株式会社一家ホールディングス 四半期報告書 第3期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社一家ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社一家ホールディングス(E36757)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第３期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社一家ホールディングス
【英訳名】 Ikka Holdings CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武長 太郎
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡二丁目５番６号
【電話番号】 047-316-0561
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 髙橋 広宜
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡二丁目５番６号
【電話番号】 047-316-0561
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 髙橋 広宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第１四半期 第１四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,979,550 2,184,931 8,376,142
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 7,428 46,363 131,369
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 8,200 26,830 80,046
期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 7,523 34,629 85,542
純資産額 (千円) 598,292 975,556 937,645
総資産額 (千円) 4,705,764 4,462,589 4,767,123
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) △ 1.23 3.79 11.93
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
(円) － 3.67 11.41
期）純利益
自己資本比率 (％) 12.3 21.3 19.2
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第２期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月13日よりマスク着用のルールが緩和され、５月８日より
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行されたほか、海外からの入国制限が緩和されたこ
となどにより、徐々に景気回復に向かう動きが見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢、円安進行、原材料費の
高騰などの影響が長期化しており、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響も弱まり全体として外食需要は回復傾向であっ
たものの、原材料費や光熱費等の高騰や人材不足及び採用コストの増加など、依然として厳しい状況が続いており
ます。
このような状況の中、当社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループ
ミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス
力向上、各ブランドのブランド力向上に注力してまいりました。
飲食事業においては、新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリなどの会
員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。
そのほか、原材料費の高騰を受け、４月より各業態において一部メニュー価格の改定を行いました。
新規出店・業態変更に関しては、ドミナントエリアへの新規出店（屋台屋博多劇場有楽町店）及び神奈川県エリ
アへの新規出店（寿司トおでんにのや横浜店）のほか、Remo cafe本八幡店を閉店したことにより直営店は合計で75
店舗となりました。
その結果、外食需要が回復傾向にあったこともあり、既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態・大
衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態・にのや業態・韓国屋台ハンサム業態）客数は前年同期比16.6％増となり、既
存店客単価は前年同期比1.0％増で推移し、既存店売上高は前年同期比17.8％増となりました。
ブライダル事業においては、近年、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たり
の組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及
びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び
新規客数の増加にも継続して注力してまいりました。
また、６月５日より婚礼施設「The Place of Tokyo」のさらなる付加価値の向上を図るため、全館休業し、大型
リニューアル工事を実施しており、リニューアルオープンは９月９日を予定しております。
依然として少人数での挙式のニーズは多い状況ではあるものの、婚礼の組人数・組単価については、コロナ前の
水準まで回復してきており、前年同期比で増加いたしました。一方で、休業の影響により婚礼・宴席およびレスト
ラン売上は前年同期比で減少しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 2,184,931 千円（前年同期比 10.4%増 ）、営業 利益は
48,557 千円（前年同期は営業 損失957 千円）、経常 利益は46,363 千円（前年同期は経常 損失7,428 千円）、親会社株
主に帰属する四半期純 利益は26,830 千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純 損失8,200 千円）となりまし
た。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 飲食事業
売上高は 1,828,741 千円（前年同期比 22.2％増 ）、セグメント 利益（営業利益）は85,975 千円（前年同期のセグ
メント 損失（営業損失）は20,935 千円）となりました。
② ブライダル事業
売上高は 356,190 千円（前年同期比 26.3％減 ）、セグメント 損失（営業損失）は43,178 千円（前年同期のセグメ
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ント 利益（営業利益）は15,384 千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が221,176千円、売掛金が39,866千円、繰延税金
資産が20,742千円減少したことなどにより、 4,462,589 千円（前連結会計年度末比 304,533千円の減少 ）となりま
した。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、買掛金が18,085千円、未払金が68,184千円、未払法人税等が
17,545千円、長期借入金が199,982千円減少したことなどにより、 3,487,033 千円（前連結会計年度末比 342,443千
円の減少 ）となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金
が30,354千円、その他有価証券評価差額金が8,014千円増加したことなどにより、 975,556 千円（前連結会計年度
末比 37,910千円の増加 ）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,560,000
計 18,560,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 7,083,700 7,100,500
る標準となる株式です。なお単
スタンダード市場
元株式数は100株です。
計 7,083,700 7,100,500 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２．2023年７月18日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、2023年８月
４日付けで発行済株式総数が16,800株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 7,083,700 ― 172,149 ― 122,149
(注)2023年７月18日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数
が16,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,518千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 7,081,500
完全議決権株式(その他) 70,815 ―
普通株式 2,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,083,700 ― ―
総株主の議決権 ― 70,815 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、晴磐監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第２期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第３期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 晴磐監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,183,763 962,587
売掛金 260,614 220,747
その他 178,951 152,840
△ 144 △ 176
貸倒引当金
流動資産合計 1,623,185 1,335,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,298,256 2,362,567
△ 856,688 △ 889,674
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,441,568 1,472,892
その他
890,570 866,451
△ 659,839 △ 674,792
減価償却累計額
その他（純額） 230,730 191,658
有形固定資産合計 1,672,299 1,664,551
無形固定資産
のれん 5,604 6,654
2,512 2,341
その他
無形固定資産合計 8,116 8,996
投資その他の資産
敷金及び保証金 815,069 804,711
繰延税金資産 374,198 353,455
274,253 294,875
その他
投資その他の資産合計 1,463,521 1,453,042
固定資産合計 3,143,937 3,126,590
資産合計 4,767,123 4,462,589
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 237,344 219,258
1年内返済予定の長期借入金 801,408 798,909
未払金 367,453 299,268
未払法人税等 19,916 2,370
資産除去債務 4,908 16,772
239,533 198,300
その他
流動負債合計 1,670,563 1,534,879
固定負債
長期借入金 1,815,860 1,615,878
資産除去債務 282,871 275,610
60,182 60,665
その他
固定負債合計 2,158,913 1,952,154
負債合計 3,829,477 3,487,033
純資産の部
株主資本
資本金 172,149 172,149
資本剰余金 1,055,024 1,055,024
△ 317,487 △ 287,133
利益剰余金
株主資本合計 909,685 940,040
その他の包括利益累計額
3,372 11,386
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,372 11,386
新株予約権
16,916 18,795
7,670 5,333
非支配株主持分
純資産合計 937,645 975,556
負債純資産合計 4,767,123 4,462,589
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,979,550 2,184,931
682,756 730,129
売上原価
売上総利益 1,296,793 1,454,802
販売費及び一般管理費 1,297,751 1,406,245
営業利益又は営業損失（△） △ 957 48,557
営業外収益
助成金収入 5,523 -
利子補給金 1,525 1,508
429 1,165
その他
営業外収益合計 7,478 2,674
営業外費用
支払利息 4,207 3,911
支払手数料 9,200 -
541 956
その他
営業外費用合計 13,949 4,867
経常利益又は経常損失（△） △ 7,428 46,363
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 7,428 46,363
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,533 2,517
△ 2,439 17,230
法人税等調整額
法人税等合計 94 19,747
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,523 26,615
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
676 △ 214
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 8,200 26,830
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,523 26,615
- 8,014
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 - 8,014
四半期包括利益 △ 7,523 34,629
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,200 34,844
非支配株主に係る四半期包括利益 676 △ 214
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 53,224 千円 49,488 千円
のれんの償却額 350 千円 350 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
飲食事業 ブライダル事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,496,101 483,449 1,979,550 － 1,979,550
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,496,101 483,449 1,979,550 － 1,979,550
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,496,101 483,449 1,979,550 － 1,979,550
セグメント利益又は損失（△） △ 20,935 15,384 △ 5,550 4,592 △ 957
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額には、 全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会
社からの 経営指導料 等であり、全 社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であり
ます。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に株式会社Egoの 株式を取得し 、連結の範囲に含め
ております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては6,654千円でありま
す 。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
飲食事業 ブライダル事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,828,741 356,190 2,184,931 － 2,184,931
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,828,741 356,190 2,184,931 － 2,184,931
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,828,741 356,190 2,184,931 － 2,184,931
セグメント利益又は損失（△） 85,975 △ 43,178 42,797 5,759 48,557
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額には、 全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会
社からの 経営指導料 等であり、全 社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であり
ます。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△1円23銭 3円79銭
損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△8,200 26,830
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△8,200 26,830
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,657,000 7,083,700
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 3円67銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) － 218,202
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社一家ホールディングス
取締役会 御中
晴磐監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 浅 野 博
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 藤 衛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社一
家ホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２
３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社一家ホールディングス及び連結子会社の２０２３年６月
３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の２０２３年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期
間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー
及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２２年８月１２日付で無限定の結論
を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２３年６月２７日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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