株式会社関門海 四半期報告書 第36期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社関門海(E03457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社 関門海
【英訳名】 ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 久美子
【本店の所在の場所】 大阪府松原市三宅東一丁目８番７号
【電話番号】 ０７２（３４９）００２９
【事務連絡者氏名】 経営支援本部次長 関口 弘一
【最寄りの連絡場所】 大阪府松原市三宅東一丁目８番７号
【電話番号】 ０７２（３４９）９３２９
【事務連絡者氏名】 経営支援本部次長 関口 弘一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
636,456 845,916 4,210,139
売上高 （千円）
65,742
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 163,043 △ 78,441
親会社株主に帰属する四半期（当
12,624 206,300
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 164,331
する四半期純損失（△）
13,445 208,420
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 163,547
201,925 586,589 573,143
純資産額 （千円）
4,116,388 4,014,301 4,860,131
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
0.92 15.06
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 12.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
4.9 14.6 11.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第35期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。また、第36期第１四半期及び第35期の潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類へ移行となり消費者の消費活動への
意欲も高まり店舗売上高は回復傾向にあります。また、インバウンド旅行客も急速に増加の一途を辿っており、本部
も含めた全体の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の2020年３月期第１四半期に比べ、上回る結果と
なっております。
当社グループにおいては、テイクアウト販売の強化やうなぎの販売が功を奏している各デリバリー代行業者での販
売などを引き続き行いました。また、それ以外にも「らぁ麺 飯田商店」の飯田店主プロデュースした新商品
「MEXICANO夏安居」を投入したほか、玄品 本町において、代表取締役社長の山口が自らカウンターに立つ「女将の
カウンター」をスタートするなど売上高増加に努めました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、行動制限が無くなったこと等により外食意欲も高まっ
ており、中国本土からの旅行客がまだ少ない中、台湾などのアジア地域以外にも欧米からのインバウンド旅行客の増
加や、昨年本格的に販売を開始したうなぎ料理も好調だったことにより、前第１四半期連結累計期間と比較して、直
営店舗の既存店売上高は、前年同期比52.7％増となりました。当第１四半期連結会計期間末の直営店舗数は、前期末
からフランチャイズ店舗からの業態転換により１店舗増加し46店舗、直営店舗の売上高は695百万円（前年同四半期
比47.5％増）となりました。
フランチャイズ事業におきましては、既存店店舗末端売上高は前年を上回ったものの、とらふぐ等の食材販売等の
売上高は国内フランチャイズ店舗の減少により前年を下回る結果となりました。当第１四半期連結会計期間末のフラ
ンチャイズ店舗数は、直営への業態転換により１店舗減少により22店舗、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等に
よるフランチャイズ売上高は56百万円（前年同四半期比19.2％減）、店舗末端売上高は、中国の３店舗も含め265百
万円（前年同四半期比51.2％増）となりました。
その他の業態の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当
第１四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においても売上高は増加しましたが、本部においては食材
の外部販売に係る売上が減少したこと等により93百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は845百万円（前年同四半期比32.9％増）となりました。利益
面においては、店舗売上高増加に加え原価率改善により売上総利益は608百万円（前年同四半期比43.8％増）となり
ました。販売費及び一般管理費については、コロナ禍から一貫して継続しているコストの徹底管理を行っております
が、店舗売上高増加に伴うパート・アルバイト人件費等の変動費が増加したこと等により662百万円（前年同四半期
比13.4％増）となりました。これらにより、当第１四半期連結累計期間の営業損失は53百万円（前年同四半期は160
百万円の損失）、経常損失は78百万円（前年同四半期は163百万円の損失）となりました。また、特別利益として店
舗の立退きに伴う受取補償金100百万円の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円（前年同四半
期は164百万円の損失）となりました。
また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動が
あります。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して845百万円減少し、4,014百万円となりま
した。これは、流動資産の「その他」に含まれる立替金の増加７百万円、流動資産の「その他」に含まれる前払費
用の増加６百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少718百万円、売掛金の減少99百万円、商品及
び製品の減少45百万円等の減少要因によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して859百万円減少し、3,427百万円となりまし
た。これは借り換えによる長期借入金の増加90百万円、流動負債の「その他」に含まれる前受金の増加22百万円、
株主優待引当金の増加12百万円等の増加要因はあったものの、返済による１年内返済予定長期借入金及び短期借入
金の減少680百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等の減少125百万円、未払金の減少89百万円、買
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掛金の減少60百万円、賞与引当金の減少18百万円、社債の償還による減少10百万円等の減少要因によるものであり
ます。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して13百万円増加し、586百万円となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加12百万円等によるものでありま
す。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
①主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変
更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
14,000,900 14,000,900 （注）
普通株式
スタンダード市場
14,000,900 14,000,900
計 － －
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株
であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年４月１日～
－ 14,000,900 － 10,000 － －
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
（注）１
完全議決権株式（自己株式等） －
302,000
普通株式
13,696,200 136,962 （注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
2,700 （注）１．２
単元未満株式 普通株式 －
14,000,900
発行済株式総数 － －
136,962
総株主の議決権 － －
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
（自己保有株式） 大阪府松原市三宅東
302,000 302,000 2.16
－
株式会社関門海 一丁目８番７号
302,000 302,000 2.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,810,177 2,091,630
現金及び預金
278,563 178,902
売掛金
820,395 774,905
商品及び製品
30,443 31,340
原材料及び貯蔵品
17,922 25,256
未収入金
44,514 57,460
その他
△ 371 △ 356
貸倒引当金
4,001,645 3,159,139
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
430,983 432,857
建物及び構築物（純額）
46,513 46,211
その他（純額）
477,496 479,069
有形固定資産合計
無形固定資産
18,752 17,933
その他
18,752 17,933
無形固定資産合計
投資その他の資産
295,104 288,049
差入保証金
67,132 70,110
その他
362,236 358,159
投資その他の資産合計
858,486 855,162
固定資産合計
4,860,131 4,014,301
資産合計
負債の部
流動負債
162,153 101,822
買掛金
※１ ,※２ 2,840,000 ※１ ,※２ 2,284,874
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 -
※２ 320,000 ※２ 194,130
１年内返済予定の長期借入金
272,073 182,166
未払金
3,913 8,933
未払法人税等
28,966 10,649
賞与引当金
17,069 29,100
株主優待引当金
177,456 76,588
その他
3,831,633 2,888,265
流動負債合計
固定負債
※２ 417,500 ※２ 508,496
長期借入金
37,854 30,949
その他
455,354 539,446
固定負債合計
4,286,987 3,427,711
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
656,201 656,201
資本剰余金
194,499 207,124
利益剰余金
△ 287,998 △ 287,998
自己株式
572,701 585,326
株主資本合計
その他の包括利益累計額
383 1,204
為替換算調整勘定
383 1,204
その他の包括利益累計額合計
58 58
新株予約権
573,143 586,589
純資産合計
4,860,131 4,014,301
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※ 636,456 ※ 845,916
売上高
213,019 236,978
売上原価
423,436 608,938
売上総利益
584,257 662,825
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 160,820 △ 53,886
営業外収益
33 19
受取利息
12,808 2,276
助成金収入
1,233
持分法による投資利益 -
1,205 758
その他
14,047 4,289
営業外収益合計
営業外費用
8,608 10,735
支払利息
4 1
社債利息
6,154 16,651
支払手数料
1,502 1,455
その他
16,270 28,843
営業外費用合計
経常損失（△） △ 163,043 △ 78,441
特別利益
100,000
受取補償金 -
100,000
特別利益合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
21,558
△ 163,043
純損失（△）
1,287 8,933
法人税等
12,624
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 164,331
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
12,624
△ 164,331
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
12,624
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 164,331
その他の包括利益
783 820
為替換算調整勘定
783 820
その他の包括利益合計
13,445
四半期包括利益 △ 163,547
（内訳）
13,445
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 163,547
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
（追加情報）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年10月１日を期日として、当社連結子会社である株式会
社宗國玄品ふぐを吸収合併することを決議しました。
１．合併の目的
当社は、2020年４月１日に完全子会社３社（「株式会社宗國玄品ふぐ」、「株式会社西國玄品ふぐ」、「株式会
社東國玄品ふぐ」）について株式会社宗國玄品ふぐを存続会社とする吸収合併を行いました。その後、2020年６月
に現代表取締役社長である山口体制へと移行いたしました。このたび、山口体制へ移行して約３年が経過したこと
から、より一層の経営効率の向上を図るため、株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
・取締役会決議日 2023年５月12日
・合併契約締結日 2023年５月12日
・合併期日（効力発生日） 2023年10月１日（予定）
（２）合併会社の名称及びその事業内容
（吸収合併存続会社）
名称 株式会社関門海
事業の内容 グループ経営戦略策定・統括・管理
とらふぐ等主要食材の調達、商品開発、「玄品」の海外展開など
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社宗國玄品ふぐ
事業の内容 「玄品」等の店舗運営管理、ＦＣ本部の運営等
（３）合併の方式
株式会社関門海を存続会社、株式会社宗國玄品ふぐを消滅会社とする吸収合併方式で行います。
（４）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関す
る適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約
を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日）
（2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額 500,000千円 471,014千円
当座貸越極度額 1,450,000 1,004,439
借入実行残高 1,950,000 1,475,453
差引額 - -
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※２ 財務制限条項
シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定
は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
また、2023年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４
四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動が
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 18,382千円 18,787千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社関門海(E03457)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
店舗運営事業
直営店舗事業 471,543
フランチャイズ事業 70,482
その他事業 94,430
顧客との契約から生じる収益 636,456
その他の収益 -
外部顧客への売上高 636,456
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
店舗運営事業
直営店舗事業 695,524
フランチャイズ事業 56,921
その他事業 93,470
顧客との契約から生じる収益 845,916
その他の収益 -
外部顧客への売上高 845,916
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△12円00銭 ０円92銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△164,331 12,624
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △164,331 12,624
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,698,833 13,698,833
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社関門海
取締役会 御中
監 査 法 人 や ま ぶ き
大阪事務所
指定社員
公認会計士
西 岡 朋 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平 野 泰 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月1日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社関門海(E03457)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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