株式会社ワンキャリア 四半期報告書 第9期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワンキャリア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワンキャリア(E36944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ワンキャリア
【英訳名】 ONE CAREER Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 宮下 尚之
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 03-6416-4088（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 木村 智明
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 03-6416-4088（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 木村 智明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第８期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
1,503,611 2,183,758 2,839,721
売上高 （千円）
493,188 742,038 622,133
経常利益 （千円）
344,870 528,628 446,099
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
10,000 20,814 10,000
資本金 （千円）
5,760,600 5,766,000 5,760,600
発行済株式総数 （株）
2,193,856 2,845,282 2,295,000
純資産額 （千円）
3,219,217 4,150,287 3,316,210
総資産額 （千円）
59.87 91.74 77.44
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
56.94 86.49 73.40
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
68.15 68.56 69.21
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
468,508 725,739 664,086
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 54,835 △ 262,660 △ 125,217
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 98,264 △ 71,004 △ 112,415
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,546,837 3,049,956 2,657,882
（千円）
（期末）残高
第８期 第９期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
53.82 77.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は4,150,287千円となり、前事業年度末に比べ834,076千円増加しまし
た。
流動資産は3,433,507千円となり、前事業年度末に比べ605,907千円の増加となりました。これは主に現金及び預
金392,074千円の増加、売掛金178,340千円の増加によるものであります。
固定資産は716,780千円となり、前事業年度末に比べ228,168千円の増加となりました。これは主にソフトウエア
開発に伴う無形固定資産72,990千円の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は1,305,004千円となり、前事業年度末に比べ283,794千円増加しました。
流動負債は1,305,004千円となり、前事業年度末に比べ422,638千円増加しました。これは主に契約負債334,339
千円の増加、短期借入金100,000千円の増加によるものであります。
なお、当第２四半期会計期間末における固定負債はありません。これは返済に伴う長期借入金138,844千円の減
少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,845,282千円となり、前事業年度末に比べ550,281千円増加しま
した。これは主に四半期純利益の計上による利益剰余金528,628千円の増加によるものであります。
（２）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ移行し、経
済社会活動を後押しする形になりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、金融資本市場の変動、物価高
騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
人材採用領域においては、有効求人倍率（季節調整値）は2023年５月には1.31倍となり、人材需要は継続して堅
調な回復を見せております。また新型コロナウイルス感染症の影響で増えたオンラインでの採用活動が、企業の採
用プロセスとして定着したことにより、企業の採用DXへの需要は堅調に推移しております。また、大学での授業を
オフラインで実施することが基本となり、部活動やサークル活動といった課外活動がコロナ禍前のように活気を取
り戻しつつあるなど、大学生を取り巻く環境に変化も起きています。
このような環境の中、当社は積極的な法人向けの広告宣伝活動等で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サー
ビスや動画配信サービスの販売に繋げました。さらに前事業年度からは、ワンキャリアクラウドシリーズのスカウ
トサービスをリリースし、販売パートナーの募集を開始するなど、新規取引先の開拓に注力しております。
当第２四半期累計期間において会員数は1,490千人（前年同期比297千人増）、法人取引累計社数は2,274社（前
年同期比1,018社増）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,183,758千円（前年同期比45.2％増）、営業利益は
741,374千円（前年同期比50.9％増）、経常利益は742,038千円（前年同期比50.5％増）、四半期純利益は528,628
千円（前年同期比53.3％増）となりました。
なお、当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた
記載を行っておりません。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、
392,074千円増加し、3,049,956千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は725,739千円（前年同四半期は468,508千円の収入）となりました。これは主に、
売上債権の増加額178,340千円、法人税等の支払額136,472千円があった一方で、税引前四半期純利益742,038千
円、契約負債の増加額334,339千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は262,660千円（前年同四半期は54,835千円の支出）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出97,869千円、有形固定資産の取得による支出85,487千円、敷金及び保証金の差入に
よる支出75,303千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は71,004千円（前年同四半期は98,264千円の支出）となりました。これは、短期借
入れによる収入100,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出171,004千円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はあり
ません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（７）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は2,935千円であります。また、当第２四半期累計期間において、研
究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性について
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
5,766,000 5,766,000
普通株式 となる株式であり、単
（グロース）
元株式数は100株であ
ります。
5,766,000 5,766,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年５月12日（注） 5,400 5,766,000 10,813 20,814 10,813 742,054
（注）2023年５月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が5,400株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ10,813千円増加しております。
発行価格 4,005円
資本組入額 2,002.5円
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）３名、当社の執行役員６名
当社の従業員19名
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,637 63.09
宮下 尚之 東京都世田谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式
491 8.53
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 288 4.99
口）
200 3.48
長澤 有紘 東京都目黒区
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 113 1.96
78 1.37
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ Ｂ
ＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥ
Ｍ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ ＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １Ｈ
69 1.21
Ｍ ＩＬＭ ＦＥ Ｑ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
ＵＢＶ Ｆｕｎｄ－Ｉ投資事業有限
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 50 0.87
責任組合
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ
５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
38 0.66
Ｎ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（港区六本木６丁目１０－１ 六本木ヒ
クス証券株式会社）
ルズ森タワー）
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， Ｃ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ
ＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯ
ＲＩＴＩＥＳ
38 0.66
Ｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 モルガン・スタン
（千代田区大手町１丁目９－７ 大手町
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
5,006 86.82
計 －
（注）2022年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が
2022年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書
の内容は次のとおりです。
保有株券等の
株券等保有割合
数
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
アセットマネジメントＯｎｅ株
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 293 5.09
式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,762,200 57,622
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,700
単元未満株式 普通株式 － －
5,766,000
発行済株式総数 － －
57,622
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式が26株含まれています。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区桜丘町
100 100 0.00
株式会社ワンキャリア －
20番１号
100 100 0.00
計 － －
（注）上記の他、単元未満株式が26株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含ま
れております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,657,882 3,049,956
現金及び預金
110,515 288,856
売掛金
※１ 921 ※１ 3,062
棚卸資産
58,279 91,631
その他
2,827,599 3,433,507
流動資産合計
固定資産
88,624 163,827
有形固定資産
213,582 286,572
無形固定資産
投資その他の資産
125,997 198,998
敷金及び保証金
60,407 67,381
その他
186,404 266,379
投資その他の資産合計
488,611 716,780
固定資産合計
3,316,210 4,150,287
資産合計
負債の部
流動負債
58,075 56,057
買掛金
※２ 100,000
短期借入金 －
32,160
１年内返済予定の長期借入金 －
177,736 133,327
未払金
136,472 213,410
未払法人税等
356,158 690,498
契約負債
11,080 5,891
賞与引当金
110,682 105,818
その他
882,365 1,305,004
流動負債合計
固定負債
138,844
－
長期借入金
138,844
固定負債合計 －
1,021,209 1,305,004
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 20,814
資本金
1,453,480 1,464,294
資本剰余金
831,880 1,360,509
利益剰余金
△ 361 △ 361
自己株式
2,295,000 2,845,256
株主資本合計
評価・換算差額等
26
－
その他有価証券評価差額金
26
評価・換算差額等合計 －
2,295,000 2,845,282
純資産合計
3,316,210 4,150,287
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,503,611 2,183,758
売上高
281,344 324,189
売上原価
1,222,267 1,859,569
売上総利益
※ 731,047 ※ 1,118,195
販売費及び一般管理費
491,219 741,374
営業利益
営業外収益
1,973 1,083
雑収入
321 25
その他
2,294 1,108
営業外収益合計
営業外費用
297 184
支払利息
205
投資事業組合運用損 －
28 53
その他
326 443
営業外費用合計
493,188 742,038
経常利益
493,188 742,038
税引前四半期純利益
148,317 213,410
法人税等
344,870 528,628
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
493,188 742,038
税引前四半期純利益
19,683 34,933
減価償却費
4,355
株式報酬費用 －
297 184
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 133,268 △ 178,340
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 649 △ 2,141
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,924 △ 2,018
252,712 334,339
契約負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 2,379 △ 44,432
△ 14,308 △ 26,451
その他
599,350 862,469
小計
利息及び配当金の受取額 2 0
利息の支払額 △ 236 △ 257
△ 130,607 △ 136,472
法人税等の支払額
468,508 725,739
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,301 △ 85,487
無形固定資産の取得による支出 △ 45,035 △ 97,869
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 75,303
2,500
△ 4,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,835 △ 262,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 98,093 △ 171,004
△ 171 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 98,264 △ 71,004
315,408 392,074
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,231,429 2,657,882
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,546,837 ※ 3,049,956
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については 、 当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り 、 税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております 。
（四半期貸借対照表関係）
※１．棚卸資産の内訳は、次の通りであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
製品 －千円 1,019 千円
880 2,007
仕掛品
41 36
貯蔵品
※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸
越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 － 100,000
差引額 600,000 500,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料及び手当 244,336 千円 395,752 千円
146,969 220,742
広告宣伝費
2,214
賞与引当金繰入額 △ 5,376
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 2,546,837千円 3,049,956千円
現金及び現金同等物 2,546,837 3,049,956
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
2022年３月29日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年５月９日付けで減資の効力が発生し、資本金の額
が722,240千円減少、その他資本剰余金の額が722,240千円増加しております。これにより、当第２四半期会計
期間末において、資本金10,000千円、資本剰余金1,453,480千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、2023年５月12日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ10,813千円増加しております。これにより、当第２四半期会計期間末において、資本金が20,814千円、資本
剰余金が1,464,294千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
キャリアデータ
プラットフォーム事業
一時点で移転される財又はサービス 972,658
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 530,953
顧客との契約から生じる収益 1,503,611
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,503,611
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
キャリアデータ
プラットフォーム事業
一時点で移転される財又はサービス 1,425,452
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 758,306
顧客との契約から生じる収益 2,183,758
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,183,758
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 59円87銭 91円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 344,870 528,628
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 344,870 528,628
普通株式の期中平均株式数（株） 5,760,546 5,761,966
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 56円94銭 86円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 295,776 349,955
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社ワンキャリア
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石上 卓哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワン
キャリアの2023年１月１日から2023年12月31日までの第９期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワンキャリアの2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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