株式会社ＩＢＪ 四半期報告書 第18期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ＩＢＪ(E27066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ＩＢＪ
【英訳名】 IBJ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石坂 茂
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】 080－7027－0983
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 高根 生吹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】 080－7027－0983
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 高根 生吹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ＩＢＪ 関西支店
(大阪府大阪市北区梅田二丁目１番３号)
株式会社ＩＢＪ 東海支店
(愛知県名古屋市西区名駅一丁目１番１７号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 7,366,813 7,725,423 14,716,649
経常利益 (千円) 978,832 1,004,475 2,051,076
親会社株主に帰属する
(千円) 743,047 805,835 1,493,570
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 766,441 458,037 1,592,045
純資産額 (千円) 7,138,402 8,478,912 7,964,006
総資産額 (千円) 13,245,986 16,140,141 13,820,859
１株当たり
(円) 18.52 19.97 37.17
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.0 49.4 54.8
営業活動による
(千円) 828,309 534,402 2,140,377
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,250,019 △ 2,102,338 △ 1,935,780
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 111,257 1,316,565 △ 731,008
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,829,005 3,592,226 3,840,365
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.29 10.88
（注）１．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ライフデザイン事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社IBJライフデザインサポートが、当社を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間より、株式会社カンナムドール他２社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範
囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社アイモットの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含め
ております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません 。
なお、当社は、当社が運営する日本結婚相談所連盟の提供内容に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023
年３月23日、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社といたしましては、立入検査を受けた事実を真摯に受け
止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。なお、調査継続中であり、現時点では財政状態及び経
営成績に及ぼす影響は不明ですが、今後の状況の経過により当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の多くが解除さ
れたことなどから、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻に起因する物価
の高騰やインフレ懸念、円安の継続など、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、国内外の経済活動の影響を少なからず受けておりますが、中
期経営計画(2021年１月～2027年12月)である「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万人」
「マッチング会員数25万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました。
結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 7,725,423 千円(前年同期比4.9％増)、営業利益は 964,626 千円(同3.6％
増)、経常利益は 1,004,475 千円(同2.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 805,835 千円(同8.5％増)となりまし
た。
各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。
なお、事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。
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（加盟店事業）
加盟店事業は、新規加盟店の会員獲得を後押しすることで事業の早期立ち上げを促進させ、当第２四半期連結会計期
間の入会数は8,000名に迫る勢いで増加しました。
また、加盟店営業は、ホテルニューオータニの加盟を皮切りにホテル業界をはじめ多種多様な業界からの法人加盟に
より成約単価が向上しました。
今後は組織体制の変更や新人営業マンの育成、対面営業を強化することで成約率を高める取り組みを実施し、件数と
単価、両方の向上に取り組んでまいります。
これらの理由により、セグメント売上高は1,491,488千円（前年同期比16.5％増）、事業利益は851,097千円（同9.6％
増）となりました。
（直営店事業）
直営店事業は、当第２四半期連結会計期間においてお見合い件数が73,991件（前年同期比＋14.1%）と大幅に増加、お
見合い会員数は35,000名も目前となっています。
これらの理由により、セグメント売上高は4,157,726千円（前年同期比6.5％増）、事業利益は891,176千円（同5.6％
減）となりました。
また、直営３ブランドの一つであるIBJメンバーズの成長戦略として
①2024年までに入会条件の明確化により会員の質を向上することで「量的拡大＜質向上」を重視し、収益拡大を狙う
②2026年までにブランド力の向上によるプレミアム化と直営店同士の連携を強化することで、成婚率70％を目指す
という二つを掲げ、引き続き入会数・お見合い会員数を増加させ、お見合い件数や成婚数の増加に取り組んで参りま
す。
（マッチング事業）
パーティー事業は、2020年以降コロナ禍で低下したUXの向上を優先し、より多く出会える指標である「満席率の向
上」、機会損失を防ぐ指標である「中止率の低下」の二つを主軸に取り組み、顧客の満足度を追求してまいりました。
また、アプリ事業についてもUI・UXの向上施策として取り組んだ申込み画面の大幅リニューアルにより、ブライダル
ネットについては、マッチング数が増加（前年同期比＋74.4%）、新規施策により有料会員数も大きく増加（同＋
29.9%）しました。
なお、マッチング事業に含まれておりました株式会社Diverseを2022年第２四半期連結会計期間において、連結除外し
た影響により、セグメント売上高、事業利益ともに減少しております。
これらの理由により、セグメント売上高は916,987千円（前年同期比40.5％減）、事業利益は103,478千円（同21.4％
減）となりました。
（ライフデザイン事業）
ライフデザイン事業は、ウエディング・指輪送客事業、趣味・コミュニティ事業、住まい事業、保険代理店事業、
フォトスタジオ事業で構成されております。保険代理店事業の商品ラインナップ拡大、ウエディング・指輪送客事業及
び住まい事業、フォトスタジオ事業をはじめ、結婚相談所事業からの送客を基盤として、安定的に収益を確保すること
ができております。また、趣味・コミュニティ事業においては、韓国語教室、ボイトレスクールを運営する株式会社K
Village Tokyoが、韓国スキンケアECサイトや韓国美容情報サイトを運営する株式会社カンナムドールのグループ会社化
に続き、K-POPアイドル等のライブの企画を手掛ける制作会社をグループ会社化し、エンタメ事業へも進出、事業を拡大
いたしました。
保険代理店事業においては「相談所からの送客 ⇒ カップル向けセミナーの実施 ⇒ ライフプランニング」とい
う当社事業間のシナジーを活かした送客ラインを確立することで、収益拡大を図っております。
今後もM＆Aや業務提携により事業領域の拡大を図ることで、さらなる収益向上を図って参ります。
この結果、セグメント売上高は1,159,220千円（前年同期比80.3％増）、事業利益は225,942千円（同207.3％増）とな
りました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 7,722,198 千円となり、前連結会計年度末に比べ、302,161千円増
加しました。これは主に、営業投資有価証券が180,085千円、売掛金が166,661千円増加したためです。固定資産は
8,417,942 千円となり、前連結会計年度末に比べ2,017,119千円増加しました。これは主に、土地が1,041,260千円、建
物が311,943千円、投資有価証券が195,575千円、繰延税金資産が133,467千円、長期前払費用が146,871千円、敷金差
入保証金が88,227千円、のれんが75,337千円増加したためです。
この結果、総資産は、 16,140,141 千円となり、前連結会計年度末に比べ2,319,281千円増加しました。
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(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 4,569,421 千円となり、前連結会計年度末に比べ、700,680千円増
加しました。これは主に、短期借入金が600,000千円、未払法人税等が82,256千円増加したためです。固定負債は
3,091,807 千円となり、前連結会計年度末に比べ1,103,695千円増加しました。これは主に長期借入金が1,098,053千円
増加したためです。
この結果、負債合計は、 7,661,228 千円となり、前連結会計年度末に比べ1,804,375千円増加しました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 8,478,912 千円となり、前連結会計年度末に比べ、514,905千円増加
しました。これは主に、資本剰余金が74,857千円、利益剰余金が564,432千円、非支配株主持分が70,254千円増加した
一方、その他有価証券評価差額金が379,697千円減少したためです。
この結果、自己資本比率は、49.4％(前連結会計年度末は54.8％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
248,139千円減少し、 3,592,226 千円でした。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその
主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、 534,402 千円(前年同四半期連結累計期間に得
られた資金は 828,309 千円)でした。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,289,279千円、減価償却費181,812
千円、のれん償却額128,493千円、売上債権の減少額195,448千円などです。主な減少要因は、投資有価証券売却益
310,745千円、棚卸資産の増加額186,073千円、未払金及び未払費用の減少額283,562千円、法人税等の支払額379,173
千円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、 2,102,338 千円(前年同四半期連結累計期間に
使用した資金は1,250,019千円)でした。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入338,852千円などです。主な
減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,452,192千円、投資有価証券の取得による支出767,921千円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は、 1,316,565 千円(前年同四半期連結累計期間に
使用した資金は111,257千円)でした。主な増加要因は、短期借入金の増加額600,000千円、長期借入れによる収入
1,067,701千円などです。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出183,497千円、配当金の支払額241,394千円な
どです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り及び判断につきましては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務
諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定
めたものはありません。
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(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更はありません。
なお、当社は、当社が運営する日本結婚相談所連盟の提供内容に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023
年３月23日、公正取引委員会の立入検査を受けました。
当社グループでは、この事態を厳粛かつ真摯に受けとめており、引き続きコンプライアンスの徹底を図るととも
に、社会から信頼される企業として、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「１ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携契約の締結）
当社は、2023年５月26日付取締役会の書面決議にて、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が運営するファン
ドの子会社で婚礼プロデュース等のブライダル事業を主力事業として展開する株式会社ノバレーゼ（以下「ノバレー
ゼ」）と資本業務提携契約を締結することについて決議し、資本業務提携契約を締結いたしました。
１．業務提携の理由
中期経営計画（2021-2027年）の売上高300億円、営業利益50億円達成に向けて、婚活の周辺にある潜在的な商流
を捉え収益ポイントの拡大を図ることを成長戦略の一つとして掲げています。
その一環として、当社グループから創出した結婚カップルをノバレーゼが運営する婚礼施設へ式場送客する資本
業務提携契約を締結することといたしました。
ノバレーゼは、「世の中に元気を与え続ける会社でありたい」という企業理念に基づき、利便性の高い都市部を
中心に「上質かつシンプル・モダンなテイスト」を実現する婚礼施設を展開しております。さらにブライダル事業
に付随するドレスや引き出物等を内製化することによって、顧客満足度の向上と収益拡大を図っております。
本提携により、両社の持つ知見やノウハウ等の相互シナジーにより収益拡大と企業価値向上に寄与し、当社の中
期経営計画実現に向けた事業のさらなる発展に資するものと判断いたしました。
２．業務提携の内容等
（１）業務提携の内容
当社グループにて創出した成婚カップルにノバレーゼが運営する婚礼施設を紹介します。ノバレーゼは、成婚
カップルに対し、式場のご案内から結婚式当日のプランニング、料理や引き出物の選定、当日の運営まで結婚式に
関する総合的なプロデュースを行い、洗練されたクオリティの高い結婚式を実現します。
（２）新たに取得した相手方の株式又は持分の取得価額
当社は、ノバレーゼの株式について価額765,000,000円にて取得いたしました。
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３．業務提携の相手先の概要
(１) 名称 株式会社ノバレーゼ
(２) 所在地 東京都中央区銀座１－8－14銀座YOMIKOビル４Ｆ
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 荻野洋基
(４) 事業内容 ブライダル事業(婚礼プロデュース部門・婚礼衣裳部門・レストラン部門)
(５) 資本金 100百万円(2022年12月31日現在)
(６) 創立年月日 2000年11月１日
ポラリス第三号投資事業有限責任組合
普通株式 18,798,200株 75.2％
(７) 大株主及び持株比率
Tiara CG Private Equity Fund 2013,L.P.
普通株式 6,201,800株 24.8％
資本関係 記載すべき該当事項はございません。
人的関係 記載すべき該当事項はございません。
(８) 上場会社と該当会社との間の関係
取引関係 記載すべき該当事項はございません。
関連当事者への該当状況 記載すべき該当事項はございません。
(９) 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財務状態
決算期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
親会社の所有者に帰属する持分 5,218百万円 5,587百万円 7,234百万円
連結総資産 33,194百万円 32,626百万円 31,980百万円
１株当たり親会社所有者帰属持分 208円73銭 223円48銭 289円37銭
連結売上収益 7,334百万円 11,191百万円 17,222百万円
連結営業利益 △3,941百万円 822百万円 2,775百万円
連結税引前利益 △4,326百万円 539百万円 2,485百万円
親会社の所有者に帰属する
△2,947百万円 374百万円 1,656百万円
当期純利益
基本的１株当たり連結当期利益 △120円70銭 14円96銭 66円27銭
なお、当該会社は、IFRS会計基準を採用していることから、連結経常利益に代えて税引前利益を記載しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 139,320,000
計 139,320,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 42,000,000 42,000,000
プライム市場 100株
計 42,000,000 42,000,000 - -
（注）当第２四半期会計期間末現在および提出日現在の発行済株式のうち505,600株は譲渡制限付株式報酬として、金
銭報酬債権（381,400千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
（第５回新株予約権）
決議年月日 2023年４月19日
付与対象者の区分及び人数（名）※ 当社取締役及び当社子会社取締役並びに従業員 36
新株予約権の数（個）※ 17,930 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,793,000 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 669 （注）２
新株予約権の行使期間※ 2026年４月１日から2035年３月31日
発行価格 684
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 342 （注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※新株予約権の発行時(2023年５月８日)における内容を記載しています。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の１個当たりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、
次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につ
いては、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の
調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとす
る。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）
に、本新株予約権1個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権発行にかか
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る取締役会決議日の前取引日である2023年4月18日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である
金669円とする。但し、行使価額は以下に定めるところに従い調整される。
①当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する
場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生
じる1円未満の端数は切り上げる。「無償割当ての比率」とは、無償割当て後の発行済普通株式総数（自己
株式を除く。）を無償割当て前の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）で除した数を意味する。調整
後の行使価額の適用時期は、株式の分割及び併合については（16）第1号の調整後の株式数の適用時期に準
じ、無償割当てについては効力発生日（割当てのための基準日がある場合はその日）の翌日以降適用され
るものとする。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ──────────────
分割・併合・無償割当ての比率
②当社が株主割当ての方法で普通株式を発行する場合、合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行
う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行
う。
③本項の定めに基づき行使価額の調整が行われる場合には、当社は関連事項決定後遅滞なく権利者に対し
て、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。
３．新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の取得条項に定め
る取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないもの
とする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相
続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
③権利者は、2023年5月1日から2026年4月1日までの期間（以下「対象勤務期間」という。）における就業日
数が、権利者の所属する当社又は子会社の対象勤務期間における所定労働日数（但し、産前産後休暇及び
育児休業により就業していない日数は、左記所定労働日数から最長１年控除するものとする。）の80％以
上となった場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとし、かかる条件を満たせなかった場
合には、対象勤務期間の末日の翌日付をもって、権利者の保有する未行使の本新株予約権は行使できなく
なり、消滅するものとする。但し、就業規則の適用を受けない者については、本号は適用されないものと
する。
④権利者は、当社が以下のイ及びロの金額の双方について100％以上を達成した場合に限り、本新株予約権を
行使できるものとし、以下のいずれの条件も満たせなかった場合には、2024年12月期に関する定時株主総
会日の翌日付をもって、権利者の保有する未行使の本新株予約権は行使できなくなり、消滅するものとす
る。なお、「のれん償却前利益目標」とは、企業等の買収によって生じるのれんの償却額を除外して算出
される営業利益を意味する。
イ．2023年12月期ののれん償却前利益目標：2,451,640,965円
ロ．2024年12月期ののれん償却前利益目標：2,679,401,765円
⑤本新株予約権の割当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が金585円（但し、行
使価額と同様に適切に調整されるものとする。）を下回った場合には、以後本新株予約権を行使すること
はできないものとする。
⑥本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものと
する。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
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収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
が その効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて
決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「株式の発行価格」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
本新株予約権の取得条項に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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（第６回新株予約権）
決議年月日 2023年４月19日
付与対象者の区分及び人数（名）※ 当社従業員 489
新株予約権の数（個）※ 2,789（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 278,900（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 669（注）２
新株予約権の行使期間※ 2026年４月１日から2033年４月18日
発行価格 669
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 335 （注）３
①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約
権又は権利者について本新株予約権の取得条項各号に定
める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事
由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとす
る。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでな
い。
②本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条
件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続さ
れず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
③権利者は、2023年5月1日から2026年4月1日までの期間
（以下「対象勤務期間」という。）における就業日数
新株予約権の行使の条件※ が、権利者の所属する当社又は子会社の対象勤務期間に
おける所定労働日数（但し、産前産後休暇及び育児休業
により就業していない日数は、左記所定労働日数から最
長１年控除するものとする。）の80％以上となった場合
に限り、本新株予約権を行使することができるものと
し、かかる条件を満たせなかった場合には、対象勤務期
間の末日の翌日付をもって、権利者の保有する未行使の
本新株予約権は行使できなくなり、消滅するものとす
る。
④本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものと
し、各新株予約権の一部の行使は認められないものとす
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※新株予約権の発行時(2023年５月８日)における内容を記載しています。
（注）１～３ 第５回新株予約権（注）１～３に同じ。
４ 第５回新株予約権（注）５に同じ。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
- 42,000,000 - 699,585 - 699,585
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
石坂 茂 東京都渋谷区 11,835,900 29.20
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 5,588,500 13.78
中本 哲宏 東京都中野区 3,632,800 8.96
株式会社ＴＮｎｅｔｗｏｒｋ 東京都中野区中野３丁目26－４ 3,240,000 7.99
土谷 健次郎 東京都江戸川区 2,205,300 5.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,792,100 4.42
(信託口)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K. 798,371 1.96
（常任代理人ゴールドマン・サックス証券
株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10－１）
桑原 元就 東京都中野区 648,800 1.60
ＩＢＪ従業員持株会 東京都新宿区西新宿１丁目23－７ 418,029 1.03
野村證券株式会社自己振替口 東京都中央区日本橋１丁目13－１ 340,000 0.83
計 - 30,499,800 75.24
(注)１． 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行 5,557,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 925,500株
２．上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式(1,469,006株)を除いています。
３．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者である 日興アセットマネジメント株式会社 が2023年５月31日現在で以下の
株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園一丁目1番1号 368,200 0.88
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 1,829,400 4.36
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,469,000
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式。
完全議決権株式(その他) 405,192
また、１単元の株式数は100株であ
40,519,200
ります。
普通株式
単元未満株式 - -
11,800
発行済株式総数 42,000,000 - -
総株主の議決権 - 405,192 -
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿１丁
株式会社ＩＢＪ 1,469,000 - 1,469,000 3.49
目23番７号
計 - 1,469,000 - 1,469,000 3.49
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,298,833 3,052,055
売掛金 1,297,961 1,464,622
営業投資有価証券 1,970,271 2,150,356
商品及び製品 1,480 10,685
原材料及び貯蔵品 3,088 3,537
前渡金 1,372 21,447
前払費用 291,232 365,338
1年内回収予定の長期貸付金 1,999 2,999
預け金 548,682 559,746
その他 14,854 110,366
△ 9,739 △ 18,959
貸倒引当金
流動資産合計 7,420,037 7,722,198
固定資産
有形固定資産
建物 1,708,252 2,171,500
△ 654,973 △ 806,277
減価償却累計額
建物（純額） 1,053,279 1,365,222
車両運搬具
10,589 11,245
△ 5,055 △ 6,094
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5,534 5,150
工具、器具及び備品
668,320 691,915
△ 584,523 △ 611,797
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 83,796 80,117
土地
497,219 1,538,479
リース資産 40,149 37,494
△ 18,048 △ 18,807
減価償却累計額
リース資産（純額） 22,100 18,686
有形固定資産合計 1,661,929 3,007,656
無形固定資産
のれん 1,554,194 1,629,531
ソフトウエア 348,416 357,836
1,260 18,457
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 1,903,870 2,005,826
投資その他の資産
投資有価証券 1,061,156 1,256,731
長期前払費用 109,513 256,384
長期貸付金 4,833 7,689
繰延税金資産 270,060 403,527
保険積立金 252,721 252,721
差入保証金 1,131,697 1,219,925
5,040 7,479
その他
投資その他の資産合計 2,835,021 3,404,459
固定資産合計 6,400,822 8,417,942
資産合計 13,820,859 16,140,141
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 38,191 246,339
※１ 921,000 ※１ 1,521,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 373,856 370,543
未払金 678,697 514,779
未払費用 688,461 628,066
未払法人税等 339,710 421,966
未払消費税等 223,837 158,533
前受金 553,447 551,439
リース債務 6,439 6,444
賞与引当金 1,661 44,350
43,437 105,957
その他
流動負債合計 3,868,741 4,569,421
固定負債
長期借入金 1,337,394 2,435,447
リース債務 15,635 11,408
資産除去債務 594,647 599,366
40,435 45,585
その他
固定負債合計 1,988,112 3,091,807
負債合計 5,856,853 7,661,228
純資産の部
株主資本
資本金 699,585 699,585
資本剰余金 854,782 929,640
利益剰余金 6,593,394 7,157,827
△ 901,709 △ 749,380
自己株式
株主資本合計 7,246,052 8,037,672
その他の包括利益累計額
321,420 △ 58,276
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 321,420 △ 58,276
新株予約権
634 33,363
395,898 466,153
非支配株主持分
純資産合計 7,964,006 8,478,912
負債純資産合計 13,820,859 16,140,141
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 7,366,813 7,725,423
243,582 315,426
売上原価
売上総利益 7,123,230 7,409,997
※ 6,191,755 ※ 6,445,370
販売費及び一般管理費
営業利益 931,475 964,626
営業外収益
受取利息 113 89
受取配当金 2,272 12,692
為替差益 5,327 3,290
有価証券評価益 43,401 -
補助金収入 500 13,820
保険解約返戻金 - 16,000
340 2,890
その他
営業外収益合計 51,955 48,783
営業外費用
支払利息 3,564 5,669
投資事業組合運用損 502 256
531 3,008
その他
営業外費用合計 4,599 8,935
経常利益 978,832 1,004,475
特別利益
固定資産売却益 924 2,286
投資有価証券売却益 - 310,745
関係会社株式売却益 6,434 -
- 4,454
その他
特別利益合計 7,358 317,486
特別損失
固定資産除却損 2,962 20,848
店舗閉鎖損失 7,486 918
667 10,915
その他
特別損失合計 11,116 32,682
税金等調整前四半期純利益 975,075 1,289,279
法人税、住民税及び事業税
378,396 420,403
△ 99,998 31,140
法人税等調整額
法人税等合計 278,398 451,544
四半期純利益 696,676 837,734
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 46,370 31,898
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 743,047 805,835
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 696,676 837,734
その他の包括利益
69,764 △ 379,697
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 69,764 △ 379,697
四半期包括利益 766,441 458,037
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 812,812 426,138
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 46,370 31,898
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 975,075 1,289,279
減価償却費 172,998 181,812
のれん償却額 135,240 128,493
長期前払費用償却額 1,171 617
貸倒引当金の増減額（△は減少） 349 9,169
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,977 40,692
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 1,240 -
受取利息及び受取配当金 △ 2,386 △ 12,781
支払利息 3,564 5,669
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 310,745
投資有価証券評価損益（△は益） △ 43,401 △ 135,642
固定資産除却損 2,962 18,286
投資事業組合運用損益（△は益） 502 256
関係会社株式売却損益（△は益） △ 6,434 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 47,815 195,448
前渡金の増減額（△は増加） 4,435 △ 12,055
預け金の増減額（△は増加） △ 96 △ 12,385
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,849 △ 186,073
仕入債務の増減額（△は減少） 3,050 2,671
前受金の増減額（△は減少） 47,766 △ 32,248
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 145,481 △ 283,562
38,257 19,831
その他
小計 1,152,345 906,735
利息及び配当金の受取額
2,382 12,781
利息の支払額 △ 3,342 △ 5,940
△ 323,075 △ 379,173
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 828,309 534,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 177,507 △ 1,452,192
無形固定資産の取得による支出 △ 48,421 △ 78,782
資産除去債務の履行による支出 △ 8,645 -
投資有価証券の取得による支出 △ 357,765 △ 767,921
投資有価証券の売却による収入 - 338,852
投資有価証券の売却による支出 △ 6,076 -
貸付けによる支出 △ 64,211 △ 4,856
貸付金の回収による収入 999 999
敷金及び保証金の差入による支出 △ 91,651 △ 35,072
敷金及び保証金の回収による収入 3,740 6,807
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 112,104
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 510,233 -
る支出
9,752 1,931
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,250,019 △ 2,102,338
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 69,000 600,000
長期借入れによる収入 400,000 1,067,701
長期借入金の返済による支出 △ 198,000 △ 183,497
配当金の支払額 △ 240,048 △ 241,394
△ 4,208 73,756
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 111,257 1,316,565
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 3,230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 532,967 △ 248,139
現金及び現金同等物の期首残高 4,361,973 3,840,365
※ 3,829,005 ※ 3,592,226
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社IBJライフデザインサポートは、当社を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間より、株式会社カンナムドール他２社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範
囲に含めております。なお、株式会社カンナムドールは2023年３月31日をみなし取得日としており、当第１四半期連
結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社アイモットの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含め
ております。なお、株式会社アイモットは2023年６月30日をみなし取得日としており、当第２四半期連結会計期間に
おいては貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の
見積りについて、重要な変更はありません。
（公正取引委員会の立入検査について）
当社は、当社が運営する日本結婚相談所連盟の提供内容に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023年３月
23日、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社としましては、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正
取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。なお、調査は継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に
及ぼす影響は不明ですが、今後、業績予想の修正が必要となった場合は速やかにお知らせいたします。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結して
います。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越限度額及び
2,290,000 千円 2,640,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 921,000 1,521,000
差引額 1,369,000 1,119,000
２ 保証債務
前連結会計年度 ( 2022年12月31日 )
株式会社Diverseの一部の賃貸借契約に基づく家賃について、連帯保証人となっております。連帯保証期間は、当
連結会計年度末から１年10カ月であります。
当第２四半期連結会計期間 ( 2023年６月30日 )
株式会社Diverseの一部の賃貸借契約に基づく家賃について、連帯保証人となっております。連帯保証期間は、当
第２四半期連結会計期間末から１年４カ月であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
役員報酬
131,415 千円 91,120 千円
給与手当
1,689,217 1,862,169
退職給付費用
10,981 12,135
広告宣伝費 1,207,519 1,348,689
販売促進費 487,871 339,292
のれん償却額
135,240 128,493
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 3,826,434 千円 3,052,055 千円
預け金 2,571 540,170
預入期間が３か月を超える
- -
定期預金
現金及び現金同等物 3,829,005 3,592,226
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月28日
普通株式 240,269 6.00 2021年12月31日 2022年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、連結子会社であった株式会社Diverseの株式の大半を2022年４月28日に譲渡したことにより、連結の範囲
から除外しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金が134,567千円減少しておりま
す。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 241,403 6.00 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年３月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式298,100株の処分を行
いました。この処分により資本剰余金が63,197千円増加し、自己株式は152,329千円減少しました。この結果、第２
四半期連結会計期間末において資本剰余金は929,640千円、自己株式は749,380千円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マッチング ライフデザイン
計上額
加盟店事業 直営店事業 計
事業 事業
売上高
一時点で移転さ
789,166 1,222,514 1,128,793 60,103 3,200,578 － 3,200,578
れるサービス
一定の期間にわ
たり移転される 491,373 2,680,232 411,901 553,144 4,136,652 － 4,136,652
サービス
顧客との契約か
1,280,540 3,902,747 1,540,694 613,248 7,337,230 － 7,337,230
ら生じる収益
その他の収益 － － － 29,582 29,582 － 29,582
外部顧客への
1,280,540 3,902,747 1,540,694 642,831 7,366,813 － 7,366,813
売上高
セグメント間の
内部売上高
66,953 27,905 13,009 77 107,945 △ 107,945 －
又は振替高
計 1,347,494 3,930,653 1,553,703 642,908 7,474,758 △ 107,945 7,366,813
セグメント利益 762,851 763,924 59,443 48,105 1,634,324 △ 702,848 931,475
(注) １．セグメント利益の調整額△702,848千円には、セグメント間取引消去1,701千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△704,550千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づく金融
商品に係る取引であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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(のれんの金額の重要な変動)
マッチング事業において、株式の譲渡により株式会社Diverseを当社の連結の範囲から除外したことに伴い、当第
２四半期連結累計期間においてのれんの金額が81,425千円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マッチング ライフデザイン
計上額
加盟店事業 直営店事業 計
事業 事業
売上高
一時点で移転さ
938,016 1,354,142 564,579 380,381 3,237,120 － 3,237,120
れるサービス
一定の期間にわ
たり移転される 553,472 2,803,584 352,408 690,442 4,399,907 － 4,399,907
サービス
顧客との契約か
1,491,488 4,157,726 916,987 1,070,824 7,637,027 － 7,637,027
ら生じる収益
その他の収益 － － － 88,395 88,395 － 88,395
外部顧客への
1,491,488 4,157,726 916,987 1,159,220 7,725,423 － 7,725,423
売上高
セグメント間の
内部売上高
59,483 17,832 19,200 － 96,515 △ 96,515 －
又は振替高
計 1,550,972 4,175,558 936,187 1,159,220 7,821,938 △ 96,515 7,725,423
セグメント利益 835,337 697,097 67,083 178,334 1,777,852 △ 813,226 964,626
(注) １．セグメント利益の調整額△813,226千円には、セグメント間取引消去731千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△813,957千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づく金融
商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）に基づく不動
産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
重要性が乏しい ため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 18円52銭 19円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 743,047 805,835
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益
743,047 805,835
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,118,761 40,354,769
2023年４月19日開催の取締役会
決議による第５回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権の数 17,930個
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 （普通株式 1,793,000株）
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が 2023年４月19日開催の取締役会
あったものの概要 決議による第６回新株予約権
新株予約権の数 2,789個
（普通株式 278,900株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年８月10日開催の当社取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得に関して、下記のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の
取得を行うものであります。
２．取引の内容
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の総数 800,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.97％）
（３）株式の取得価格の総額 500,000,000円（上限）
（４）取得期間 2023年８月14日から2024年２月13日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（証券会社による投資一任方式）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ＩＢＪ
取締役会 御中
あかり監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 狐塚 利光
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉澤 誉彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査 法 人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IBJの
2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IBJ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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