株式会社ｅｎｉｓｈ 四半期報告書 第15期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ｅｎｉｓｈ(E27047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社enish
【英訳名】 enish,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安徳 孝平
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目１番20号
【電話番号】 03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 魚屋 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目１番20号
【電話番号】 03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 魚屋 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第14期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
2,187,121 1,738,895 4,118,782
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 139,645 △ 817,181 △ 375,712
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 141,544 △ 831,082 △ 415,443
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
3,379,842 3,379,842 3,379,842
資本金 （千円）
17,243,560 17,243,560 17,243,560
発行済株式総数 （株）
1,401,197 296,216 1,127,299
純資産額 （千円）
2,440,039 1,750,067 2,250,219
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 9.51 △ 48.19 △ 25.84
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
57.3 16.7 49.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 162,285 △ 897,893 △ 206,301
144,823 67,200
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 63,935
1,166,718 120,754 1,104,039
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,514,500 489,108 1,330,183
（千円）
末）残高
第14期 第15期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 0.02 △ 30.02
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準
からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまい
ります。
重要事象等
当社は、前事業年度まで８期連続となる営業損失及び９期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し
ており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じており
ます。
①事業基盤の安定化
徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイ
トルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコ
スト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も
視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得る
ことによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイ
トルにつきましては、新規開発に注力できる体制を構築・維持することで、高品質なタイトルの開発を推進いたしま
す。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケ
ジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性
が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいり
ます。
②財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、
引き続き協力を頂くための協議を進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな
各種対応策の実行をしてまいります。
しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については
将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四
半期財務諸表に反映しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、社会経
済活動に正常化の動きがある一方、世界的な原材料高騰による物価上昇の影響で、景気の先行きは極めて不透明な
状況が続いております。
当社においては、従業員の安全性を考慮し、恒久的なテレワーク（在宅勤務）制度を導入しており、通勤時間が
不要になるなど、従業員満足度の向上が図られたとともに、場所を問わずチーム体制が有効に機能したこともあ
り、ゲームアプリの運用・開発面での生産性向上につながっております。
このような事業環境の中、当社では、リリース１周年を迎えた大人気作品『進撃の巨人』のスマートフォンゲー
ム「進撃の巨人 Brave Order」は累計555万ダウンロードを突破しており、引き続き当社の業績に貢献しておりま
す。2023年秋にはアニメ『進撃の巨人 The Final Season完結編（後編）』の放送を予定しておりますので、引き
続きゲーム内のさらなる活性化を図るため、出演人気声優を起用した公式放送を行い、番組とゲームで連動した企
画の実施や機能改善など、引き続き魅力的なイベント施策を行い、収益寄与につなげてまいります。
リリース３年目を迎えたアニメ『五等分の花嫁』初のスマートフォンゲーム「五等分の花嫁 五つ子ちゃんはパ
ズルを五等分できない。」は、累計800万ダウンロードを突破し、当社の業績に貢献しております。イベント施策
や書き下ろしイラストの充実など、引き続き魅力的な施策を行い収益寄与につなげてまいります。
リリース13年目を迎えた「ぼくのレストラン２」や「ガルショ☆」は、コラボレーション施策等が好調に推移
し、引き続き当社の売上収益に大きく貢献しております。よりきめ細やかな対応を図り、ユーザーの皆様の満足度
向上に努めてまいります。
また、足元の状況としては、アニメ『ゆるキャン△』初となるオンラインゲーム「ゆるキャン△ つなげるみん
なのオールインワン！！」を2023年６月15日にリリースいたしました。事前登録者数は全世界で124万人を超え、
累計1,000万ダウンロードを突破しているものの、プレイ環境やゲームバランスに課題があり、当四半期において
は期待どおりの売上をあげることはできませんでした。現在は機能改善やパフォーマンス改善を進めており、秋の
キャンプシーズンに向けて、様々なご意見やフィードバックを反映させるとともに、魅力的なキャンペーン施策を
行い、今後の収益寄与が期待されます。
さらに、累計ダウンロード数900万突破のスマートフォン向けドラマチック共闘オンラインRPG「De:Lithe～忘却
の真王と盟約の天使～」をベースとした、モバイルゲームクオリティのブロックチェーンゲーム「De:Lithe Last
Memories（ディライズ ラストメモリーズ）」を開発中であることを発表いたしました。クリプトファンにもモバ
イルゲームプレイヤーにも満足頂けるものを提供してまいりたいと考えております。
なお、当社は株式会社HashPaletteより不当利益返還請求として176百万円の訴訟が提起させておりますが、今
後、先方の主張及び請求内容を精査し適切に対処してまいります。今後の進捗に伴い、開示すべき事項が判明した
場合には、すみやかにお知らせいたします。
当事業年度においては、既存タイトルの効果的運営を推進するとともに、新規IPタイトル開発及びブロック
チェーンゲーム開発に人材を投入しております。引き続き、有力案件を確保し、年１～２本ペースでの新規タイト
ルリリースを行うことで利益を積み上げ、企業価値向上を図ってまいります。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は1,738百万円（前年同四半期比20.4％の減少）、営業損失
は790百万円（前年同四半期は129百万円の営業損失）、経常損失は817百万円（前年同四半期は139百万円の経常損
失）、四半期純損失は831百万円（前年同四半期は141百万円の四半期純損失）となっております。
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②財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて561百万円減少し、1,454百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金の減少（前事業年度末比761百万円の減少）があった一方で、売掛金の増加
（前事業年度末比127百万円の増加）によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べて61
百万円増加し、296百万円となりました。これは主に、関係会社株式の増加（前事業年度末比61百万円の増加）、
長期前渡金の増加（前事業年度末比11百万円の増加）があった一方で、関係会社長期貸付金の減少（前事業年度末
比10百万の減少）によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ500百万円減少し、1,750百万円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて331百万円増加し、1,451百万円とな
りました。これは主に、短期借入金の増加（前事業年度末比200百万円の増加）、未払金の増加（前事業年度末比
135百万円の増加）によるものであります。固定負債につきましては２百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ330百万円増加し、1,453百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて831百万円減少し、296百万円となりま
した。これは主に、四半期純損失を831百万円計上したことによるものであります。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、489百万円となり
ました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により使用した資金は、897百万円となりました。これは主に、税引前
四半期純損失829百万円の計上、売上債権の増加額127百万円があった一方で、未払金の増加額135百万円があった
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は、63百万円となりました。これは主に、関係会社
株式の取得による支出61百万円、有形固定資産の取得による支出４百万円があった一方で、敷金の回収による収入
１百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は、120百万円となりました。これは主に、短期借
入れによる収入750百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出550百万円、その他の財務活動による
キャッシュ・フロー79百万円があったことによるものであります。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につ
いて重要な変更はありません。
(７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年８月14日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
17,243,560 17,243,560
普通株式
スタンダード市場 100株
17,243,560 17,243,560
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 17,243,560 － 3,379,842 － 3,378,842
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
1,047,280 6.07
公文善之 東京都目黒区
936,880 5.43
安徳孝平 東京都港区
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10
880,600 5.10
日本証券金融株式会社
号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
610,900 3.54
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
598,758 3.47
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
SOCIETE GENERALE PARIS⁄BT
17 COURS VALMY 92987 PARIS-LA DEFENSE
REGISTRATION MARC⁄OPT
584,599 3.39
CEDEX FRANCE
(常任代理人 ソシエテ・ジェネラル
(東京都千代田区丸の内一丁目１番１号)
証券株式会社)
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ 1 ANGEL LANE LONDON- NORTH OF THE
288,235 1.67
CO THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
251,600 1.45
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
176,600 1.02
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
151,500 0.87
山下博 大阪府泉南市
5,526,952 32.01
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
17,237,000 172,370
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,560
単元未満株式 普通株式 － －
17,243,560
発行済株式総数 － －
172,370
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ゼロス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 10.2％
売上高基準 0.0％
利益基準 3.4％
利益剰余金基準 0.0％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,562,001 800,172
現金及び預金
322,961 450,957
売掛金
63,409 110,506
前払費用
4,837 3,534
未収入金
62,261 88,867
その他
2,015,470 1,454,037
流動資産合計
固定資産
12,409 14,583
有形固定資産
1,721 1,486
無形固定資産
投資その他の資産
29,951 91,373
関係会社株式
10,000
関係会社長期貸付金 －
66,000 77,000
長期前渡金
71,680 70,170
敷金及び保証金
42,984 41,415
その他
220,617 279,959
投資その他の資産合計
234,748 296,030
固定資産合計
2,250,219 1,750,067
資産合計
負債の部
流動負債
154,856 167,319
買掛金
550,000 750,000
短期借入金
85,909 221,694
未払金
213,523 264,190
契約負債
115,719 48,041
その他
1,120,008 1,451,246
流動負債合計
固定負債
2,910 2,604
その他
2,910 2,604
固定負債合計
1,122,919 1,453,850
負債合計
純資産の部
株主資本
3,379,842 3,379,842
資本金
3,378,842 3,378,842
資本剰余金
利益剰余金 △ 5,635,110 △ 6,466,192
△ 40 △ 40
自己株式
1,123,534 292,451
株主資本合計
3,765 3,765
新株予約権
1,127,299 296,216
純資産合計
2,250,219 1,750,067
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,187,121 1,738,895
売上高
1,921,760 2,033,523
売上原価
265,360
売上総利益又は売上総損失（△） △ 294,627
※ 394,799 ※ 495,876
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 129,438 △ 790,503
営業外収益
323 1,085
受取利息
232 2,470
為替差益
9,876
債務免除益 －
4,123 133
その他
14,555 3,689
営業外収益合計
営業外費用
22,013 29,346
支払利息
2,749
株式交付費 －
0 1,020
その他
24,763 30,366
営業外費用合計
経常損失（△） △ 139,645 △ 817,181
特別損失
12,000
－
関係会社整理損
12,000
特別損失合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 139,645 △ 829,181
1,899 1,901
法人税、住民税及び事業税
1,899 1,901
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 141,544 △ 831,082
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 139,645 △ 829,181
771 2,084
減価償却費
12,000
関係会社整理損 －
2,749
株式交付費 －
受取利息及び受取配当金 △ 323 △ 1,085
22,013 29,346
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,833 △ 3,502
売上債権の増減額（△は増加） △ 187,655 △ 127,995
19,755 12,463
仕入債務の増減額（△は減少）
135,785
未払金の増減額（△は減少） △ 19,554
73,495 50,666
契約負債の増減額（△は減少）
19,588
未払又は未収消費税等の増減額 △ 83,825
59,963
その他の資産の増減額（△は増加） △ 80,218
52,386
△ 7,808
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 158,484 △ 831,075
利息及び配当金の受取額 10 10
利息の支払額 △ 11 △ 63,027
△ 3,800 △ 3,801
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 162,285 △ 897,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 945 △ 4,023
関係会社株式の取得による支出 － △ 61,422
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,620 －
231,664 1,510
敷金の回収による収入
△ 83,275 －
資産除去債務の履行による支出
144,823
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 63,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
750,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 550,000
2,754
新株予約権の発行による収入 －
1,047,020
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
116,943
△ 79,245
その他
1,166,718 120,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,149,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 841,074
365,244 1,330,183
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,514,500 ※ 489,108
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度まで８期連続となる営業損失及び９期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上
しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じてお
ります。
①事業基盤の安定化
徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タ
イトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによ
りコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信
終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協
力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後
の新規タイトルにつきましては、新規開発に注力できる体制を構築・維持することで、高品質なタイトルの開発を
推進いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もること
で、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件
を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改
善を図ってまいります。
②財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いてお
り、引き続き協力を頂くための協議を進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみ
やかな各種対応策の実行をしてまいります。
上記の対応策を講じていくとしても、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各
種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることか
ら、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
四半期財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。) を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
広告宣伝費 187,055 千円 248,366 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 1,685,224千円 800,172千円
自己信託に供している預金 △170,723 △311,063
現金及び現金同等物 1,514,500 489,108
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式3,400,000株の発行を行いました。
この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ526,641千円増加し、当第２四半期
会計期間末において資本金が3,379,842千円、資本準備金が3,378,842千円となっております。
当第２四半期累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
ゲーム運営による課金収入 2,082,836 1,727,423
ゲーム運営による広告収入 53,996 11,126
ゲーム開発による受託収入 50,000 －
その他 288 345
顧客との契約から生じる収益 2,187,121 1,738,895
外部顧客への売上高 2,187,121 1,738,895
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △９円51銭 △48円19銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △141,544 △831,082
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △141,544 △831,082
普通株式の期中平均株式数（株） 14,883,357 17,243,509
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末か － －
ら重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社 ｅ ｎ ｉ ｓ ｈ
取 締 役 会 御 中
ゼロス有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
小岩 義行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 慎一郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社enishの
2023年１月１日から2023年12月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日ま
で)及び第２四半期累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社enishの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度まで８期連続となる営業損失及び９期連続
となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及
び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成
されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した第14期事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財
務諸表並びに第14期事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。
前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に
対して2023年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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