トレンダーズ株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | トレンダーズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレンダーズ株式会社(E26933)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
第24期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 トレンダーズ株式会社
Trenders, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒川 涼子
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目16番3号
03-5774-8876
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 隼人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目16番3号
03-5774-8876
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 隼人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第1四半期 第1四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
2,657,285 1,434,167 9,088,552
売上高 (千円)
446,501 185,572 1,022,238
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
310,827 122,513 708,820
(千円)
期)純利益
313,498 133,963 693,815
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,990,871 3,173,369 3,377,943
純資産額 (千円)
5,456,011 5,391,314 5,428,668
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
43.33 17.03 98.68
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
41.11 16.19 92.71
(円)
(当期)純利益金額
54.7 58.8 62.2
自己資本比率 (%)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
おりません。
2【事業の内容】
当社グループは、2023年6月30日現在、当社及び連結子会社3社(株式会社クレマンスラボラトリー、CARAFUL株
式会社、一般社団法人涼香会)により構成されており、「マーケティング事業」と「インベストメント事業」の2つ
の事業を展開しております。
2024年3月期からは「マーケティング事業」において事業の選択と集中を図り、美容カテゴリの顧客企業向けに
SNSマーケティング支援を行う「美容マーケティング領域」と、美容クリニック向けにマーケティング・運営DX支援
とクリニック専売品の開発・販売を行う「メディカルマーケティング領域」の2領域の事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
<マーケティング事業>
(美容マーケティング領域)
全株式を取得したことに伴い、CARAFUL株式会社を連結子会社といたしました。
(メディカルマーケティング領域)
追加の資金貸付等の取引が発生し、当社が支配力を有することになったため、一般社団法人涼香会を持分法適用の
関連会社から連結子会社といたしました。
<インベストメント事業>
主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の説明
当社グループが属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった中でも社会の
デジタル化にともなって着実な成長を続け、2022年の市場規模は3兆912億円(前年比14.3%増)となり、日本の
総広告費の43.5%を占めております。また、2022年の日本の総広告費は前年比4.4%増の7兆1,021億円で、調査が
開始されてから過去最高となりました。(※1)インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況と
いえます。
インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォー
ムやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源であり、中でも、多種多様なアカウントより
発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しております。
企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しており、2023年のソーシャルメディア
マーケティングの市場規模は、前年比17.0%増の1兆899億円と拡大する見込みです。(※2)
(※1)出典:株式会社電通「2022年 日本の広告費」
(※2)出典:サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ
こうした環境のもと、当社グループにおいては、事業の選択と集中を図りながら、更なる成長を見据えた事業投
資を実施しつつ、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたデジタルマーケティングソリューション
の開発・提供に注力いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 1,434,167千円(前年同期比46.0%減(※3))
営業利益 185,858千円(前年同期比57.2%減)
経常利益 185,572千円(前年同期比58.4%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益 122,513千円(前年同期比60.6%減)
(※3)上記の売上高の減少要因としては、当期首より、マーケティング事業の一部取引について契約内容の変更
を行い、売上高がグロス(総額)計上からネット(純額)計上となった影響(前年同期比32.7%減)を含んでおり
ます。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
①マーケティング事業
マーケティング事業は、「美容マーケティング領域」「メディカルマーケティング領域」の2領域から構成され
ます。各領域の内容は以下の通りであります。
<美容マーケティング領域>
主に美容カテゴリの顧客企業に向けたSNSマーケティング支援
<メディカルマーケティング領域>
美容クリニックに向けたマーケティング・運営DX支援とクリニック専売品の開発・販売
本事業においては、事業の選択と集中によって美容カテゴリ以外のインフルエンサーサービスや自社メディアに
おいて減収となった一方、堅調なSNSマーケティング需要を背景として、美容カテゴリのインフルエンサーサービ
ス及び自社美容メディアであるMimiTVが好調に推移してまいりました。
また、当期及び来期を投資期と位置づけてMimiTVにおける大型プロモーション施策を実施し、広告宣伝費が大幅
に増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 1,406,244千円(前年同期比39.5%減(※4))
セグメント利益 187,750千円(前年同期比48.9%減)
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(※4)上記のマーケティング事業の売上高の減少要因としては、前述のとおり、一部取引について契約内容の変
更を行い、売上高がグロス計上からネット計上となった影響(前年同期比37.4%)を含んでおります。
②インベストメント事業
インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社等への投資を行っており
ます。
本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益が発生いたしました。また、前第1四半期
連結累計期間においては営業投資有価証券の売却による売上高及び利益を計上しましたが、当第1四半期連結累計
期間においては売却案件が発生しませんでした。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 27,923千円(前年同期比91.6%減)
セグメント利益 27,448千円(前年同期比70.7%減)
(2)財政状態の説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,391,314千円(前連結会計年度末比37,353千円減少)となりま
した。主な要因は、売掛金の増加があった一方で、法人税等の納付、配当金の支払、自己株式取得に伴う預金の減
少があったことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は2,217,945千円(前連結会計年度末比167,220千円増加)となりまし
た。主な要因は、未払法人税等が減少した一方で、買掛金及び短期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,173,369千円(前連結会計年度末比204,574千円減少)となりま
した。主な要因は、配当金の支払及び一般社団法人涼香会の連結に伴い利益剰余金が減少したことによるものであ
ります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年6月30日) (2023年8月14日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
ます。完全議決権株式であ
東京証券取引所
7,632,000 7,632,000
普通株式 り、権利内容に何ら限定の
(グロース)
ない当社の標準となる株式
であります。
7,632,000 7,632,000
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年4月1日~
3,200 7,632,000 540 568,905 540 243,521
2023年6月30日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
433,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
完全議決権株式であり、権利内容
7,191,300 71,913
完全議決権株式(その他) 普通株式 に何ら限定のない当社の標準とな
る株式であります。
3,800
単元未満株式 普通株式 - -
7,628,800
発行済株式総数 - -
71,913
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区東三丁目
433,700 433,700 5.69
トレンダーズ株式会社 -
16番3号
433,700 433,700 5.69
計 - -
(注)直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2023年6月15日開催の取締役会
決議に基づき、当第1四半期会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
①取得した株式の種類 普通株式
②取得した株式の総数 22,100株
③取得価額の総額 26,432,100円
④取得期間 2023年6月19日~2023年6月30日まで(約定ベース)
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
1,513,712 1,018,098
現金及び預金
1,251,542 1,596,779
受取手形及び売掛金
2,157,577 2,068,136
営業投資有価証券
38,826 37,675
商品
33,246 28,073
仕掛品
172,216 320,391
その他
△ 1,267 △ 1,580
貸倒引当金
5,165,854 5,067,573
流動資産合計
固定資産
52,751 50,903
有形固定資産
無形固定資産
20,193 81,010
のれん
52,567 53,199
その他
72,761 134,209
無形固定資産合計
137,301 138,627
投資その他の資産
262,814 323,741
固定資産合計
5,428,668 5,391,314
資産合計
負債の部
流動負債
698,288 907,487
買掛金
800,000 900,000
短期借入金
219,823 52,722
未払法人税等
313,011 328,120
その他
2,031,122 2,188,330
流動負債合計
固定負債
19,602 19,614
資産除去債務
10,000
-
その他
19,602 29,614
固定負債合計
2,050,724 2,217,945
負債合計
純資産の部
株主資本
568,365 568,905
資本金
548,854 549,394
資本剰余金
2,571,137 2,380,476
利益剰余金
△ 297,714 △ 324,146
自己株式
3,390,642 3,174,629
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 15,004 △ 3,554
その他の包括利益累計額合計 △ 15,004 △ 3,554
2,305 2,294
新株予約権
3,377,943 3,173,369
純資産合計
5,428,668 5,391,314
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
2,657,285 1,434,167
売上高
1,849,653 621,587
売上原価
807,632 812,580
売上総利益
373,771 626,721
販売費及び一般管理費
433,860 185,858
営業利益
営業外収益
1,028
受取利息 -
14,513
助成金収入 -
25 508
雑収入
83
-
その他
14,539 1,620
営業外収益合計
営業外費用
1,753 1,904
支払利息
145 2
その他
1,898 1,906
営業外費用合計
446,501 185,572
経常利益
特別利益
4,755
-
事業譲渡益
4,755
特別利益合計 -
451,257 185,572
税金等調整前四半期純利益
131,754 47,690
法人税、住民税及び事業税
8,675 15,368
法人税等調整額
140,429 63,059
法人税等合計
310,827 122,513
四半期純利益
310,827 122,513
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
310,827 122,513
四半期純利益
その他の包括利益
2,670 11,450
その他有価証券評価差額金
2,670 11,450
その他の包括利益合計
313,498 133,963
四半期包括利益
(内訳)
313,498 133,963
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間において、CARAFUL株式会社の全株式を取得し完全子会社化したため、連結の範囲
に含めております。
また、2023年3月末時点で持分法適用の関連会社としていた一般社団法人涼香会について、当第1四半期連結
会計期間において、追加の資金貸付等の取引が発生し、当社が支配力を有することとなったため、連結の範囲に
含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 8,112千円 6,168千円
のれん償却額 1,262千円 4,529千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年5月13日
普通株式 114,789 16 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年5月12日
普通株式 158,290 22 2023年3月31日 2023年6月8日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
(注)1 (注)2
マーケティン インベストメ
計
グ事業 ント事業
売上高
2,324,029 333,256 2,657,285 2,657,285
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
2,324,029 333,256 2,657,285 2,657,285
計 -
セグメント利益又は
367,726 93,535 461,261 433,860
△ 27,400
セグメント損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△27,400千円は、全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
(注)1 (注)2
マーケティン インベストメ
計
グ事業 ント事業
売上高
1,406,244 27,923 1,434,167 1,434,167
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
1,406,244 27,923 1,434,167 1,434,167
計 -
セグメント利益又は
187,750 27,448 215,199 185,858
△ 29,340
セグメント損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△29,340千円は、全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」から構成されており、顧客
との契約から生じる収益はマーケティング事業において計上しております。
マーケティング事業において、当社グループが顧客企業に提供するサービスを「BtoBサービス」、生活者に対し
て財またはサービスを提供することを「BtoCサービス」と分類しており、当該分類により分解した収益は以下のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
区分 合計
マーケティング事業
インベストメン
ト事業
BtoBサービス BtoCサービス
顧客との契約から
2,304,517 19,512 - 2,324,029
生じる収益
その他の収益 - - 333,256 333,256
合計 2,304,517 19,512 333,256 2,657,285
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
区分 合計
マーケティング事業
インベストメン
ト事業
BtoBサービス BtoCサービス
顧客との契約から
1,396,689 9,555 - 1,406,244
生じる収益
その他の収益 - - 27,923 27,923
合計 1,396,689 9,555 27,923 1,434,167
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 43円33銭 17円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
310,827 122,513
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
310,827 122,513
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,174,302 7,193,946
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 41円11銭 16円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 385,673 374,412
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
(社債の引受け)
当社は、2023年7月18日開催の取締役会において、アポロブリッジ合同会社との間で第35回無担保普通社債引
受契約を締結することを決議し、2023年7月19日付で締結し、2023年7月26日に取得が完了いたしました。
(1)目的 純投資
(2)契約の時期 2023年7月19日
(3)第35回無担保普通社債の内容
①発行会社 アポロブリッジ合同会社
②発行総額 1,100,000千円(1口 100,000千円)
③引受口数 9口
④社債利息 年率6.0%
⑤償還の方法及び期限 満期一括償還。2024年1月26日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。
⑥払込金額 900,000千円
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四半期報告書
2【その他】
2023年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………158,290千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………22円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年6月8日
(注)2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
トレンダーズ株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
光 廣 成 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンダーズ株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンダーズ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
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四半期報告書
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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