期比30.1％増）、セグメント利益
（営業利益）は252,178千円（前年同四半期比25.1％増）となりました。
② 広告・メディア事業
（広告関連サービス）
広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせ
たSNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております。
（オウンドメディア）
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」・「スマホのススメ」、昨年開始した新メ
ディアであるプログラミングスクール紹介メディア「cody」が業績に貢献しております。売上は昨年には及ば
なかったものの、当社が重要視している営業利益においては前年を大きく上回る結果となりました。
選択肢が多くてどれを選んだらいいかわからないという「不」を解決するために、当社が得意としている情
報比較メディアを複数リリースしております。今四半期においてはマッチングアプリをわかりやすくガイドす
る「MATCH×MATCH」と、スマホ・iPhone・キャリア・格安SIMの情報を発信するWebメディア「スマホ365」を新
たにリリースいたしました。「スマホ365」は兼松コミュニケーションズ株式会社（東京都渋谷区、以下「兼松
コミュニケーションズ社」という。）との共同メディアとなります。兼松コミュニケーションズ社は、当社子
会社である日本テレホン社と2019年に業務提携契約を締結しております。スマホに関するメディアを共同運用
することで、グループでのシナジー最大化を図ることを目的として、今回のサービスリリースに至りました。
「MATCH×MATCH」ではスマホ関連メディア以外のテーマも取り扱うことで、新たなユーザーとのタッチポイン
トを増やしてまいります。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は164,769千円（前年同四半期比17.5％減）、セグメント
利益（営業利益）は31,924千円（前年同四半期比33.5％増）となりました。
③ 投資関連事業
投資関連事業を手掛ける株式会社Showcase Capitalは、スタートアップと事業会社やVC・CVCをオンラインで
マッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」等を通じて、スタートアップ・エコシステ
ムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が460社超、
事業会社等の投資家側も200社以上が登録されています。７月にはシリコンバレー発の世界トップレベルのイノ
ベーションプラットフォームであるPlug and Play Japan株式会社（東京都渋谷区）と、スマートシティに関する
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ハイブリッド型ピッチイベント「Smart City Innovation Pitch」を共催いたしました。
以上の結果、投資関連事業全体における売上高は20,568千円（前年同四半期比68.4％減）、セグメント損失
（営業損失）は6,110千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）222千円）となりました。
④ 情報通信関連事業
情報通信関連事業を手掛ける日本テレホン社におきましては、中古スマートフォンの販売を中心としたリユー
ス関連事業を展開しております。
リユース関連事業は、これまで主力だったスマートフォンの他に、PCやタブレットの販売も開始しておりま
す。拡販施策として商品保証付き認定リユース品を新たに展開し、MVNO事業者に対する提供を開始いたしまし
た。加えて、端末のオンライン買取サービスをプラットフォームとして提供することで、既存パートナー企業と
の連携を更に強化してまいりました。すでに日本テレホン社の業務提携先である兼松コミュニケーションズ社
や、九州電力100％子会社である株式会社QTnet（福岡県福岡市）をはじめとする複数のパートナーとの連携を開
始しております。
個人向けオンラインチャネルにおいては、当社が持つオンライン領域での強みを活かし、自社運営サイトのリ
ニューアルを行ったほか、楽天、Amazon、メルカリといったECモールにおける販売チャネルの拡充と商品ライン
ナップの強化を実施してまいりました。その他の新たな取り組みとして、LCM（ライフサイクルマネジメント）＆
グローバル事業を本格稼働いたしました。過去に日本テレホン社で進出経験のある香港と、中古端末の中心と
なっているドバイでの販売を開始します。グローバルでの販売は円安の恩恵を受けやすいだけでなく、日本より
もリユース品への関心が高いことから、今後のさらなる成長の鍵であると考えております。当社代表取締役社長
と日本テレホン社の代表取締役会長CEOを務めている永田豊志氏が管掌役員となり、事業を推進してまいります。
また、2023年７月28日にお知らせいたしましたとおり、日本テレホン社のサービス名及び会社名の変更をし、
リブランディングを行ってまいります。新サービス名である「ReYuu（リユー）」は、① 「リユー」ス（再利
用）の輪を広げる、② 選ばれる「理由」がある、③ 「Re（何度も）」＋「Yuu（結う＝繋げる）」という意味が
含まれており、これまでにリユース商品に触れる機会が少なかったユーザーを獲得する意図で、名称を刷新いた
します。サービス名称は2023年８月より変更され、会社名は2024年１月の定時株主総会の決議をもって、2024年
２月に変更予定です。
2023年４月には、事業の選択と集中による収益基盤の安定化を目的として、移動体通信関連事業の譲渡及び
閉店を完了いたしました。同事業の譲渡に伴い譲渡益135百万円を特別利益として計上しております。
以上の結果、情報通信関連事業全体における売上高は2,548,843千円（前年同四半期比82.0％増）、セグメント
損失（営業損失）は84,274千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）35,697千円）となりました。
（財政状態）
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ131,367千円増加し、 4,134,223 千円
となりました。この主たる要因は、のれんが50,365千円減少した一方で、現金及び預金が111,044千円、売掛金及び
契約資産が56,269千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ134,856千円増加し、 1,862,034 千円
となりました。この主たる要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む。）が155,854千円減少した一方で、短期借
入金が300,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,489千円減少し、 2,272,189 千円
となりました。この主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が47,338千円減少
した一方で、非支配株主持分が43,174千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.5％（前連結会計年度末は39.9％）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 111,044 千円増加し、 1,746,494 千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況及び主な変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、 174,762 千円（前年同四半期は 92,943 千円の使用）となりました。主な増加要因
は、のれん償却額50,365千円、減価償却費48,960千円であります。主な減少要因は、事業譲渡益135,431千円、棚卸
資産の増加額83,459千円、売上債権及び契約資産の増加額56,489千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、 148,691 千円（前年同四半期は 641,081 千円の獲得）となりました。無形固定資
産の取得による支出122,576千円等により資金を使用した一方で、事業譲渡による収入248,615千円等により資金を
獲得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 137,346 千円（前年同四半期は 203,370 千円の獲得）となりました。長期借入金
の返済による支出155,854千円等により資金を使用した一方で、短期借入金の純増加額300,000千円等により資金を
獲得したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は906千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
日本テレホン株式会社（連結子会社）の事業譲渡契約
連結子会社である日本テレホン社は、2022年11月25日開催の取締役会において、リユース関連事業に経営資源を
集中させることを目的に、日本テレホン社の運営する移動体通信事業者ブランドによる３店舗の専門ショップにつ
き、ITXコミュニケーションズ株式会社に対してauショップ２店舗を事業譲渡すること、株式会社テレックス関西に
対してドコモショップ１店舗を事業譲渡することを決議いたしました。
このうち、ITXコミュニケーションズ株式会社に対するauショップ２店舗の事業譲渡については、2023年２月１日
に事業譲渡契約を締結し、事業譲渡を行いました。また、株式会社テレックス関西に対するドコモショップ１店舗
の事業譲渡については、2023年４月１日に事業譲渡契約を締結し、事業譲渡を行いました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
重要な契約の解除及び株式譲渡契約（特定の株主からの自己株式の取得）
１．重要な契約の解除
当社は、2023年７月20日開催の取締役会において、AI inside株式会社との資本業務提携を解消することを決議い
たしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
２．株式譲渡契約（特定の株主からの自己株式の取得）
会社法第156条第１項及び第160条第１項の規定に基づき、相対取引による自己株式の取得（以下、「本自己株式
取得」といいます。）を行うものであり、本自己株式取得が2023年９月20日開催予定の臨時株主総会で承認される
こと等を条件として、 AI inside株式会社（以下、「AI inside社」という。）と 本自己株式取得に関する株式譲渡
契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,480,000
計 21,480,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 )
(2023年８月14日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 8,571,100 8,571,100
スタンダード市場 100株であります。
計 8,571,100 8,571,100 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
2023年６月30日 2,000 8,571,100 188 954,427 188 934,427
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
AI inside株式会社
東京都渋谷区渋谷３丁目８－１２ 1,771,100 20.66
森 雅弘 東京都港区 1,538,300 17.95
永田 豊志 東京都新宿区 1,190,200 13.89
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 217,800 2.54
株式会社（信託口）
倉員 伸夫 東京都杉並区 120,000 1.40
鈴木 智博 石川県金沢市 97,000 1.13
河邉 恭章 埼玉県さいたま市浦和区 75,000 0.88
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－２１ 70,800 0.83
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 67,352 0.79
MORGAN STANLEY & CO.
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
INTERNATIONAL PLC
E14 4QA, U.K. 54,600 0.64
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社 オペ （千代田区大手町１丁目１１番３号９－７）
レーション本部）
計 － 5,202,152 60.69
（注）１．自己株式は所有しておりません。
２．2023年７月20日開催の取締役会において、AI inside社が保有する当社株式の全部又は一部を2023年９月21
日付けで当社が取得することを決議いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 217,800株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 85,680 －
8,568,000
普通株式
単元未満株式 － －
3,100
発行済株式総数 8,571,100 － －
総株主の議決権 － 85,680 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,635,450 1,746,494
売掛金及び契約資産 639,373 695,642
営業投資有価証券 111,150 126,634
商品 464,586 464,319
仕掛品 60 1,357
その他 155,095 90,914
△ 11,200 △ 3,553
貸倒引当金
流動資産合計 2,994,515 3,121,810
固定資産
有形固定資産 79,477 73,087
無形固定資産
のれん 439,648 389,283
270,762 355,201
その他
無形固定資産合計 710,411 744,484
投資その他の資産
その他 231,496 209,204
△ 13,044 △ 14,362
貸倒引当金
投資その他の資産合計 218,452 194,841
固定資産合計 1,008,340 1,012,413
資産合計 4,002,856 4,134,223
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 153,433 179,151
短期借入金 300,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 284,846 228,988
未払法人税等 13,510 9,957
賞与引当金 9,650 7,700
249,115 237,688
その他
流動負債合計 1,010,554 1,263,485
固定負債
長期借入金 619,996 520,000
役員退職慰労引当金 12,882 15,078
退職給付に係る負債 34,518 24,430
49,226 39,040
その他
固定負債合計 716,623 598,548
負債合計 1,727,177 1,862,034
純資産の部
株主資本
資本金 954,239 954,427
資本剰余金 863,213 863,401
△ 218,732 △ 266,071
利益剰余金
株主資本合計 1,598,720 1,551,758
新株予約権
－ 298
676,958 720,132
非支配株主持分
純資産合計 2,275,678 2,272,189
負債純資産合計 4,002,856 4,134,223
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,178,301 3,393,940
1,412,517 2,472,716
売上原価
売上総利益 765,784 921,224
※ 924,341 ※ 1,045,912
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 158,557 △ 124,688
営業外収益
受取利息 305 104
投資事業組合運用益 11,464 －
貸倒引当金戻入額 8,066 4,901
5,808 3,188
その他
営業外収益合計 25,646 8,194
営業外費用
支払利息 4,045 5,843
棚卸資産除却損 1,355 4,050
29,902 4,302
その他
営業外費用合計 35,304 14,196
経常損失（△） △ 168,215 △ 130,690
特別利益
主要株主株式短期売買利益返還益 18,459 －
事業譲渡益 － 135,431
450 600
その他
特別利益合計 18,909 136,031
特別損失
減損損失 1,687 －
支払手数料 32,554 －
情報セキュリティ対策費 － 4,818
3,444 －
その他
特別損失合計 37,687 4,818
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 186,993 522
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
4,747 1,815
△ 8,341 2,870
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,593 4,686
四半期純損失（△） △ 183,400 △ 4,163
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 43,326 43,174
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 140,073 △ 47,338
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
△ 183,400 △ 4,163
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 183,400 △ 4,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 140,073 △ 47,338
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 43,326 43,174
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 186,993 522
半期純損失（△）
減価償却費 55,930 48,960
のれん償却額 13,637 50,365
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,175 △ 6,327
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,500 △ 1,950
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,219 2,196
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,295 △ 10,088
受取利息及び受取配当金 △ 305 △ 104
投資事業組合運用損益（△は益） △ 11,464 －
支払利息 4,045 5,843
棚卸資産除却損 1,355 4,050
主要株主株式短期売買利益返還益 △ 18,459 －
事業譲渡損益（△は益） － △ 135,431
減損損失 1,687 －
情報セキュリティ対策費 － 4,818
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 217,698 △ 56,489
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 3,413 △ 15,484
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 154,310 △ 83,459
仕入債務の増減額（△は減少） △ 101,004 25,949
102,609 8,699
その他
小計 △ 73,146 △ 157,931
利息及び配当金の受取額
305 104
利息の支払額 △ 4,045 △ 5,843
主要株主株式短期売買利益返還益の受取額 18,459 －
賠償金の受取額 450 600
手数料の支払額 △ 32,554 －
情報セキュリティ対策費の支払額 － △ 7,060
△ 2,411 △ 4,631
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 92,943 △ 174,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,828 △ 3,552
無形固定資産の取得による支出 △ 47,896 △ 122,576
投資有価証券の取得による支出 △ 5,000 △ 250
投資有価証券の売却による収入 3,894 －
投資事業組合からの分配による収入 16,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
673,699 －
る収入
事業譲渡による収入 － 248,615
8,212 26,454
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 641,081 148,691
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 300,000
短期借入金の返済による支出 △ 341,662 －
長期借入れによる収入 800,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 165,855 △ 155,854
ストックオプションの行使による収入 450 376
配当金の支払額 △ 55,683 －
△ 33,879 △ 7,175
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 203,370 137,346
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △ 231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 751,508 111,044
現金及び現金同等物の期首残高 1,875,910 1,635,450
※ 2,627,419 ※ 1,746,494
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（棚卸資産の評価基準の変更）
連結子会社である日本テレホン社は、棚卸資産の評価基準について、将来の販売見込みに基づく一定の滞留期間
を超える場合には帳簿価額を全額切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、移動体通信関連事
業において運営する店舗の事業譲渡および閉店を2023年４月１日付で完了したこと等を鑑み、棚卸資産に係る収益
性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当第２四半期連結会計期間より、滞留期間
の見積方法について変更いたしました。
この結果、変更前の方法と比べて、当第２四半期連結会計期間末の商品は11,581千円増加し、当第２四半期連結
累計期間の経常損失は11,581千円減少し、税金等調整前四半期純利益は11,581千円増加しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借入れている有価証券であ
り、四半期連結会計期間末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
消費貸借契約により借入れている
104,400千円 82,200千円
有価証券
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給料手当 300,503 千円 364,231 千円
賞与引当金繰入額 9,500 千円 7,700 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,219 千円 2,196 千円
退職給付費用 2,955 千円 4,449 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 2,627,419千円 1,746,494千円
現金及び現金同等物 2,627,419千円 1,746,494千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月14日
普通株式 55,683 6.50 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信関連事業
広告・
DXクラウド 投資関連
メディア 計
事業 事業
リユース 移動体通信 その他の
事業
小計
関連事業 関連事業 事業
売上高
顧客との契約から生
512,768 199,177 2,269 1,016,873 381,981 1,921 1,400,776 2,114,993
じる収益
その他の収益 － － 62,908 － － － － 62,908
外部顧客への売上高 512,768 199,177 65,178 1,016,873 381,981 1,921 1,400,776 2,177,901
セグメント間の内部
120 566 － － － － － 686
売上高又は振替高
計 512,888 199,744 65,178 － － － 1,400,776 2,178,588
セグメント利益又は
201,541 23,918 222 － － － △ 35,697 189,985
損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
顧客との契約から生
400 2,115,393 － 2,115,393
じる収益
その他の収益 － 62,908 － 62,908
外部顧客への売上高 400 2,178,301 － 2,178,301
セグメント間の内部
5,100 5,786 △ 5,786 －
売上高又は振替高
計 5,500 2,184,088 △ 5,786 2,178,301
セグメント利益又は
5,500 195,485 △ 354,042 △ 158,557
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△354,042千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
４．「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載して
いるため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失（△）」は記
載しておりません。
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２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間より、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、
「情報通信関連事業」のセグメント資産が2,150,167千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「情報通信関連事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
２四半期連結累計期間において1,687千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、
「情報通信関連事業」において、のれんが259,118千円増加しております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信関連事業
広告・
DXクラウド 投資関連
メディア 計
事業 事業
リユース 移動体通信 その他の
事業
小計
関連事業 関連事業 事業
売上高
顧客との契約から生
664,208 162,969 830 2,209,729 329,700 6,334 2,545,764 3,373,772
じる収益
その他の収益 － － 19,688 － － － － 19,688
外部顧客への売上高 664,208 162,969 20,518 2,209,729 329,700 6,334 2,545,764 3,393,460
セグメント間の内部
2,916 1,800 50 － － － 3,078 7,845
売上高又は振替高
計 667,125 164,769 20,568 － － － 2,548,843 3,401,305
セグメント利益又は
252,178 31,924 △ 6,110 － － － △ 84,274 193,717
損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
顧客との契約から生
480 3,374,252 － 3,374,252
じる収益
その他の収益 － 19,688 － 19,688
外部顧客への売上高 480 3,393,940 － 3,393,940
セグメント間の内部
25,200 33,045 △ 33,045 －
売上高又は振替高
計 25,680 3,426,985 △ 33,045 3,393,940
セグメント利益又は
25,680 219,397 △ 344,085 △ 124,688
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△344,085千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
４．「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載して
いるため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失（△）」は記
載しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間において、経営管理区分の見直しを行い、従来の「SaaS事業」及び「クラウドインテグ
レーション事業」を統合し、「DXクラウド事業」としております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
事業分離等
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
ITXコミュニケーションズ株式会社、株式会社テレックス関西
(2) 分離した事業の内容
移動体通信関連事業
(3) 事業分離を行った主な理由
連結子会社である日本テレホン社において、リユース関連事業に経営資源を集中させることを目的に、移動体
通信関連事業において運営する店舗を事業譲渡及び閉店いたしました。
(4) 事業分離日
契約締結日 譲渡及び閉店の完了日
auショップ２店舗（事業譲渡） 2023年１月24日 2023年２月１日
ドコモショップ１店舗（事業譲渡） 2023年３月20日 2023年４月１日
ドコモショップ１店舗（閉店） － 2023年３月31日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
135,431千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 72,555千円
19,072
固定資産
資産合計
91,628
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行ってお
ります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
情報通信関連事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額
売上高 329,700千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △16円35銭 △５円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △140,073 △47,338
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△140,073 △47,338
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,567,043 8,569,386
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
１．資本業務提携契約の解消及び自己株式の取得
当社は、2023年７月20日開催の取締役会において、AI inside社との間の2020年11月30日付の資本業務提携契約（以
下、「本資本業務提携契約」という。）を解消することを決議し、2023年７月20日付でAI inside社と本資本業務提携
契約の解消に係る合意書を締結いたしました。
併せて、AI inside社が保有する当社株式の全部又は一部を当社が取得することを決議し、2023年９月20日開催予定
の臨時株主総会（以下、「本臨時総会」という。）に、「特定の株主からの自己株式取得の件」を付議することを決
議いたしました。会社法第156条第１項及び第160条第１項の規定に基づき、相対取引による自己株式の取得（以下、
「本自己株式取得」という。）を行うものであり、本自己株式取得が本臨時総会で承認されること等を条件として、
AI inside社と本自己株式取得に関する株式譲渡契約（以下、「本株式譲渡契約」という。）を締結いたしました。
(1) 資本業務提携契約の解消及び自己株式の取得を行う理由
当社及びAI inside社は、本資本業務提携契約により、製品の開発、販売などにおける協業を進めてまいりまし
た。具体的には、AI inside社の“高精度文字認識 AI”を用いた AI-OCR サービス「DX Suite」のデジタルイン
プット機能に、当社の持つエントリーフォーム最適化ツール「Form Assist」の技術を取り込むことにより、両社の
販売網や顧客基盤の活用による業績への貢献を想定しておりました。しかしながら、本資本業務提携契約において
当初期待していた成果が得られず、今後も想定していた事業成長が見込めないことから、両社で協議の上、本資本
業務提携契約を解消することといたしました。
これに伴い、AI inside社が保有する当社株式を売却する意向がある旨の連絡を受け、当社株式が市場に放出され
ることの影響や、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行などを総合的に検討した結果、本自
己株式取得を行うことといたしました。
(2) 資本業務提携契約の解消の内容等
① 解消する資本提携の内容
当社は、本株式譲渡契約に基づき、AI inside社が保有する当社株式の全部又は一部を当社が取得することを予
定しております。取得の詳細については、「(3) 自己株式取得に係る事項の内容」に記載のとおりであります。
本株式譲渡契約において、本自己株式取得は、当社の株主総会決議等の法令上の諸手続が適法になされること
を実行の条件（以下、「本実行条件」という。）としております。
② 解消する業務提携の内容
製品の開発及び販売等の共同事業を目的とした業務提携について解消いたします。
③ その他
本資本業務提携契約の解消による当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。
なお、本実行条件が満たされない場合には、本資本業務提携契約は継続することとなります。
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(3) 自己株式取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 普通株式
② 取得する株式の数 (i) 1,771,100株、又は(ii) 600,000千円を本臨時総会の日の前日における
東京証券取引所スタンダード市場における当社の株式の最終の価格（当該
日に売買取引がない場合又は当該日が東京証券取引所スタンダード市場の
休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価
格）で除することで算出される数の株式（ただ し、100株未満は切り捨てる
ものとする。）の、いずれか少ない数の株式とする。
③ 株式を取得するのと引換えに 金銭とする。
交付する金銭等の内容
④ 株式を取得するのと引換えに 600,000千円を上限とする。
交付する金銭等の総額
⑤ 株式１株を取得するのと引換 本臨時総会の日の前日における東京証券取引所スタンダード市場における
当社の株式の最終の価格（当該日に売買取引がない場合又は当該日が東京
えに交付する金銭等の額の算定
証券取引所スタンダード市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最
方法
初になされた売買取引の成立価格）
⑥ 取得する相手方 AI inside株式会社
⑦ 取得期間 2023年９月21日
上記の内容については、本臨時総会において、「特定の株主からの自己株式取得の件」が承認可決されることを
条件といたします。
(4) 日程
① 取締役会決議日 2023年７月20日
② 資本業務提携契約の解消に係る合意書の締結日、株式譲渡契約締結日 2023年７月20日
③ 臨時株主総会決議日 2023年９月20日（予定）
④ 株式譲渡実行日、資本業務提携契約解消日 2023年９月21日（予定）
(5) その他
① 取得予定の自己株式の処分方針
自己株式の処分の方針は、現時点において決定しておりません。
② 本自己株式の取得価額の決定方法等
本自己株式の取得に当たって、株式１株と引換えに交付する金銭等の額は、「(3) 自己株式取得に係る事項の
内容 ⑤ 株式１株を取得するのと引換えに交付する金銭等の額の算定方法」に記載のとおりとし、会社法第161条
及び会社法施行規則第30条により算定されるものを超えないため、取得する相手方以外の株主には、会社法第160
条第２項及び第３項による売主追加請求権は生じません。
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四半期報告書
２．資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分
当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、2023年９月20日開催の臨時株主総会に、「資本金および資本準
備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件」について付議することを決議いたしました。
(1) 目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化と、将来の剰余金の配当や自社株取得等の株
主還元策を行えるようにするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を高め、効率的な経営を推進すること
を目的として、資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行うものです。
(2) 資本金の額の減少の要領
① 減少する資本金の額
資本金の額904,239千円を減少いたします。
② 資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少す
る資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(3) 資本準備金の額の減少の要領
① 減少する資本準備金の額
資本準備金の額934,239千円を減少いたします。
② 資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少する資本準備金の額の全額をその他資本
剰余金に振り替えます。
(4) 剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少ならびにその他資本剰余金の増加の効力
発生を条件として、以下のとおりその他資本剰余金を減少させて繰越利益剰余金に振り替えます。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 147,409千円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 147,409千円
(5) 日程
① 取締役会決議日 2023年８月14日
② 臨時株主総会決議日 2023年９月20日（予定）
③ 債権者異議申述最終期日 2023年９月20日（予定）
④ 効力発生日 2023年９月21日（予定）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ショーケース
取 締 役 会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 武 本 拓 也
業務執行社員
指定社員
藤 本 亮
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショー
ケースの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーケース及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年７月20日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事
項について決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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