株式会社ギフティ 四半期報告書 第14期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ギフティ(E35096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ギフティ
【英訳名】 giftee Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 太田 睦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田２-10-２
【電話番号】 (03)6303-9318
【事務連絡者氏名】 取締役 藤田 良和
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田２-10-２
【電話番号】 (03)6303-9318
【事務連絡者氏名】 取締役 藤田 良和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 2,289 3,584 4,723
経常利益 (百万円) 275 1,009 352
親会社株主に帰属する
(百万円) 144 310 10
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 261 265 91
純資産額 (百万円) 8,125 8,424 8,094
総資産額 (百万円) 18,901 22,000 19,769
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 5.02 10.64 0.38
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.52 9.73 0.27
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 41.8 36.9 39.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 650 3,333 424
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 125 △ 444 △ 1,374
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 66 △ 60 △ 64
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,484 12,827 9,983
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.60 5.71
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（eギフトプラットフォーム事業）
当第１四半期連結会計期間において、meuron株式会社の株式を追加取得し子会社化したため、連結の範囲に含め
ております。この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社６社により構成されており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2023年３月28日に提出した有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 22,000百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,231百万円増加
いたしました。流動資産は 15,433百万円 となりました。主な内訳は、現金及び預金 12,827百万円 、受取手形、売
掛金及び契約資産 1,404百万円 であります。固定資産は 6,566百万円 となりました。主な内訳は、投資有価証券
3,499百万円 、のれん 1,726百万円 、商標権 340百万円 であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 13,575百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,900百万円増
加 いたしました。流動負債は 5,283百万円 となりました。主な内訳は、預り金 1,713百万円 、契約負債 1,605百万
円 、支払手形及び買掛金 1,015百万円 であります。固定負債は 8,292百万円 となりました。主な内訳は、転換社債
型新株予約権付社債 7,012百万円 、長期借入金 1,073百万円 であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 8,424百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 330百万円増
加 いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が 50百万円減少 、また、親会社株主に帰属する四半期
純利益の計上により利益剰余金が 310百万円増加 したことによるものです。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復の動きがみられた一方で、物価上昇によ
る家計や企業への影響、金融資本市場の変動等の影響への十分な注視が必要な環境となりました。
当社グループは、『eGift System』サービスを通じてeギフトの発行企業へ、『giftee』サービス及び『giftee
for Business』サービスにより、eギフトの利用企業・利用者へサービスを展開しており、その双方の相互作用によ
る利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。また、『地域通貨』サービスを通じた地域通貨や
クーポン等の電子化にも取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、個人・法人・自治体等の間におけるオンライン上でのコミュニケーショ
ンの機会が増加し、そのツールとしてのeギフト及び電子化の需要が引き続き拡大しました。
このような環境の中、『giftee for Business』サービスにおいて、自治体・法人需要の獲得が伸長し、売上が増
加いたしました。加えて、『地域通貨』サービスにおいて、全国旅行支援の電子クーポンに係る売上が大幅に増加
いたしました。
なお、『giftee』サービスの会員数は205万人（前年同期比9万人増）、『giftee for Business』の利用企業
（DP）数は1,257社（前年同期比295社増）、『eGift System』サービスの利用企業（CP）数は296社（前年同期比35
社増）となりました。
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この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 3,584百万円 （前年同期比 56.6％増 ）、売上総利益は
3,023百万円 （前年同期比 57.0％増 ）、営業利益は 1,009百万円 （前年同期比 279.5％増 ）、経常利益は 1,009百万円
（前年同期比 266.0％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 310百万円 （前年同期比 114.9％増 ）となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間における売上高は 3,584百万円 （前年同期比 56.6％増 ）となりました。これは、主に
『giftee for Business』サービス及び『地域通貨サービス』の売上が伸長したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当第２四半期連結累計期間における売上原価は 560百万円 （前年同期比 54.1％増 ）となりました。これは、主に
『eGift System』の導入企業増加に伴う売上高拡大により保守原価、減価償却費が増加したことによるもので
す。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は 3,023百万円 （前年同期比 57.0％増 ）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は 2,014百万円 （前年同期比 21.3％増 ）となりまし
た。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料増加
によるものです。その結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は 1,009百万円 （前年同期比 279.5％増 ）とな
りました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は 18百万円 となりました。また、営業外費用は 18百万円 となり
ました。これは、主に投資事業組合運用損 14百万円 によるものです。この結果、当第２四半期連結累計期間の経
常利益は 1,009百万円 （前年同期比 266.0％増 ）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間における法人税、住民税及び事業税 352百万円 、法人税等調整額 40百万円 を計上した
結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は 310百万円 （前年同期比 114.9％増 ）と
なりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 12,827百万円 となり、前
連結会計年度末に比べ 2,844百万円増加 いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得た資金は3,333百万円 （前年同期は 650百万円の獲得 ）となりました。収入の主な内訳は、税
金等調整前四半期純利益 699百万円 、契約負債の 増加額1,565百万円 であり、支出の主な内訳は、仕入債務の 減少
額150百万円 、未払金の 減少額214百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は444百万円 （前年同期は 125百万円の使用 ）となりました。支出の主な内訳は、
投資有価証券の取得による支出 306百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 70百万円 であり
ます。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は60百万円 （前年同期は 66百万円の使用 ）となりました。収入の内訳は、長期借
入金の返済による支出 137百万円 であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
（ 2023年６月30日 ） （2023年８月14日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 29,235,302 29,235,302
式であります。なお、単元
プライム市場
株式数は100株であります。
計 29,235,302 29,235,302 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、 2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
59,000 29,176,302 4 3,175 4 3,162
2023年６月30日（注)１
2023年５月12日（注)２ 15,200 29,235,302 15 3,191 15 3,178
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによる増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
総数に対する所有
株式数の割合(％)
太田 睦 東京都世田谷区 4,515,800 15.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信 東京都港区浜松町２丁目11番
3,715,600 12.70
託口） ３号
東京都中央区晴海１丁目８－
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2,089,600 7.14
12
梅田 裕真 東京都港区 1,750,000 5.98
ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳ
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ
Ｅ ４５ ＺＵＲＩＣＨ Ｓ
ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ
1,538,300 5.26
ＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ ８０
ＣＯ（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
９８
鈴木 達哉 東京都品川区 1,465,800 5.01
柳瀬 文孝 東京都大田区 1,253,800 4.28
東京都港区南青山５丁目１－
株式会社ジェーシービー 950,000 3.24
22号
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON
875,000 2.99
505303（常任代理人 株式会社みずほ銀行） MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（Ａ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥ
ＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ Ｃ
Ｔ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲ
ＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣ
Ｆ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ 525,000 1.79
ＣＯＵＮＴ １５．３１５ ＰＣＴ（常任代
ＮＴ， ＵＫ（中央区日本橋３
理人 香港上海銀行東京支店）
丁目１１－１）
合計 ― 18,678,900 63.89
(注１) 当社代表取締役 太田 睦は、2021年12月に実行した当社資金調達に伴う株券等貸借に関する契約に基づき70万
株を貸し付けており、貸株分を含む持株数は、5,215,000株であります。
(注２) 2022年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セ
キュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)並びにジェー・ピー・モルガン・セキュリ
ティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)が2022年２月28日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2023年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
JPモルガン・アセット・マネ 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
0 0
ジメント株式会社 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
JPモルガン証券株式会社 694,411 2.41
東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セ
キュリティーズ・ピーエル
香港、セントラル、コーノート・
309,184 1.07
シー (J.P. Morgan
ロード８、チャーター・ハウス21階
Securities plc)
ジェー・ピー・モルガン・セ
英国、ロンドン E14 5JP カナ
キュリティーズ・エルエル
163,770 0.57
リー・ウォーフ、バンク・ストリー
シー （J.P. Morgan
ト25
Securities LLC)
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(注３) 2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ラッセル・インベスト
メント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー（RUSSELL INVESTMENTS IMPLEMENTATION
SERVICES, LLC）が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
ラッセル・インベストメン
アメリカ合衆国 98101 ワシントン州
ト・インプリメンテーショ
ン・サービシーズ・エル・エ
シアトル市 2番街1301 18階
1,099,880 3.82
ル ・ シ ー （ RUSSELL
（1301 2nd Avenue, 18th Floor,
INVESTMENTS IMPLEMENTATION
Seattle, WA 98101, U.S.A.）
SERVICES, LLC）
(注４) 2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式
会社が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 2,536,500 8.80
(注５) 2023年4月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カー
ディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー(Coupland Cardiff Asset Management LLP)が2023年4月6日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
クープランド・カーディフ・
ロンドン セント・ジェームスズ・
アセット・マネジメント・エ
ストリート 31-32
2,137,000 7.33
ルエルピー(Coupland Cardiff
(31-32, St James’
Asset Management LLP) s Street, London)
(注６) 2023年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One株式会社が2023年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年6
月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1,591,700 5.46
会社
(注７) 2023年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び
その共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ
Ｌ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2023年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
東京都中央区日本橋一丁目１３番１
野村證券株式会社 564,921 1.90
号
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
316,329 1.06
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ United Kingdom
ＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 800,300 2.74
式会社
(注８) 2023年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 ユービーエス・エイ・
ジー（銀行）及びその共同保有者であるクレディ・スイス・エイ・ジー及びクレディ・スイス・インターナショ
ナル が2023年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
東京都千代田区大手町１丁目２番１号
ユービーエス・エイ・ジー
1,975,874 6.77
（銀行）
Otemachi Oneタワー
Paradeplatz 8, Zurich,
クレディ・スイス・エイ・
52,400 0.18
ジー
8001
One Cabot Square,London,E14
クレディ・スイス・インター
4,316 0.01
ナショナル
4QJ
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。な
普通株式 29,221,300
完全議決権株式(その他) 292,213
お、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 13,902
単元未満株式 ― ―
普通株式 29,235,302
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 292,213 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) (株)
の割合(％)
株式会社ギフティ 東京都品川区東五反田 100 － 100 0.00
２-10-２
100 － 100 0.00
計
―
（注）上記以外に自己名義所有の 単元未満 株式62株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,983 12,827
受取手形、売掛金及び契約資産 1,944 1,404
※ 74 ※ 76
棚卸資産
その他 1,064 1,135
－ △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 13,067 15,433
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 181 174
37 35
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 219 209
無形固定資産
ソフトウエア 272 261
ソフトウエア仮勘定 204 242
商標権 359 340
のれん 1,534 1,726
0 0
その他
無形固定資産合計 2,371 2,570
投資その他の資産
投資有価証券 3,844 3,499
敷金及び保証金 209 256
繰延税金資産 56 30
1 0
その他
投資その他の資産合計 4,111 3,786
固定資産合計 6,702 6,566
資産合計 19,769 22,000
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,159 1,015
1年内返済予定の長期借入金 172 150
未払金 340 135
未払費用 139 132
未払法人税等 151 392
契約負債 39 1,605
預り金 1,293 1,713
51 138
その他
流動負債合計 3,346 5,283
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 7,013 7,012
長期借入金 1,098 1,073
資産除去債務 71 71
繰延税金負債 122 115
21 19
その他
固定負債合計 8,328 8,292
負債合計 11,674 13,575
純資産の部
株主資本
資本金 3,166 3,191
資本剰余金 3,153 3,178
利益剰余金 1,389 1,700
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 7,709 8,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 123 72
△ 31 △ 22
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 91 50
新株予約権 288 305
非支配株主持分 4 0
純資産合計 8,094 8,424
負債純資産合計 19,769 22,000
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,289 3,584
363 560
売上原価
売上総利益 1,925 3,023
※ 1,659 ※ 2,014
販売費及び一般管理費
営業利益 266 1,009
営業外収益
受取利息 0 2
助成金収入 3 －
為替差益 10 10
3 6
その他
営業外収益合計 17 18
営業外費用
支払利息 3 3
投資事業組合運用損 4 14
－ 0
その他
営業外費用合計 7 18
経常利益 275 1,009
特別利益
－ 19
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 19
特別損失
－ 329
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 329
税金等調整前四半期純利益 275 699
法人税、住民税及び事業税
118 352
15 40
法人税等調整額
法人税等合計 134 393
四半期純利益 141 306
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 144 310
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 141 306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 121 △ 50
△ 1 9
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 119 △ 41
四半期包括利益 261 265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 264 269
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 △ 3
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 275 699
減価償却費 74 78
のれん償却額 77 106
新株予約権戻入益 － △ 19
投資有価証券評価損 － 329
株式報酬費用 68 36
投資事業組合運用損益（△は益） 4 14
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 2
支払利息 3 3
為替差損益（△は益） △ 10 △ 10
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 494 540
棚卸資産の増減額（△は増加） 16 0
仕入債務の増減額（△は減少） △ 444 △ 150
未払金の増減額（△は減少） △ 168 △ 214
未払費用の増減額（△は減少） 8 △ 12
契約負債の増減額（△は減少） 43 1,565
預り金の増減額（△は減少） 100 419
86 70
その他
小計 628 3,456
利息及び配当金の受取額
0 1
利息の支払額 △ 3 △ 3
法人税等の支払額 △ 66 △ 121
91 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 650 3,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 6
投資有価証券の償還による収入 － 47
無形固定資産の取得による支出 △ 70 △ 60
投資事業有限責任組合出資の払戻による収入 37 －
投資有価証券の取得による支出 △ 92 △ 306
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 46
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 70
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 125 △ 444
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 60
長期借入金の返済による支出 △ 73 △ 137
7 16
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 66 △ 60
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 454 2,844
現金及び現金同等物の期首残高 11,029 9,983
※ 11,484 ※ 12,827
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
(連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、meuron株式会社の株式を追加取得し子会社化したため、連結の範囲に含
めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2022年12月31日 )
( 2023年６月30日 )
商品 48 百万円 47 百万円
貯蔵品 22 〃 21 〃
仕掛品 3 〃 8 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給与手当 509 百万円 642 百万円
貸倒引当金繰入額 － 〃 10 〃
支払手数料 428 〃 511 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 11,484 百万円 12,827 百万円
現金及び現金同等物 11,484 〃 12,827 〃
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント
情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
gifteeサービス 115 100
giftee for Businessサービス
1,285 2,006
eGift Systemサービス
338 360
地域通貨サービス 174 592
Sow Experienceサービス
375 416
その他サービス － 108
顧客との契約から生じる収益 2,289 3,584
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,289 3,584
（注）当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益(円） 5.02 10.64
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 144 310
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 144 310
普通株式の期中平均株式数(株) 28,806,600 29,180,984
(2) 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益（円）
4.52 9.73
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)(注) △1 △1
普通株式増加数(株) 2,872,019 2,629,712
（ 900,743 ） （ 658,436 ）
（うち新株予約権（株））
（ 1,971,276 ） （ 1,971,276 ）
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））
第12回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
新株予約権の個数88個
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 －
普通株式 88,000株
末から重要な変動があったものの概要
(注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ギフティ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 藤 太 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ギフティの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第２四
半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間
（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギフティ及び連結子会社
の２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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