株式会社ヤプリ 四半期報告書 第11期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ヤプリ(E36107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ヤプリ
【英訳名】 Ｙａｐｐｌｉ,Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 庵原 保文
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー41階
【電話番号】 03-6866-5730(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 山戸 一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー41階
【電話番号】 03-6866-5730(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 山戸 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第10期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
1,999,761 2,345,005 4,142,434
売上高 （千円）
92,727
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 673,395 △ 824,984
四半期純利益又は四半期（当期）
52,416
（千円） △ 677,778 △ 941,138
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
2,551,759 2,566,503 2,561,271
資本金 （千円）
12,558,500 12,668,300 12,629,900
発行済株式総数 （株）
1,588,573 1,407,489 1,344,026
純資産額 （千円）
3,261,919 3,068,438 2,843,568
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
4.14
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 54.07 △ 74.87
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.01
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
48.6 45.8 47.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
81,633
（千円） △ 632,238 △ 926,634
キャッシュ・フロー
投資活動による
52,576
（千円） △ 12,259 △ 19,577
キャッシュ・フロー
財務活動による
947,730 729,032
（千円） △ 38,891
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,171,149 1,746,055 1,650,737
（千円）
（期末）残高
第10期 第11期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
0.79
（円） △ 22.44
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第10期第２四半期累計期間及び第10期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社はなく、その状況に変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和やインバウンド
需要の拡大等、景気回復の兆しが見られる一方で、不安定な世界情勢や急激な為替変動等の影響により不透明な状
況が継続しました。しかし、このような経済環境の中、企業や人々の生活のデジタル化やモバイルシフトは引き続
き促進しており、当社が属するモバイルアプリ業界の重要性はますます高まっております。
当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」というミッションの下、アプリ開発技術がなくてもノーコード
（プログラミング不要）で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用を行うことができるプラットフォーム
「Yappli」を提供しております。「Yappli」は従来の企業のアプリ開発における様々な課題を解決するだけではな
く、顧客企業自ら効率的にアプリを運用することを可能にするため、アプリ運用における成果を生み出しやすい
サービスとなっております。
また、2021年10月にはノーコードの顧客管理システムである「Yappli CRM」をローンチし、ユーザーとのタッチ
ポイントであるアプリに加え、バックエンドのデータ領域へと当社のドメインを拡大いたしました。「Yappli
CRM」は順調に立ち上がり、様々な企業への導入が進んでおります。
当事業年度の通期業績予想は、上場以来初の最終損益を黒字で見込んでおりますが、売上と利益の両方を追求す
るバランス型の成長戦略を掲げ、前事業年度の後半より抜本的なコスト構造の見直しを行いました。一時的なコス
ト削減ではなく、人員体制や広告宣伝費の考え方など、当社に適したバランスを模索し再構築することで、長期的
により筋肉質な組織への転換を図ることができました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高2,345,005千円（前年同期比17.3％増）、営業利益
99,710千円（前年同期は営業損失672,762千円）、経常利益92,727千円（前年同期は経常損失673,395千円）、四半
期純利益52,416千円（前年同期は四半期純損失677,778千円）となりました。
なお、当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は3,068,438千円となり、前事業年度末に比べ224,869千円増加いたし
ました。これは主に、無形固定資産が14,058千円減少した一方で、流動資産その他が144,604千円及び現金及び預
金が95,318千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は1,660,948千円となり、前事業年度末に比べ161,407千円増加いたし
ました。これは主に、借入金の返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が50,000千円減少し
た一方で、未払金が165,474千円及び未払法人税等が37,697千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,407,489千円となり、前事業年度末に比べ63,462千円増加いた
しました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,232千円及び四半期純利益を計上したことにより利益
剰余金が52,416千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、
95,318千円増加し、1,746,055千円（前年同四半期2,171,149千円）となりました。当第２四半期累計期間における
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は81,633千円（前年同四半期は632,238千円の使用）となりました。これは主に、
未収入金の増減額214,198千円による支出があった一方で、未払金の増減額164,864千円、税引前四半期純利益
92,727千円及び未払費用の増減額38,025千円による収入があったことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は52,576千円（前年同四半期は12,259千円の使用）となりました。これは主に、敷
金及び保証金の回収による収入が53,492千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は38,891千円（前年同四半期は947,730千円の獲得）となりました。これは主に、
新株予約権の行使による株式の発行による収入が10,349千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が50,000
千円あったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、151,923千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,754,400
計 43,754,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年８月14日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
12,668,300 12,679,700
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
12,668,300 12,679,700
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2023年８月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
イ．第８回新株予約権
決議年月日 2023年４月26日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員（執行役員及び本部長） ４
新株予約権の数（個）※ 1,265（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 126,500（注）１．
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 773（注）２．
新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年４月27日 至 2033年４月25日
発行価格 779（注）２．３．７
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 390
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４．
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６．
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2023年５月12日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下 、「 付与株式数 」 という 。 ）は 、 当社普通株式100株としま
す 。
なお 、 付与株式数は 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む 。 以下同
じ 。 ）または株式併合を行う場合 、 次の算式により調整されるものとします 。 ただし 、 かかる調整は 、 本新株予約
権のうち 、 当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ 、 調整の結果生じ
る１株未満の端数については 、 これを切り捨てるものとします 。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が合併 、 会社分割 、 株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には 、 当社は 、 合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うこと
ができるものとします 。
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２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は 、 １株あたりの払込金額（以下、「行使価格」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とします 。
行使価額は、本新株予約権の割当日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引
が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）とします。
なお 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が株式分割または株式併合を行う場合 、 次の算式により行使価額を調整
し 、 調整による１円未満の端数は切り上げます 。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併 、 会社分割 、 株式交換及
び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く 。 ） 、 次の算式により行使価額を調整し 、 調整に
よる１円未満の端数は切り上げます 。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
＝ × 新規発行前の１株あたりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお 、 上記算式において 「 既発行株式数 」 とは 、 当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし 、 また 、 当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には 、「 新規発行株
式数 」 を 「 処分する自己株式数 」 に読み替えるものとします 。
さらに 、 上記のほか 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が合併 、 会社分割 、 株式交換もしくは株式交付を行う場合 、
その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には 、 当社は 、 合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとします 。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は 、 会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします 。 計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは 、 その端数を切り上げるものとします 。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は 、 上記３．（1）記載の
資本金等増加限度額から 、 上記３．（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とします 。
４．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、2024年７月から2026年６月までの期間において、合計２回、いずれかの四半期会計期間
における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）から算出された調
整後EBITDA（調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用）が、2.5億円を超過した場合にの
み、これ以降本新株予約権を行使することができます。なお、上記における調整後EBITDAの判定に際して
は、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益
計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うこ
とが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除
し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、国際財務報告基準の適用、
決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社
取締役会にて定めるものとします。
（2）新株予約権者は 、 新株予約権の権利行使時において 、 当社または当社関係会社の役員または従業員であるこ
とを要します 。 ただし 、 定年退職 、 その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は 、 この限りではありま
せん 。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします 。
（4）本新株予約権の行使によって 、 当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは 、 当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします 。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします 。
（6）その他本新株予約権の行使の条件については 、 別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に従うものとします 。
５．新株予約権の取得に関する事項
（1）当社が消滅会社となる合併契約 、 当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画 、 ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約 、 株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は 、 当社は 、 当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって 、 本新株予約権の全部を無償で取得することができます 。
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（2）新株予約権者が権利行使をする前に 、 上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は 、 当社は 、 当社取締役会が別途定める日の到来をもって 、 行使ができなくなった当該新株予約権を無償
で取得することができます 。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が 、 合併（当社が合併により消滅する場合に限る 。 ） 、 吸収分割 、 新設分割 、 株式交換または株式移転（以
上を総称して以下 、「 組織再編行為 」 という 。 ）を行う場合において 、 組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し 、 それぞれの場合につき 、 会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下 、「 再編対
象会社 」 という 。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします 。 ただし 、 以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を 、 吸収合併契約 、 新設合併契約 、 吸収分割契約 、 新設分割計画 、
株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします 。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します 。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします 。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ 、 上記１に準じて決定します 。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は 、 組織再編行為の条件等を勘案のうえ 、 上
記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に 、 上記６．（3）に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします 。
（5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち 、 いずれか遅い日から本新株予約権の
行使期間の末日までとします 。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定します 。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については 、 再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします 。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定します 。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定します 。
（10）その他の条件については 、 再編対象会社の条件に準じて決定します 。
７．本新株予約権１個あたりの発行価額は 、 600円とします 。 なお 、 当該金額は 、 第三者評価機関である株式会社プ
ルータス・コンサルティングが 、 当社の株価情報等を考慮して 、 一般的なオプション価格算定モデルであるモン
テカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものであります 。
ロ．第９回新株予約権
決議年月日 2023年４月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 38
新株予約権の数（個）※ 627（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 62,700（注）１．
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 773（注）２．
新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年４月27日 至 2033年４月25日
発行価格 773（注）２．３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 387
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４．
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６．
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2023年５月12日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下 、「 付与株式数 」 という 。 ）は 、 当社普通株式100株としま
す 。
なお 、 付与株式数は 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む 。 以下同
じ 。 ）または株式併合を行う場合 、 次の算式により調整されるものとします 。 ただし 、 かかる調整は 、 本新株予約
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権のうち 、 当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ 、 調整の結果生じ
る１株未満の端数については 、 これを切り捨てるものとします 。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が合併 、 会社分割 、 株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には 、 当社は 、 合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うこと
ができるものとします 。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は 、 １株あたりの払込金額（以下、「行使価格」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とします 。
行使価額は、本新株予約権の割当日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引
が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）とします。
なお 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が株式分割または株式併合を行う場合 、 次の算式により行使価額を調整
し 、 調整による１円未満の端数は切り上げます 。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併 、 会社分割 、 株式交換及
び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く 。 ） 、 次の算式により行使価額を調整し 、 調整に
よる１円未満の端数は切り上げます 。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
＝ × 新規発行前の１株あたりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお 、 上記算式において 「 既発行株式数 」 とは 、 当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし 、 また 、 当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には 、「 新規発行株
式数 」 を 「 処分する自己株式数 」 に読み替えるものとします 。
さらに 、 上記のほか 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が合併 、 会社分割 、 株式交換もしくは株式交付を行う場合 、
その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には 、 当社は 、 合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとします 。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は 、 会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします 。 計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは 、 その端数を切り上げるものとします 。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は 、 上記３．（1）記載の
資本金等増加限度額から 、 上記３．（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とします 。
４．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、2024年７月から2026年６月までの期間において、合計２回、いずれかの四半期会計期間
における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）から算出された調
整後EBITDA（調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用）が、2.5億円を超過した場合にの
み、これ以降本新株予約権を行使することができます。なお、上記における調整後EBITDAの判定に際して
は、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益
計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うこ
とが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除
し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、国際財務報告基準の適用、
決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社
取締役会にて定めるものとします。
（2）新株予約権者は 、 新株予約権の権利行使時において 、 当社または当社関係会社の役員または従業員であるこ
とを要します 。 ただし 、 定年退職 、 その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は 、 この限りではありま
せん 。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします 。
（4）本新株予約権の行使によって 、 当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは 、 当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします 。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします 。
（6）その他本新株予約権の行使の条件については 、 別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に従うものとします 。
５．新株予約権の取得に関する事項
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（1）当社が消滅会社となる合併契約 、 当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画 、 ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約 、 株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株 主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は 、 当社は 、 当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって 、 本新株予約権の全部を無償で取得することができます 。
（2）新株予約権者が権利行使をする前に 、 上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は 、 当社は 、 当社取締役会が別途定める日の到来をもって 、 行使ができなくなった当該新株予約権を無償
で取得することができます 。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が 、 合併（当社が合併により消滅する場合に限る 。 ） 、 吸収分割 、 新設分割 、 株式交換または株式移転（以
上を総称して以下 、「 組織再編行為 」 という 。 ）を行う場合において 、 組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し 、 それぞれの場合につき 、 会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下 、「 再編対
象会社 」 という 。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします 。 ただし 、 以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を 、 吸収合併契約 、 新設合併契約 、 吸収分割契約 、 新設分割計画 、
株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします 。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します 。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします 。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ 、 上記１に準じて決定します 。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は 、 組織再編行為の条件等を勘案のうえ 、 上
記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に 、 上記６．（3）に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします 。
（5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち 、 いずれか遅い日から本新株予約権の
行使期間の末日までとします 。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定します 。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については 、 再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします 。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定します 。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定します 。
（10）その他の条件については 、 再編対象会社の条件に準じて決定します 。
７．本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しないものとします 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 増減額
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（千円）
2023年４月１日～
2023年６月30日 16,200 12,668,300 2,051 2,566,503 2,051 2,566,503
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の
行使により、発行済株式総数が11,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,633千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,067 16.32
庵原 保文 東京都港区
2,067 16.32
佐野 将史 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 900 7.11
口）
BBH（LUX）FOR FIL FOR EIGHT PEMBROKE HALL,42 CROW LANE PEMBROKE
ROADS INVESTMENTS（常任代理人 株 BERMUDA HM 19（東京都千代田区丸の内 840 6.63
式会社三菱ＵＦＪ銀行） ２丁目７－１）
650 5.14
黒田 真澄 千葉県柏市
402 3.17
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
住友生命保険相互会社（常任代理 東京都中央区八重洲２丁目２－１（東京
372 2.94
人 株式会社日本カストディ銀行） 都中央区晴海１丁目８－12）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大
302 2.39
株式会社 手町フィナンシャルシテイサウスタワー
SOCIETE GENERALE PARIS/BT
17 COURS VALMY 92987 PARIS-LA
REGISTRATION MARC/OPT（常任代理
270 2.14
DEFENSE CEDEX FRANCE（東京都千代田区
人 ソシエテ・ジェネラル証券株式
丸の内１丁目１番１号
会社）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 196 1.55
8,070 63.70
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
１（１）②「発行済株
12,657,200 126,572
完全議決権株式（その他） 普通株式 式」の「内容」の記載を
参照。
11,100
単元未満株式 普通株式 － －
12,668,300
発行済株式総数 － －
126,572
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には自己保有株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,650,737 1,746,055
現金及び預金
544,185 532,884
受取手形及び売掛金
15,401 21,020
仕掛品
257,675 402,279
その他
△ 24,011 △ 13,704
貸倒引当金
2,443,987 2,688,535
流動資産合計
固定資産
136,191 134,130
有形固定資産
32,803 18,744
無形固定資産
230,586 227,027
投資その他の資産
399,580 379,903
固定資産合計
2,843,568 3,068,438
資産合計
負債の部
流動負債
29,795 17,611
買掛金
125,000 150,000
１年内返済予定の長期借入金
340,018 505,493
未払金
28,007 65,704
未払法人税等
182,969 203,388
その他
705,791 942,198
流動負債合計
固定負債
793,750 718,750
長期借入金
793,750 718,750
固定負債合計
1,499,541 1,660,948
負債合計
純資産の部
株主資本
2,561,271 2,566,503
資本金
2,561,271 2,566,503
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,780,506 △ 3,728,089
△ 245 △ 245
自己株式
1,341,789 1,404,671
株主資本合計
2,236 2,818
新株予約権
1,344,026 1,407,489
純資産合計
2,843,568 3,068,438
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,999,761 2,345,005
売上高
648,659 729,384
売上原価
1,351,101 1,615,620
売上総利益
※ 2,023,863 ※ 1,515,910
販売費及び一般管理費
99,710
営業利益又は営業損失（△） △ 672,762
営業外収益
10 8
受取利息
462 70
受取手数料
3 92
雑収入
476 171
営業外収益合計
営業外費用
794 3,120
支払利息
38 29
株式交付費
4,003
支払補償費 －
276
－
その他
1,109 7,154
営業外費用合計
92,727
経常利益又は経常損失（△） △ 673,395
92,727
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 673,395
4,383 40,310
法人税等
52,416
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 677,778
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
92,727
△ 673,395
（△）
17,138 11,672
減価償却費
14,058 14,058
のれん償却額
4,878
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,306
受取利息 △ 10 △ 8
794 3,120
支払利息
38 29
株式交付費
4,003
支払補償費 －
11,625 11,301
売上債権の増減額（△は増加）
3,499
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,619
未収入金の増減額（△は増加） △ 10 △ 214,198
5,852
前払費用の増減額（△は増加） △ 3,999
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,990 △ 12,184
31,916 164,864
未払金の増減額（△は減少）
38,025
未払費用の増減額（△は減少） △ 37,068
預り金の増減額（△は減少） △ 9,005 △ 17,037
19,964 8,832
その他
95,135
小計 △ 622,564
利息の受取額 10 8
利息の支払額 △ 1,736 △ 3,101
補償費の支払額 － △ 2,463
△ 7,947 △ 7,944
法人税等の支払額
81,633
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 632,238
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,468 △ 915
53,492
敷金及び保証金の回収による収入 －
208
－
その他
52,576
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
800,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 66,686 △ 50,000
13,570 10,349
新株予約権の行使による株式の発行による収入
896 759
新株予約権の発行による収入
△ 49 －
その他
947,730
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 38,891
303,232 95,318
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,867,916 1,650,737
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,171,149 ※ 1,746,055
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて）
当社が導入している信託型ストックオプションについては、2023年５月に国税庁より「ストックオプショ
ンに対する課税（Ｑ＆Ａ）」にて、役職員等が権利を行使して株式を取得した時点で会社からの実質的な給
与とみなされるため、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションについて、会社側が遡及して源泉徴
収を求める必要があるとの見解が示されました。
当第２四半期においては、源泉所得税の要納付相当分として影響額243,401千円を四半期貸借対照表の未払
金に計上し、これに対応する債権を流動資産のその他に計上しております。なお、当該源泉所得税に係る求
償権の取扱いについては、現在外部専門家への確認等を含めて検討中であり、その結果次第では当社の財政
状態及び経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見
積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
広告宣伝費 885,196 千円 462,391 千円
給料及び手当 372,854 千円 351,378 千円
貸倒引当金繰入額 4,878 千円 △ 3,826 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 2,171,149千円 1,746,055千円
現金及び現金同等物 2,171,149千円 1,746,055千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
月額利用料 1,576,631 1,915,602
その他 423,130 429,402
外部顧客への売上高 1,999,761 2,345,005
（注）その他の主なものは初期制作やアプリマーケティング等で発生する各種導入支援であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△54円07銭 4円14銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は
△677,778 52,416
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期利益又は
△677,778 52,416
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,535,913 12,656,658
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 4円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加額（株） － 402,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2023年４月26日開催の取締役会
2022年３月25日開催の取締役会
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議による第８回新株予約権
決議による第６回新株予約権
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 新株予約権の数 1,265個
新株予約権の数 1,280個
要 （普通株式 126,500株）
（普通株式 128,000株）
2023年４月26日開催の取締役会
2022年３月25日開催の取締役会
決議による第９回新株予約権
決議による第７回新株予約権
新株予約権の数 627個
新株予約権の数 1,243個
（普通株式 124,300株） （普通株式 62,700株）
（注）前第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ヤプリ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中山 博樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏木 貞彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤプリ
の2023年１月１日から2023年12月31日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日
まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤプリの2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ヤプリ(E36107)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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