株式会社チェンジホールディングス 四半期報告書 第22期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社チェンジホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社チェンジホールディングス(E32620)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社チェンジホールディングス
【英訳名】 CHANGE Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 福留 大士
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目17番１号
【電話番号】 03-6435-7347
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員ＣＦＯ 山田 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目17番１号
【電話番号】 03-6435-7347
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員ＣＦＯ 山田 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
2,762 5,118 20,021
売上収益 （百万円）
税引前四半期（当期）利益又は四半期
1,136 5,653
（百万円） △ 23
損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
51 855 3,856
（百万円）
期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
51 855 3,856
（百万円）
期）包括利益
33,206 36,613 36,477
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
40,114 51,715 52,943
総資産額 （百万円）
0.71 11.82 53.31
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （円）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
0.70 11.62 52.41
（円）
益
82.78 70.80 68.90
親会社所有者帰属持分比率 （％）
2,345
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,221 △ 1,143
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 669 △ 2,130 △ 7,882
1,608
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 424 △ 996
現金及び現金同等物の四半期末（期
27,091 22,221 22,968
（百万円）
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び
連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社は、M＆Aや資本業務提携を通じた事業投資に注力することを目的に、
2023年４月14日開催の当社取締役会において投資事業の廃止を決議しております。投資事業は廃止いたしますが、当
社グループは M&A や資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。
当第１四半期連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は概ね次の通りです。
＜NEW-ITトランスフォーメーション事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜投資事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜パブリテック事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
今後、我が国は2065年に国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会
になることが予測されております。また、昨今では新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、日本のデジタル
トランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）の進展が世界から大きく後れを取っている認識が高まり、
株式市場においてもDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りを
かけ、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人
口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率
化が必要不可欠となっております。
そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッショ
ンに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人
口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育
成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しておりま
す。
具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-ITトラン
スフォーメーション事業、NEW-ITトランスフォーメーション事業と相乗効果のある事業への投資を通じ、新事業の
創出やビジネスモデル構築を担う投資事業、DXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の３つ
の事業を柱として推進・拡大しております。なお、投資事業につきましては、2023年４月14日に発表いたしました
通り、同日付で、従来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から、投資先企業とのシナジーを通じて「NEW-IT
トランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが一層当社
グループの企業価値向上に資すると判断し、投資事業及び投資セグメントの廃止を行っております。投資事業及び
投資セグメントは廃止いたしますが、当社は M&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用して
いく方針に変更はありません。
2022年５月13日に改訂版中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase2)」を発表いたしました。
「Local」 × 「Social」 × 「Digital」の重点領域を定め日本のDXをリードし、改訂版中期経営計画を達成すべ
く、2022年３月にSBIホールディングス株式会社との資本業務提携を実施し地方創生に向けた取り組みを加速させ
るとともに、人材採用・育成を積極的に推し進め、大手企業との合弁会社の設立によるDXの成長領域の拡大、M&A
等の成長投資を加速させております。
また、2023 年４月１日に持株会社体制への移行を完了し、株式会社チェンジホールディングスに商号を変更い
たしました。持株会社体制への移行により、グループガバナンスの一層の強化と経営資源配分の最適化ならびに次
世代の経営人材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化
することを目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりです。
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続してお
ります。デジタル人材育成領域においては、プラットフォーム型へのビジネスモデルの進化を加速させるととも
に、生成AI(ChatGPT)研修を開始するなど、最新のDXを取り入れたコンテンツ開発を進めております。民間DX領域
においては、地域金融機関との非金融事業での連携や、人手不足が顕著な業種・業界に対して、新たなDXソリュー
ションやロボティクスのサービスを展開しております。また、DXのインフラとなるセキュリティ業界の再編を目的
に、現在、イー・ガーディアン株式会社に対して公開買付けを実施しており、同社に対する第三者割当増資の引き
受けとあわせ連結子会社化を目指しております。
投資事業につきましては、グロース株を中心とした保有する上場企業の株価が回復しました。なお、2023年４月
14日に発表いたしました通り、同日付で、従来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から、投資先企業とのシ
ナジーを通じて「NEW-IT トランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資
に注力することが一層当社グループの企業価値向上に資すると判断し、投資事業及び投資セグメントの廃止を行っ
ております。投資事業及び投資セグメントは廃止いたしますが、当社は M&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手
段として積極的に活用していく方針に変更はありません。
パブリテック事業につきましては、ふるさと納税プラットフォームにおける手数料率の引き上げやOEM提供、決
済手段・決済方法の多様化に伴い売上収益が大幅に拡大しました。地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャッ
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ト及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、LoGoチャットにおいては、有償・
無償を合わせた利用自治体数が1,300自治体を突破いたしました。また、自治体DXを加速させるべく、引き続き、
株 式会社ガバメイツを中心に先行投資を継続実施しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は5,118百万円（対前年同期比85.3％増）、営業利益は717
百万円（前年同期は△18百万円）、税引前四半期利益は1,136百万円（前年同期は△23百万円）、親会社の所有者
に帰属する四半期利益は855百万円（前年同期は51百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続してお
ります。デジタル人材育成領域においては、プラットフォーム型へのビジネスモデルの進化を加速させるととも
に、生成AI(ChatGPT)研修を開始するなど、最新のDXを取り入れたコンテンツ開発を進めております。民間DX領域
においては、地域金融機関との非金融事業での連携や、人手不足が顕著な業種・業界に対して、新たなDXソリュー
ションやロボティクスのサービスを展開しております。また、DXのインフラとなるセキュリティ業界の再編を目的
に、現在、イー・ガーディアン株式会社に対して公開買付けを実施しており、同社に対する第三者割当増資の引き
受けとあわせ連結子会社化を目指しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は1,750百万円
（対前年同期比69.5％増）、セグメント利益は494百万円（対前年同期比40.9％増）となりました。
（Ⅱ）投資事業
投資事業につきましては、グロース株を中心とした保有する上場企業の株価が回復しました。なお、2023年４月
14日に発表いたしました通り、同日付で、従来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から、投資企業先とのシ
ナジーを通じて「NEW-IT トランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資
に注力することが一層当社グループの企業価値向上に資すると判断し、投資事業及び投資セグメントの廃止を行っ
ております。投資事業及び投資セグメントは廃止いたしますが、当社は M&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手
段として積極的に活用していく方針に変更はありません。
2023年4月13日までの売上収益及びセグメント利益を投資事業として、以後の投資有価証券の損益は金融収益・
金融費用に記載しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における投資事業の売上収益は127百万円(前年同期は△147百万円)、セグ
メント利益は126百万円（前年同期は△158百万円）となりました。
（Ⅲ）パブリテック事業
パブリテック事業につきましては、ふるさと納税プラットフォームにおける手数料率の引き上げやOEM提供、決
済手段・決済方法の多様化に伴い売上収益が大幅に拡大しました。地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャッ
ト及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、LoGoチャットにおいては、有償・
無償を合わせた利用自治体数が1,300自治体を突破いたしました。また、自治体DXを加速させるべく、引き続き、
株式会社ガバメイツを中心に先行投資を継続実施しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるパブリテック事業の売上収益は3,243百万円（対前年同期比
72.6％増）、セグメント利益は895百万円（対前年同期比103.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は30,855百万円となり前連結会計年度末と比較して5,843百万円減少し
ました。これは主に、営業債権及びその他の債権が3,438百万円減少したことによるものです。また非流動資産は
20,859百万円となり前連結会計年度末と比較して4,615百万円増加しました。これは主に、新規取得及び投資事業
廃止に伴い流動資産に計上していた営業投資有価証券からの振替により、その他金融資産に含まれる投資有価証券
が増加したためです。
以上の結果、総資産は51,715百万円となり前連結会計年度末と比較して1,228百万円減少しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は8,281百万円となり前連結会計年度末と比較して1,369百万円減
少しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が1,648百万円減少したことによるものです。また、非流動
負債は4,021百万円となり前連結会計年度末と比較して61百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が160百
万円増加したことによるものです。
以上の結果、負債合計は12,303百万円となり前連結会計年度末と比較して1,308百万円減少しました。
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(資本)
当第１四半期連結会計期間末における資本は39,411百万円となり前連結会計年度末と比較して79百万円増加しま
した。これは主に利益剰余金が親会社の所有者に帰属する利益により855百万円増加、剰余金の配当により723百万
円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ746百万円減少し、
22,221百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、2,345百万円（前年同期は2,221百万円の
減少）となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額3,438百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、2,130百万円（前年同期は669百万円の減
少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,749百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、996百万円（前年同期は424百万円の減
少）となりました。これは主に、配当金の支払額692百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては「（１）経営
成績の状況」に記載のとおりであります。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 184,320,000
計 184,320,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
72,978,762 72,978,762
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
72,978,762 72,978,762
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
11,200 72,978,762 2 1,006 2 1,006
2023年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
623,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
72,299,000 722,990
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
45,262
単元未満株式 普通株式 －
株式
72,967,562
発行済株式総数 － －
722,990
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社チェンジ 東京都港区虎ノ門
623,300 623,300 0.85
-
ホールディングス 三丁目17番1号
623,300 623,300 0.85
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
22,968 22,221
現金及び現金同等物
10,331 6,893
営業債権及びその他の債権
480 428
棚卸資産
1,689
営業投資有価証券 10 -
447 431
その他の金融資産 10
779 879
その他の流動資産
流動資産合計 36,699 30,855
非流動資産
2,170 2,208
有形固定資産
378 621
使用権資産
9,042 9,268
のれん
2,219 2,295
無形資産
775 629
持分法で会計処理されている投資
785 4,857
その他の金融資産 10
757 956
繰延税金資産
116 21
その他の非流動資産
16,244 20,859
非流動資産合計
52,943 51,715
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
5,511 3,863
営業債務及びその他の債務
1,261 1,157
短期借入金 10
242 489
リース負債
170 271
その他の金融負債 10
702 515
未払法人所得税
26 117
引当金
1,736 1,867
その他の流動負債
流動負債合計 9,651 8,281
非流動負債
1,786 1,670
社債及び借入金 10
124 121
リース負債
76 95
引当金
65 225
繰延税金負債
1,907 1,909
その他の非流動負債 10
3,960 4,021
非流動負債合計
負債合計 13,611 12,303
資本
1,004 1,006
資本金
22,480 22,482
資本剰余金
14,398 14,530
利益剰余金 7
△ 1,405 △ 1,405
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 36,477 36,613
2,854 2,798
非支配持分
39,331 39,411
資本合計
52,943 51,715
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,910 4,991
顧客との契約から生じる収益 6,8
127
△ 147
営業投資有価証券に関する収益 6
売上収益計 2,762 5,118
1,415 2,403
売上原価
売上総利益 1,346 2,715
1,369 2,067
販売費及び一般管理費
4 59
その他の収益
0 0
その他の費用
9
-
持分法による投資利益
営業利益（△損失） 717
△ 18
3 435
金融収益
9 16
金融費用
1,136
税引前四半期利益（△損失）
△ 23
374
△ 4
法人所得税費用
762
△ 18
四半期利益（△損失）
四半期利益の帰属
51 855
親会社の所有者
△ 70 △ 92
非支配持分
762
△ 18
四半期利益（△損失）
１株当たり四半期利益
0.71 11.82
基本的１株当たり四半期利益（円） 9
0.70 11.62
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
762
四半期利益（△損失） △ 18
762
△ 18
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
51 855
親会社の所有者
△ 70 △ 92
非支配持分
762
△ 18
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
1,002 23,016 10,867 33,480
2022年４月１日残高 △ 1,405
51 51
四半期損失
四半期包括利益合計 51 51
- - -
配当金 7 △ 325 △ 325
-
子会社取得に係る非支配持分
所有者との取引額合計 - - △ 325 - △ 325
1,002 23,016 10,593 33,206
△ 1,405
2022年６月30日残高
注記 非支配持分 合計
2,026 35,506
2022年４月１日残高
△ 70 △ 18
四半期損失
四半期包括利益合計
△ 70 △ 18
配当金 7 △ 325
193 193
子会社取得に係る非支配持分
193
所有者との取引額合計 △ 132
2,148 35,355
2022年６月30日残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
1,004 22,480 14,398 36,477
2023年４月１日残高 △ 1,405
855 855
四半期利益
855 855
四半期包括利益合計
- - -
2 2 5
新株の発行
配当金 7 △ 723 △ 723
-
子会社取得に係る非支配持分
2 2
所有者との取引額合計 △ 723 - △ 718
1,006 22,482 14,530 36,613
△ 1,405
2023年６月30日残高
注記 非支配持分 合計
2,854 39,331
2023年４月１日残高
762
△ 92
四半期利益
四半期包括利益合計 762
△ 92
5
新株の発行
配当金 7 △ 723
35 35
子会社取得に係る非支配持分
35
所有者との取引額合計 △ 682
2,798 39,411
2023年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,136
税引前四半期利益（△損失） △ 23
185 290
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益（△は益） - △ 9
5
金融収益及び金融費用 △ 419
68 52
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
536 3,438
加）
144
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 127
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 905 △ 1,648
少）
213
△ 641
その他
小計 2,927
△ 629
0
利息及び配当金の受取額 -
利息の支払額 △ 5 △ 10
△ 1,586 △ 571
法人所得税の支払額
2,345
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 510 △ 126
無形資産の取得による支出 △ 221 △ 217
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 1,749
65
△ 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 669 △ 2,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 50
長期借入金の返済による支出 △ 71 △ 192
リース負債の返済による支出 △ 42 △ 67
5
新株の発行による収入 -
△ 310 △ 692
配当金の支払額 7
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 424 △ 996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 3,315 △ 782
30,407 22,968
現金及び現金同等物の期首残高
0 35
現金及び現金同等物に係る換算差額
27,091 22,221
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社チェンジホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登
記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.change-jp.com/）で開示してお
ります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グ
ループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月14日に代表取締役兼執行役員社長福留大士及び取締役兼執行役員
ＣＦＯ山田裕によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
３．重要性のある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS 新設・改訂の概要
重要な（significant）会計方針ではなく、重要性のある
IAS第１号 財務諸表の表示
（material）会計方針の開示を要求する改訂
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。
５．事業の季節性
当社グループでは、ふるさと納税のプラットフォームビジネスの運営を行っており10月から12月の第３四半期
に寄付申込が集中するため、通常、第３四半期連結会計期間の売上収益は他の四半期連結会計期間の売上収益と
比較して大きくなる傾向にあります。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。
当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランス
フォーメーション事業」、「投資事業」及び「パブリテック事業」の３つを報告セグメントとしています。
「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通して日本企業の
業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるソリューションの提
供を行っております。「投資事業」は主にIPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業
や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税
のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのソリューションの提供を行っております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
「投資事業」につきましては、M＆Aや資本業務提携を通じたDXの成長投資を拡大していることを踏まえ、従
来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から、投資先企業とのシナジーを通じて「NEW-ITトランスフォー
メーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが一層当社グループの
企業価値向上に資すると判断し、2023年４月14日開催の当社取締役会におきまして、「投資事業」の廃止及び
報告セグメントの変更等について決議しております。投資事業は廃止いたしますが、当社グループはM&Aや資
本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。
2023年4月13日までの売上収益及びセグメント利益を投資事業として、以後の投資有価証券の損益は金融収
益・金融費用に記載しております。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
NEW-IT 調整額
連結
トランス パブリテック （注）１
投資事業 計
フォーメー 事業
ション事業
売上収益
1,031 1,879 2,762 2,762
外部収益 △ 147 -
1 0 1
セグメント間収益 - △ 1 -
1,032 1,879 2,764 2,762
合計 △ 147 △ 1
セグメント利益（△損
351 437 631
△ 158 △ 649 △ 18
失）（注）２
3
金融収益 - - - - -
9
金融費用 - - - - -
税引前四半期損失 - - - - - △ 23
（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額△649百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△649百万
円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
NEW-IT 調整額
連結
トランス パブリテック （注）１
投資事業 計
フォーメー 事業
ション事業
売上収益
1,747 127 3,243 5,118 5,118
外部収益 -
3 3
セグメント間収益 - - △ 3 -
1,750 127 3,243 5,121 5,118
合計 △ 3
494 126 895 1,516 717
セグメント利益（注）２ △ 799
435
金融収益 - - - - -
16
金融費用 - - - - -
1,136
税引前四半期利益 - - - - -
（注）１．セグメント利益の調整額△799百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△799百万円であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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７．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月27日
普通株式 325 4.5 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月27日
普通株式 723 10.0 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には創業20周年記念配当３円が含まれています。
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８．売上収益
収益認識の時期による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
NEW-ITトランス
フォーメーション 投資事業 パブリテック事業 合計
事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 701 - 1,502 2,204
一定期間にわたり移転するサービス 329 - 376 706
合計 1,031 - 1,879 2,910
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
NEW-ITトランス
フォーメーション 投資事業 パブリテック事業 合計
事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 1,020 - 2,641 3,661
一定期間にわたり移転するサービス 726 - 602 1,329
合計 1,747 - 3,243 4,991
（NEW-ITトランスフォーメーション事業）
NEW-ITトランスフォーメーション事業は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通じて生産性と付加
価値を向上させるサービスの提供が含まれます。プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提
供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したた
め、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を
認識しております。
製品販売又はデジタル人材育成支援業務は、財又はサービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務が充
足したと判断しており、同時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足して
から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（投資事業）
投資事業はIPOの準備期間に入ったIT企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資であり、保
有する営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「営業投資有価証券
に関する収益」として純額で計上しております。
なお、2023年4月14日の取締役会決議により、投資事業の廃止を行いましたので、4月13日までの保有する
営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益を投資事業として認識しています。
（パブリテック事業）
パブリテック事業は、ふるさと納税のプラットフォームビジネス等を運営しております。ふるさと納税プ
ラットフォーム業務の履行義務はプラットフォームのサービスを完了した時点で充足したと判断しており、
主として顧客への寄付納付時点で収益を認識しております。また、自治体向けサービスプラットフォームの
履行義務は利用者の利用期間を通じて充足したと判断しており、時の経過に応じて収益を認識しておりま
す。
プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価
の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に
基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
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なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足して
から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 51 855
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
51 855
半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 72,336 72,353
普通株式増加数
新株予約権（千株） 1,233 1,249
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 73,570 73,603
基本的１株当たり四半期利益（円） 0.71 11.82
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 0.70 11.62
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10．金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他
の金融負債）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（営業投資有価証券、その他の金融資産、その他の金融負債）
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して
測定しております。
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引や
ファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。な
お、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプ
ローチ、又はインカム・アプローチ等を用いています。
投資事業有限責任組合等への出資は、組合財産の公正価値を測定しており、当該公正価値に対する持分相当
額を公正価値としております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提
示された価格に基づいて算定しております。
（社債、借入金及び長期未払金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
社債及び長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債、長期借入金及び長期未払金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契
約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（非支配持分に付与されたプット・オプション負債）
非支配持分に係る売建プット・オプション負債は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、公正価
値を見積っております。なお、公正価値は帳簿価額に近似しております。
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② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含
めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 2,891 2,904 2,720 2,726
社債 106 107 107 108
長期未払金 1,338 1,338 1,340 1,340
合計 4,336 4,350 4,168 4,174
（注） 長期借入金、社債及び長期未払金の公正価値はレベル２に分類しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券 787 - 902 1,689
その他の金融資産
投資事業有限責任組合等への出資 - - 407 407
その他 - - 40 40
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等 - - 156 156
合計 787 - 1,507 2,294
負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ - 0 - 0
合計 - 0 - 0
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当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 1,309 - 856 2,165
投資事業有限責任組合等への出資 - 101 472 573
その他 - - 40 40
デリバティブ - 0 - 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等 - - 1,789 1,789
合計 1,309 102 3,158 4,569
負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ - - - -
合計 - - - -
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
2023年４月14日に投資事業を廃止したことに伴い、営業投資有価証券につきまして、その他の金融資産へ
1,817百万円振り替えを行っています。
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④ 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、
評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
期首残高 759 1,507
利得及び損失合計 3 2
純損益（注） 3 2
購入 - 1,648
その他 - -
期末残高 762 3,158
報告期間末に保有している資産について純損益に計
3 2
上された当期の未実現損益の変動（注）
（注）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「営業投資有価証
券に関する収益」及び「金融収益（損失の場合は金融費用）」に含まれております。
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四半期報告書
11．後発事象
（株式公開買付けの実施及び第三者割当増資の引き受けについて）
当社は、2023年８月２日開催の取締役会において、イー・ガーディアン株式会社（以下「対象者」という。）の
普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得すること、第三者割当
増資の引き受け及び資本業務提携契約の締結を決議いたしました。
（１）本公開買付けの目的
本公開買付け及び本公開買付けの成立を条件とした第三者割当増資の引き受けにより、対象者を当社の連結子会
社化することを目的としております。
当社は、デジタル人材の獲得を積極的に行い、最先端の技術を活用した新たなビジネス領域の拡大、地方自治体
向けITプラットフォームサービスや地方自治体向けSaaSサービス及びプロダクトの開発、展開、拡大を進めるにあ
たり、成長領域における積極的なM&Aを重要戦略の一つとして掲げております。ITプラットフォームサービスや
SaaSサービスに対するサイバー攻撃の脅威を防ぐサイバーセキュリティ領域への事業領域を広げる観点から、ソー
シャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセス、サイバーセキュリティ及びその他の業務区分から成り立つイ
ンターネットセキュリティ事業を展開している対象者を連結子会社化し、両社グループがそれぞれ持つ顧客網や人
材、サイバーセキュリティ業界に対する知見及び人材育成といった強みを伸ばすことが、両社の企業価値を高め、
当社の成長を加速させると判断いたしました。
（２）対象者の概要
①名称 イー・ガーディアン株式会社
②所在地 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
代表取締役社長 高谷 康久
③代表者の役職・氏名
(1)ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング
(2)リアルタイム投稿監視業務
(3)ユーザーサポート業務
④事業内容 (4)オンラインゲームカスタマーサポート業務
(5)コンプライアンス対策・風評・トレンド調査業務
(6)コミュニティサイト企画・サイト運営代行業務・広告審査代行サービス業務
(7)人材派遣業務
⑤資本金 364百万円（2023年３月31日時点）
（３）本公開買付けの概要
①本公開買付けの期間
2023年８月３日（木曜日）から2023年10月２日（月曜日）まで（41営業日）
②買付けの価格
普通株式１株につき、金3,000円
③買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
4,316,816（株） 3,742,904（株） 4,316,816（株）
④決済開始日
2023年10月10日（火曜日）
⑤本公開買付け後の対象者の上場維持の有無
本公開買付けが成立した場合にも対象者の東京証券取引所への上場は維持する予定です。
（４）第三者割当増資の引き受け
本公開買付けの成立を条件として、対象者の第三者割当による新株式発行を当社が引き受ける第三者割当増資を
実施いたします。本第三者割当増資によって引き受ける対象者株式は1,527,716株（希釈化後所有割合※：
13.04％、所有割合：15.00％）となる予定です。本第三者割当増資の払込金額は、本取引に係る公表日の前営業日
である2023年８月１日の東京証券取引所プライム市場における対象者株式の終値2,099円と同額に設定しており、
総額3,206百万円となります。
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※１株当たり利益の減少及び議決権の希薄化を意味します。なお、本第三者割当増資により発行される対象者株式
に係る議決権数（15,277個）の、2023年３月31日現在の対象者の総議決権数（102,127個）に対する割合は14.96％
であり、既存株主の株式について、14.96％の議決権の希薄化が生じることになります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社チェンジホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
谷 口 公 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 澤 依 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チェ
ンジホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３
年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計
算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
チェンジホールディングス及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半
期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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