株式会社インバウンドプラットフォーム 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インバウンドプラットフォーム |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社インバウンドプラットフォーム(E38864)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【会社名】 株式会社インバウンドプラットフォーム
【英訳名】 Inbound Platform Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 王 伸
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目14番５号
【電話番号】 03-3437-3129（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 原 隆之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目14番５号
【電話番号】 03-3437-3129（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 原 隆之
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 371,280,000 円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 1,019,520,000 円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 220,320,000 円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額
は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額で
あります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年７月27日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集249,600
株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し688,800株(引受人の買取引受による売出し566,400株・オー
バーアロットメントによる売出し122,400株)の売出しの条件並びにその他この募集及び売出しに関し必要な事項を、
2023年８月10日開催の取締役会において決議したため、また、第３四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30
日まで)及び第３四半期累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、金融商品
取引法第193条の２第１項の規定に基づく三優監査法人による四半期レビュー報告書を受領したことによりこれらに関
連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
第二部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
第５ 経理の状況
１ 財務諸表等
第四部 株式公開情報
第３ 株主の状況
［四半期レビュー報告書］
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
(ただし、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等」については 罫を省略しております。)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 249,600 (注)２． 社における標準となる株式であり、１単元当たりの 単
元株式数は100株であります。
(注) １．2023年７月27日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2023年８月10日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 249,600 社における標準となる株式であり、１単元当たりの 単
元株式数は100株であります。
(注) １．2023年７月27日開催の取締役会決議によっております。
２． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
(注)２．の全文削除及び３．の番号変更
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
2023年８月22日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2023年８月10日 開催予定 の取
締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当
社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受
手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格
で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 249,600 371,280,000 200,928,000
計(総発行株式) 249,600 371,280,000 200,928,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年７月27日開催の取締役会決議に基づき、
2023年８月22日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,750円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は 436,800,000 円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバー
アロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご
参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2023年８月22日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2023年８月10日 開催 の取締役
会において決定 された 会社法上の払込金額 (1,487.50円) 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の
総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対
して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格
で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 249,600 371,280,000 206,668,800
計(総発行株式) 249,600 371,280,000 206,668,800
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年７月27日開催の取締役会決議に基づき、
2023年８月22日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
５． 仮条件(1,750円～1,850円)の平均価格(1,800円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)
は449,280,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバー
アロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご
参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
資本 申込
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額
単位
組入額 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(株)
(円) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2023年８月23日(水) 未定
100 2023年８月29日(火)
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３． 至 2023年８月28日(月) (注)４．
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2023年８月10日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2023年８月22日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年８月10日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年８月
22日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年７月27日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2023年８月22日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年８月30日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年８月15日から2023年８月21日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームペー
ジにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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(訂正後)
資本 申込
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額
単位
組入額 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(株)
(円) (円)
未定 未定 未定 自 2023年８月23日(水) 未定
1,487.50 100 2023年８月29日(火)
(注)１． (注)１． (注)３． 至 2023年８月28日(月) (注)４．
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,750円以上1,850円以下の範囲とし、 発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年８月22日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の一部が類似する上場会社との
比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近
の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討し
て決定いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 (1,487.50円) 及び2023年８月22
日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取
金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年７月27日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2023年８月22日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年８月30日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年８月15日から2023年８月21日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームペー
ジにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額 (1,487.50円) を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金と
して、2023年８月29日ま
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 未定 といたします。
３．引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
ります。
計 ― 249,600 ―
(注) １．2023年８月10日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２． 上記引受人と発行価格決定日(2023年８月22日)に元引受契約を締結する予定であります。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金と
して、2023年８月29日ま
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 249,600 といたします。
３．引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
ります。
計 ― 249,600 ―
(注) 上記引受人と発行価格決定日(2023年８月22日)に元引受契約を締結する予定であります。
(注)１．の全文及び２．の番号削除
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
401,856,000 8,100,000 393,756,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,750円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
413,337,600 8,100,000 405,237,600
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件(1,750円～1,850円)の平均価格(1,800円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の手取概算額 393,756 千円については、 主にWi-Fi事業における顧客獲得のための広告宣伝費、 認知拡大・ブ
ランディングのための広告宣伝費、事業領域及び収益拡大のためのシステム開発に係る人件費及び外注費として充
当する予定であります。具体的な資金使途及び充当予定時期は以下のとおりであります。
①広告宣伝費
主にWi-Fi事業における顧客獲得のための広告宣伝費として 19,012 千円（2024年９月期に 19,012 千円）、認知度向
上のためのブランディング広告等に要する広告宣伝費として144,000千円（2024年９月期に48,000千円、2025年９月
期に96,000千円）を充当する予定です。
②システム開発に係る人件費及び外注費
主にWi-Fi事業及びライフメディアテック事業の販売管理システム等の新規システム開発を推進することが、将来
的な事業領域及び収益拡大のために必要不可欠なものであると考えております。当該システム開発に係る人件費及
び外注費として230,744千円（2024年９月期に114,622千円、2025年９月期に116,122千円）を充当する予定です。
また、上記使途以外の残額は、事業拡大のための運転資金に充当する方針でありますが、現時点で具体化してい
る事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等にて運用する予定であります。
(訂正後)
上記の手取概算額 405,237 千円については、 主にWi-Fi事業における顧客獲得のための広告宣伝費、 認知拡大・ブ
ランディングのための広告宣伝費、事業領域及び収益拡大のためのシステム開発に係る人件費及び外注費として充
当する予定であります。具体的な資金使途及び充当予定時期は以下のとおりであります。
①広告宣伝費
主にWi-Fi事業における顧客獲得のための広告宣伝費として 30,493 千円（2024年９月期に 30,493 千円）、認知度向
上のためのブランディング広告等に要する広告宣伝費として144,000千円（2024年９月期に48,000千円、2025年９月
期に96,000千円）を充当する予定です。
②システム開発に係る人件費及び外注費
主にWi-Fi事業及びライフメディアテック事業の販売管理システム等の新規システム開発を推進することが、将来
的な事業領域及び収益拡大のために必要不可欠なものであると考えております。当該システム開発に係る人件費及
び外注費として230,744千円（2024年９月期に114,622千円、2025年９月期に116,122千円）を充当する予定です。
また、上記使途以外の残額は、事業拡大のための運転資金に充当する方針でありますが、現時点で具体化してい
る事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等にて運用する予定であります。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
(訂正前)
2023年８月22日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売
出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出
価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人
は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との
差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都港区愛宕二丁目５番１号
ブックビルディング
普通株式 566,400 991,200,000 株式会社エアトリ
方式
566,400 株
計(総売出株式) ― 566,400 991,200,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,750円）で算出した見込額でありま
す。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ３． に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントに
よる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2023年８月22日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売
出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出
価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人
は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との
差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都港区愛宕二丁目５番１号
ブックビルディング
普通株式 566,400 1,019,520,000 株式会社エアトリ
方式
566,400 株
計(総売出株式) ― 566,400 1,019,520,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、 仮条件（1,750円～1,850円）の平均価格（1,800円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ２． に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントに
よる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都港区六本木一丁目６番１号
ブックビルディング
普通株式 122,400 214,200,000 株式会社ＳＢＩ証券
方式
122,400 株
計(総売出株式) ― 122,400 214,200,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケー
トカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,750円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ３． に記載した振替機関と同一
であります。
(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都港区六本木一丁目６番１号
ブックビルディング
普通株式 122,400 220,320,000 株式会社ＳＢＩ証券
方式
122,400 株
計(総売出株式) ― 122,400 220,320,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケー
トカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件(1,750円～1,850円)の平均価格(1,800円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ２． に記載した振替機関と同一
であります。
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第二部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
(訂正前)
(省略)
第８期第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年から続く物価高や円安により国内消費の回復に遅れも
見られる中、世界的な新型コロナウイルス感染症の収束又は沈静化により日本国内でも訪日外国人客数が急増
するなどインバウンド需要の急回復が顕著であります。
このような状況において、当第２四半期累計期間は、売上高867,316千円、営業利益131,851千円となりま
した。そして、受取補償金1,206千円、為替差益166千円などを営業外収益に、支払利息524千円を営業外費用
に計上したことにより経常利益132,760千円、法人税等41,054千円計上したことにより四半期純利益91,706千
円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
a. Wi-Fi事業
当事業においては、コロナ禍におけるテレワークの環境整備を背景とした通信需要が継続する中、インバ
ウンド、アウトバウンドの需要が回復してきております。以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高
は721,041千円、セグメント利益は124,283千円となりました。
b. ライフメディアテック事業
当事業においては、日本在住外国人への海外渡航関連情報等の提供や関連手続サポート等業務に続き、前
事業年度に空港送迎の取次サービスを開始し、好調に推移いたしました。以上の結果、当第２四半期累計期間
における売上高は118,118千円、セグメント利益は15,701千円となりました。
c. キャンピングカー事業
当事業においては、アウトバウンド（アメリカでキャンピングカーを借りる方への予約手配事業）と国内
レンタカー（日本国内でキャンピングカーを自社保有し訪日旅行者及び日本人顧客への貸出事業）を展開して
おります。当事業年度に入ってから、インバウンドとアウトバウンドの需要が徐々に回復しております。以上
の結果、当第２四半期累計期間における売上高は27,193千円、セグメント損失は8,133千円となりました。
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(訂正後)
(省略)
第８期第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年から続く物価高や円安により国内消費の回復に遅れも
見られる中、世界的な新型コロナウイルス感染症の収束又は沈静化により日本国内でも訪日外国人客数が急増
するなどインバウンド需要の回復が顕著であります。
このような状況において、当社は2021年６月に事業領域を再整理し、ライフメディアテック事業を新設し
たことで、Wi-Fi事業の顧客基盤やノウハウを生かしつつ、日本在住外国人の生活シーンの利便性向上やさら
なる収益機会の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間は、売上高1,519,360千円、営業利益264,972千円、経常利益324,794
千円、四半期純利益222,537千円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
a. Wi-Fi事業
当事業においては、コロナ禍におけるテレワークの環境整備を背景とした通信需要が継続する中、インバ
ウンド、アウトバウンドの需要が回復してきております。以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高
は1,306,443千円、セグメント利益は255,318千円となりました。
b. ライフメディアテック事業
当事業においては、日本在住外国人への海外渡航関連情報等の提供や関連手続サポート等業務に続き、前
事業年度に空港送迎の取次サービスを開始し、好調に推移いたしました。以上の結果、当第３四半期累計期間
における売上高は165,549千円、セグメント利益は20,868千円となりました。
c. キャンピングカー事業
当事業においては、アウトバウンド（アメリカでキャンピングカーを借りる方への予約手配事業）と国内
レンタカー（日本国内でキャンピングカーを自社保有し訪日旅行者および日本人顧客への貸出事業）を展開し
ております。当事業年度に入ってから、インバウンドとアウトバウンドの需要が徐々に回復しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は45,785千円、セグメント損失は11,215千円となりま
した。
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ｂ 財政状態の状況
(訂正前)
(省略)
第８期第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は677,198千円（前事業年度末に比べ107,068千円増加）となり
ました。これは主に、現金及び預金87,107千円増加、売掛金19,578千円増加によるものであります。固定資
産は548,467千円（前事業年度末に比べ199,244千円増加）となりました。これは主に、有形固定資産148,759
千円増加、ソフトウェア39,597千円増加などによるものであります。これらの結果、総資産は1,225,666千円
（前事業年度末に比べ306,313千円増加）となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は524,141千円（前事業年度末に比べ241,279千円増加）となり
ました。これは主に、契約負債94,697千円増加、その他流動負債70,061千円増加、未払法人税等41,924千円
増加などによるものであります。固定負債は244,976千円（前事業年度末に比べ26,672千円減少）となりまし
た。これは長期借入金が30,426千円減少、その他固定負債3,754千円増加によるものであります。これらの結
果、負債合計は769,117千円（前事業年度末に比べ214,607千円増加）となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は456,548千円（前事業年度末に比べ91,706千円増加）となりまし
た。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が同額増加したことによるものであります。
(訂正後)
(省略)
第８期第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は771,980千円（前事業年度末に比べ201,850千円増加）となり
ました。これは主に、現金及び預金181,187千円増加、売掛金14,419千円増加によるものであります。固定資
産は561,149千円（前事業年度末に比べ211,926千円増加）となりました。これは主に、有形固定資産130,356
千円増加、ソフトウェア30,441千円増加などによるものであります。これらの結果、総資産は1,333,130千円
（前事業年度末に比べ413,777千円増加）となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は515,988千円（前事業年度末に比べ233,125千円増加）となり
ました。これは主に、契約負債81,811千円増加、その他流動負債25,821千円増加、未払法人税等99,361千円
増加などによるものであります。固定負債は229,763千円（前事業年度末に比べ41,885千円減少）となりまし
た。これは長期借入金が45,639千円減少、その他固定負債3,754千円増加によるものであります。これらの結
果、負債合計は745,751千円（前事業年度末に比べ191,240千円増加）となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は587,379千円（前事業年度末に比べ222,537千円増加）となりま
した。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が同額増加したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
(訂正前)
(省略)
第８期第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、608,553千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により獲得した資金は、282,939千円となりました。これは主に、税
引前四半期純利益132,760千円、契約負債の増加額94,697千円、買掛金の増加額29,406千円、売掛金の増加額
19,578千円、法人税等の支払額675千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は、170,596千円となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出102,963千円、無形固定資産の取得による支出55,692千円、差入保証金の差入によ
る支出12,060千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は、25,236千円となりました。これは、長期借
入金の返済によるものであります。
(訂正後)
(省略)
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③ 生産、受注及び販売の実績
(訂正前)
(省略)
ｃ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
Wi-Fi事業 707,800 14.4
ライフメディアテック事業 386,049 38.1
キャンピングカー事業 40,962 9.7
その他 3,990 △59.4
合計 1,138,803 20.4
（注）１．当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主に新型コロナウイルス感染症の影
響によるものであります。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
第８期第２四半期累
第６期事業年度 第７期事業年度
計期間
相手先
金額 割合 金額 割合 金額 割合
(千円) (％) (千円) (％) （千円） （％）
株式会社マヤシステム 98,637 10.4 82,077 7.2 34,528 3.9
(訂正後)
(省略)
ｃ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
Wi-Fi事業 707,800 14.4
ライフメディアテック事業 386,049 38.1
キャンピングカー事業 40,962 9.7
その他 3,990 △59.4
合計 1,138,803 20.4
（注）１．当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主に新型コロナウイルス感染症の影
響によるものであります。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
第８期第３四半期累
第６期事業年度 第７期事業年度
計期間
相手先
金額 割合 金額 割合 金額 割合
(千円) (％) (千円) (％) （千円） （％）
株式会社マヤシステム 98,637 10.4 82,077 7.2 46,690 3.1
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(訂正前)
(省略)
第８期第２四半期累計期間（自 2022年10月1日 至 2023年3月31日）
（売上高）
当第２四半期累計期間 の売上高は、前年同四半期に比べて332,948千円増加し、867,316千円（前年同四半
期比62.3％増）となりました。これは主に、訪日外国人向け、海外渡航向けのWi-Fiレンタルサービスの売上
高が伸長したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当第２四半期累計期間 の売上原価は、前年同四半期に比べて191,877千円増加し、366,126千円（同110.1％
増）となりました。これは主に、海外渡航向けのWi-Fiの通信仕入れが増加したことによるものであります。
その結果、売上総利益は前年同四半期に比べて141,071千円増加し、501,189千円（同39.1％増）となりま
した。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第２四半期累計期間 の販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べて103,868千円増加し、369,338千
円（同39.1％増）となりました。これは主に、広告宣伝費が増加したことによるものであります。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて37,203千円増加し、131,851千円（同39.3%増）となりまし
た。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第２四半期累計期間 の営業外収益は、前年同四半期に比べて1,212千円減少し、1,434千円（同45.8％
減）となりました。これは主に、前年同四半期にIT導入補助金、観光支援事業補助金を受け取っていたもの
が、 当第２四半期累計期間 はなくなったことによるものであります。
営業外費用は、760千円減少し、524千円（同59.1％減）となりました。これは主に、円高により為替差損
を計上したことによります。
その結果、経常利益は前年同四半期に比べて36,751千円増加し、132,760千円（同38.2%増）となりまし
た。
（特別利益、特別損失、税金前四半期純利益）
特別利益は、 当第２四半期累計期間 は計上していません。
特別損失は、 当第２四半期累計期間 は計上していません。
その結果、税引前四半期純利益は前年同四半期に比べて36,751千円増加し、132,760千円（同38.2%増）と
なりました。
（法人税等、四半期純利益）
法人税等は、前年同四半期に比べて11,561千円増加し、41,054千円となりました。その結果、四半期純利
益は前年同四半期に比べて25,190千円増加し、91,706千円（同37.8%増）となりました。
(訂正後)
(省略)
第８期第３四半期累計期間（自 2022年10月1日 至 2023年6月30日）
（売上高）
当第３四半期累計期間の売上高は、前年同四半期に比べて690,432千円増加し、1,519,360千円（前年同四
半期比83.3％増）となりました。これは主に、訪日外国人向け、海外渡航向けのWi-Fiレンタルサービスの売
上高が伸長したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期累計期間の売上原価は、前年同四半期に比べて352,986千円増加し、632,163千円（同126.4％
増）となりました。これは主に、海外渡航向けのWi-Fiの通信仕入れが増加したことによるものであります。
その結果、売上総利益は前年同四半期に比べて337,446千円増加し、887,197千円（同61.4％増）となりま
した。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べて193,071千円増加し、622,224千
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円（同45.0％増）となりました。これは主に、広告宣伝費が増加したことによるものであります。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて144,375千円増加し、264,972千円（同119.7％増）となりまし
た。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第３四半期累計期間の営業外収益は、前年同四半期に比べて59,951千円増加し、62,828千円（同
2,083.8％増）となりました。これは主に、補助金収入を計上したことによります。
営業外費用は、595千円増加し、3,006千円（同24.7％増）となりました。これは主に、上場関連費用を計
上したことによります。
その結果、経常利益は前年同四半期に比べて203,731千円増加し、324,794千円（同168.3％増）となりまし
た。
（特別利益、特別損失、税引前四半期純利益）
特別利益は、当第３四半期累計期間は計上していません。
特別損失は、当第３四半期累計期間は計上していません。
その結果、税引前四半期純利益は前年同四半期に比べて203,731千円増加し、324,794千円（同168.3％増）
となりました。
（法人税等、四半期純利益）
法人税等は、前年同四半期に比べて65,067千円増加し、102,257千円（同175.0％増）となりました。その
結果、四半期純利益は前年同四半期に比べて138,663千円増加し、222,537千円（同165.3％増）となりまし
た。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(訂正前)
(省略)
第８期第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
当第２四半期累計期間において実施した設備投資の総額は179,769千円で、主な投資はWi-Fi事業における端末の
取得164,277 千円、管理部における本社ビル増床工事の取得10,103千円、管理部におけるPCの取得5,389千円となっ
ております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(訂正後)
(省略)
第８期第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
当第３四半期累計期間において実施した設備投資の総額は189,303千円で、主な投資はWi-Fi事業における端末の
取得171,056千円、管理部における本社ビル増床工事の取得11,983千円、管理部におけるPCの取得6,263千円となっ
ております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(訂正前)
2022年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン 設備の内
ソフト
トの名称 容
(所在地) (名)
車両運搬 工具器具 レンタル ソフト
建物 ウェア仮 合計
具 備品 資産 ウェア
勘定
全社(共 本社機 17
34,261 ― 2,684 ― 576 ― 37,522
通) 能 (－)
Wi-Fi事 端末設 11
― ― ― 24,371 36,318 41,007 101,697
本社(東京
業 備 (９)
都港区)
ライフ
メディ 取次業 10
― ― ― ― 42,292 9,875 52,168
アテッ 務設備 (10)
ク事業
キャン
船橋営業
ピング 配車業 ３
所(千葉県 1,543 4,557 520 119,057 ― ― 125,678
カー事 務設備 (１)
船橋市)
業
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員（パートタイマー等）の年間平均雇用人員を（外書）で記載し
ております。
(訂正後)
2022年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン 設備の内
ソフト
トの名称 容
(所在地) (名)
車両運搬 工具器具 レンタル ソフト
建物 ウェア仮 合計
具 備品 資産 ウェア
勘定
全社(共 本社機 17
34,261 ― 2,684 ― 576 ― 37,522
通) 能 (－)
Wi-Fi事 端末設 11
― ― ― 24,371 36,318 41,007 101,697
本社(東京
業 備 (９)
都港区)
ライフ
メディ 取次業 10
― ― ― ― 42,292 9,875 52,168
アテッ 務設備 (10)
ク事業
キャン
船橋営業
ピング 配車業 ３
所(千葉県 1,543 4,557 520 119,057 ― ― 125,678
カー事 務設備 (１)
船橋市)
業
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員（パートタイマー等）の年間平均雇用人員を（外書）で記載し
ております。
2023年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン 設備の内
ソフト
トの名称 容
(所在地) (名)
車両運搬 工具器具 レンタル ソフト
建物 ウェア仮 合計
具 備品 資産 ウェア
勘定
全社(共 本社機 20
43,320 ― 7,856 ― 350 ― 51,527
通) 能 (０)
Wi-Fi事 端末設 31
― ― ― 144,014 54,704 80,059 278,778
本社(東京
業 備 (11)
都港区)
ライフ
メディ 取次業 17
― ― ― ― 54,574 ― 54,574
アテッ 務設備 (５)
ク事業
キャン
船橋営業
ピング 配車業 ４
所(千葉県 1,464 4,324 493 115,879 ― ― 122,161
カー事 務設備 (１)
船橋市)
業
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員（パートタイマー等）の年間平均雇用人員を（外書）で記載し
ております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
② 【発行済株式】
(訂正前)
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
普通株式 3,126,400 非上場 単元株式数は100株であります。
計 3,126,400 ― ―
（注）１．2023年５月18日開催の取締役会決議により、2023年６月18日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分
割を行っております。これにより、株式数は3,122,492株増加し、発行済株式総数は3,126,400株となって
おります。
２．2023年５月18日開催の株主総会決議により、定款の一部変更を行い、2023年５月18日付で１単元を100株と
する単元株制度を導入しております。ただし、単元株制度の効力発生は、2023年６月18日としておりま
す。
３．発行済株式のうち、 21株 は、現物出資（株式 29百万円）によるものであります。
(訂正後)
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
普通株式 3,126,400 非上場 単元株式数は100株であります。
計 3,126,400 ― ―
（注）１．2023年５月18日開催の取締役会決議により、2023年６月18日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分
割を行っております。これにより、株式数は3,122,492株増加し、発行済株式総数は3,126,400株となって
おります。
２．2023年５月18日開催の株主総会決議により、定款の一部変更を行い、2023年５月18日付で１単元を100株と
する単元株制度を導入しております。ただし、単元株制度の効力発生は、2023年６月18日としておりま
す。
３．発行済株式のうち、 16,800株 は、現物出資（株式 29百万円）によるものであります。
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第５ 【経理の状況】
２．監査証明について
(訂正前)
(省略)
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第２四半期会計期間（2023年1月1日から2023年3
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月1日から2023年3月31日まで） の四半期財務諸表について、三優
監査法人の四半期レビューを受けております。
(訂正後)
(省略)
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第３四半期会計期間（2023年4月1日から2023年6
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月1日から2023年6月30日まで） の四半期財務諸表について、三優
監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(訂正前)
(省略)
【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期会計期間
(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 608,553
売掛金 44,932
貯蔵品 4,248
その他 19,593
△129
貸倒引当金
流動資産合計 677,198
固定資産
有形固定資産
※１
279,420
レンタル資産（純額）
※１
56,336
その他（純額）
有形固定資産合計 335,756
無形固定資産
ソフトウエア 118,785
50,088
その他
無形固定資産合計 168,873
投資その他の資産 43,837
固定資産合計 548,467
資産合計 1,225,666
負債の部
流動負債
買掛金 98,614
契約負債 171,219
１年内返済予定の長期借入金 60,852
未払法人税等 45,214
148,240
その他
流動負債合計 524,141
固定負債
長期借入金 234,922
10,054
その他
固定負債合計 244,976
負債合計 769,117
純資産の部
株主資本
資本金 121,315
資本剰余金 280,815
54,417
利益剰余金
株主資本合計 456,548
純資産合計 456,548
負債純資産合計 1,225,666
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(訂正後)
(省略)
【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期会計期間
(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 702,633
売掛金 39,773
貯蔵品 5,715
その他 23,987
△129
貸倒引当金
流動資産合計 771,980
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額） 259,893
57,459
その他（純額）
有形固定資産合計 317,353
無形固定資産
ソフトウエア 109,629
80,059
その他
無形固定資産合計 189,688
投資その他の資産 54,107
固定資産合計 561,149
資産合計 1,333,130
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
(単位：千円)
当第３四半期会計期間
(2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 90,148
契約負債 158,334
１年内返済予定の長期借入金 60,852
未払法人税等 102,652
104,000
その他
流動負債合計 515,988
固定負債
長期借入金 219,709
10,054
その他
固定負債合計 229,763
負債合計 745,751
純資産の部
株主資本
資本金 121,315
資本剰余金 280,815
185,247
利益剰余金
株主資本合計 587,379
純資産合計 587,379
負債純資産合計 1,333,130
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② 【損益計算書】
(訂正前)
(省略)
【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
売上高 867,316
366,126
売上原価
売上総利益 501,189
※１
369,338
販売費及び一般管理費
営業利益 131,851
営業外収益
受取補償金 1,206
228
その他
営業外収益合計 1,434
営業外費用
524
支払利息
営業外費用合計 524
経常利益 132,760
税引前四半期純利益 132,760
法人税等 41,054
四半期純利益 91,706
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(訂正後)
(省略)
【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
売上高 1,519,360
632,163
売上原価
売上総利益 887,197
販売費及び一般管理費 622,224
営業利益 264,972
営業外収益
補助金収入 60,000
受取補償金 2,767
61
その他
営業外収益合計 62,828
営業外費用
支払利息 755
為替差損 152
2,098
上場関連費用
営業外費用合計 3,006
経常利益 324,794
税引前四半期純利益 324,794
法人税等 102,257
四半期純利益 222,537
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(訂正前)
(省略)
【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 132,760
減価償却費 47,900
受取利息及び受取配当金 △2
補助金収入 △56
受取補償金 △1,206
支払利息 524
売掛金の増減額（△は増加） △19,578
前払費用の増減額（△は増加） △54
貯蔵品の増減額（△は増加） △36
買掛金の増減額（△は減少） 29,406
契約負債の増減額（△は減少） 94,697
預り金の増減額（△は減少） △3,733
未払費用の増減額（△は減少） 4,008
未払金の増減額（△は減少） 1,784
△3,879
その他
小計 282,534
利息及び配当金の受取額
2
利息及び配当金の支払額 △524
補助金の受取額 56
補償金の受取額 1,206
法人税等の還付額 338
△675
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 282,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △102,963
無形固定資産の取得による支出 △55,692
敷金の回収による収入 120
△12,060
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △170,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
△25,236
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △25,236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 87,107
現金及び現金同等物の期首残高 521,446
※１
608,553
現金及び現金同等物の四半期末残高
(訂正後)
(省略)
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【注記事項】
(訂正前)
(四半期貸借対照表関係)
第８期第２四半期会計期間（2023年３月31日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当第２四半期会計期間
(2023年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 156,297千円
(四半期損益計算書関係)
第８期第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至2023年３月31日）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日 )
給料手当 103,617 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
第８期第２四半期累計期間（自2022年10月１日 至2023年３月31日)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
当第２四半期累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 608,553千円
現金及び現金同等物 608,553千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
第８期第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他
ライフメ
計算書計上
キャンピン
(注)1
Wi-Fi事業 ディアテッ 計
額(注)2
グカー事業
ク事業
売上高
一時点で移転される財又
6,124 98,399 2,385 106,909 962 107,872
はサービス
一定の期間にわたり移転
714,916 19,719 24,807 759,444 ― 759,444
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
721,041 118,118 27,193 866,354 962 867,316
収益
外部顧客への売上高 721,041 118,118 27,193 866,354 962 867,316
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 721,041 118,118 27,193 866,354 962 867,316
セグメント利益又は損失
124,283 15,701 △8,133 131,851 － 131,851
(△)
（注）１ ． 「その他」の区分は収益を獲得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のもの
であります。
２ ．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を 分解した情報は 、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
第８期第２四半期累計期間（自2022年10月１日 至2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2022年10月１日
項目
至 2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益 29.33円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
91,706
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
91,706
普通株式の期中平均株式数(株)
3,126,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握でき
ないため、記載しておりません。
２．当社は、2023年6月17日を基準日として株式１株につき800株の株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は2023年5月18日開催の取締役会において株式分割及び定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額引き下げにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性向上と投
資家層の拡大を図ることができるようにするためであります。
２，株式分割の概要
(1)株式分割の割合
2023年6月17日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株式の所有株式１株につき800株の割合
をもって分割いたします。
(2)株式分割により増加する株式
株式分割前の発行済株式総数 3,908株
今回の分割により増加する株式数 3,122,492株
株式分割後の発行済株式総数 3,126,400株
株式分割後の発行可能株式総数 12,505,600株
(3)株式分割の日程
基準公告日 2023年6月2日（金）
基準日 2023年6月17日（土）
効力発生日 2023年6月18日（日）
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(4)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、（１株当たり情報）に記載しており
ます。
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(訂正後)
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
第８期第３四半期累計期間（自2022年10月１日 至2023年６月30日)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費 84,993千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
第８期第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他
ライフメ
計算書計上
キャンピン
(注)1
Wi-Fi事業 ディアテッ 計
額(注)2
グカー事業
ク事業
売上高
一時点で移転される財又
10,680 130,303 3,634 144,617 1,582 146,200
はサービス
一定の期間にわたり移転
1,295,763 35,245 42,151 1,373,160 ― 1,373,160
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,306,443 165,549 45,785 1,517,778 1,582 1,519,360
収益
外部顧客への売上高 1,306,443 165,549 45,785 1,517,778 1,582 1,519,360
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 1,306,443 165,549 45,785 1,517,778 1,582 1,519,360
セグメント利益又は損失
255,318 20,868 △11,215 264,972 － 264,972
(△)
（注）１．「その他」の区分は収益を獲得していない、または付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のも
のであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を 分解した情報は 、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
第８期第３四半期累計期間（自2022年10月１日 至2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2022年10月１日
項目
至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益 71円18銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
222,537
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
222,537
普通株式の期中平均株式数(株)
3,126,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握でき
ないため、記載しておりません。
２．当社は、2023年６月17日を基準日として2023年６月18日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を
行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定して
おります。
(重要な後発事象)
(公募による新株式の発行)
当社は、2023年７月27日に株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2023年８月30日に東京証券取引所グ
ロース市場に株式を上場する予定です。この株式上場にあたり、2023年７月27日の取締役会において、次のとお
り募集株式の発行について決議しました。
(１) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 249,600株
(２) 発行価格 2023年８月22日に決定予定
会社計算規則第14条第１項の規定に従い算出される資本
金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
(３) 資本組入額
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるもの
とします。
(４) 払込期日 2023年８月29日
(５) 募集方法 ブックビルディング方式による募集
主にWi-Fi事業における顧客獲得のための広告宣伝費、認
知拡大・ブランディングのための広告宣伝費、事業領域
(６) 資金の使途
及び収益拡大のためのシステム開発に係る人件費及び外
注費として充当する予定であります。
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第四部 【株式公開情報】
第３ 【株主の状況】
(訂正前)
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
株式会社エアトリ 注１ 東京都港区愛宕二丁目５番１号 2,936,000 85.43
(略)
53,000 1.38
菅原 洋 注１、注３ 東京都港区
(5,600) (0.16)
(略)
3,436,800 100
計 ―
(310,400) (9.03)
(略)
(訂正後)
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
株式会社エアトリ 注１ 東京都港区愛宕二丁目５番１号 2,936,000 85.43
(略)
53,000 1.54
菅原 洋 注１、注３ 東京都港区
(5,600) (0.16)
(略)
3,436,800 100
計 ―
(310,400) (9.03)
(略)
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年 ８月 ９日
株式会社インバウンドプラットフォーム
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
野村 聡
公認会計士
業務執行社員
指定社員
米林 喜一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インバ
ウンドプラットフォームの2022年10月１日から2023年９月30日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間（2023年４
月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インバウンドプラットフォームの2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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