株式会社船井総研ホールディングス 四半期報告書 第54期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社船井総研ホールディングス
【英訳名】 Funai Soken Holdings Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループＣＥＯ 中谷 貴之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 コーポレートマネジメント本部本部長 小野 達郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 コーポレートマネジメント本部本部長 小野 達郎
【縦覧に供する場所】
株式会社船井総研ホールディングス 東京本社
(東京都千代田区丸の内１丁目６番６号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 （百万円） 12,258 13,392 25,635
経常利益 （百万円） 3,779 3,428 7,197
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,596 2,271 4,990
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,566 2,348 4,826
純資産額 （百万円） 27,005 27,855 27,700
総資産額 （百万円） 31,798 33,250 33,010
１株当たり四半期（当期）
（円） 52.52 46.04 100.92
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 51.88 45.52 99.62
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 82.8 81.8 81.7
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 2,182 2,485 5,000
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） 384 △ 1,412 348
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,344 △ 2,263 △ 2,996
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 15,904 15,844 17,031
四半期末（期末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 23.30 21.58
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、社会
経済活動の正常化が進んでおりますが、中小企業においては深刻な人手不足など、引続き厳しい状況にあります。ま
た、不安定な国際情勢の影響によるエネルギー価格や原材料の高騰は依然として景気への懸念材料となり、先行き不
透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、変化の激しい不確実な時代においても、力強く持続的に成
長し続けられる会社を数多く輩出すること、また当社グループ自身もそのような会社になるという志をもとに、「サ
ステナグロースカンパニーをもっと。」をグループパーパスとして制定いたしました。そのグループパーパスの実現
に向けて、企業の経営課題を一気通貫でサービス提供できる体制へとビジネスを拡張し、グループビジョンでありま
す“中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティンググループ”を目指してまいります。
営業活動におきましては、セミナーや経営研究会、月次支援などのコンサルティング活動が対面での活動に戻りつつ
あります。また、中小企業向け総合経営コンサルティングを主力としながらも、ＤＸコンサルティングや中堅企業向
け総合経営コンサルティングの領域への拡大を推進しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高 13,392百万円 （前年同四半期比
9.3％増加 ）、営業利益 3,371百万円 （同 10.1％減少 ）、経常利益 3,428百万円 （同 9.3％減少 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益 2,271百万円 （同 12.5％減少 ）となりました。
①売上高・・・ 13,392百万円 （前年同四半期比 9.3％増加 ）
売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、月次支援及びプロジェクトのコンサルティングが
増収となりました。また、デジタルソリューション事業におけるクラウドソリューションも堅調に推移し、増収と
なりました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて 9.3％増加 の 13,392百万円 となりました。
②営業利益・・・ 3,371百万円 （前年同四半期比 10.1％減少 ）
営業利益におきましては、売上原価は 8,274百万円 （前年同四半期は 7,035百万円 ） となり、 コロナ禍での行動制
限の緩和による コンサルティング活動再開により 旅費交通費が増加し、また、積極的な人材採用による採用費や人
件費が増加しました。そして、販売費及び一般管理費は 1,746百万円 （同 1,473百万円 ）となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて 10.1％減少 の 3,371百万円 となりました。
③経常利益・・・ 3,428百万円 （前年同四半期比 9.3％減少 ）
経常利益におきましては、営業外収益が 64百万円 （前年同四半期は 36百万円 ）、営業外費用が ７百万円 （同 ５百
万円 ）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて 9.3％減少 の 3,428百万円 となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・ 2,271百万円 （前年同四半期比 12.5％減少 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が 1,131百万円 （前年同四半期は 1,178百万
円 ）となり、前年同四半期と比べて 12.5％減少 の 2,271百万円 となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを「経営コンサルティング事業」、「ロジス
ティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の３つのセグメントに変更しております。これにより、変更後の
区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
①経営コンサルティング事業
経営 コンサルティング事業におきましては、セミナーからの受注が大幅に増加し、研究会会員からの受注も増
加、コンサルティング契約社数も順調に増加しております。その結果、前年同四半期と比べて増収となりました。
利益面におきましても、対面での活動増加による旅費交通費や、積極的な販促活動におけるＷＥＢ販促費用などの
コストコントロールを行い、増益を達成することができました。
その結果、売上高は 9,452百万円 （前年同四半期比 9.5％増加 ）、営業利益は 3,238百万円 （同 2.2％増加 ）となり
ました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流コンサルティング業務は、物流企業向け研究会の会員数増加及びセミ
ナー開催が復調したものの、荷主企業向けコンサルティングのプロジェクト受注が伸びず減収となりました。物流
ＢＰＯ業務は、ネット通販事業のオペレーション業務が好調に推移したことにより増収となりました。利益面にお
きましては、人材採用強化による人件費の増加により減益となりました。
その結果、売上高は 1,907百万円 （前年同四半期比 2.7％増加 ）、営業利益は 173百万円 （同 30.1％減少 ）となりま
した。
③デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業におきましては、ＷＥＢ広告運用代行サービス、クラウドソリューション及びＩＴ
コンサルティングが堅調に推移したため増収となりました。しかし、エンジニアを中心に人材確保のための先行投
資による人材採用費及び人件費増加を売上高の増収でカバーできず、利益面では減益となりました。ＨＲソリュー
ション事業につきましては、新規受注の増加などにより堅調に増収となりました。
その結果、売上高は 2,024百万円 （前年同四半期比 15.2％増加 ）、営業損失は 126百万円 （前年同四半期は営業利
益 198百万円 ）となりました。
ｂ 財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 239百万円増加し、 33,250百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,326百万円減少し、 20,956百万円 となりました。これは主に現金及び預
金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 1,566百万円増加し、 12,293百万円 となりました。これは主にのれん、投
資その他の資産のその他に含まれる保証金及び定期預金の増加によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 84百万円増加し、 5,394百万円 とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 36百万円増加し、 5,103百万円 となりました。これは主に賞与引当金の増
加及びその他に含まれる預り金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 48百万円増加し、 291百万円 となりました。これは主に繰延税金負債の増
加によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 155百万円増加し、 27,855百万円
となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加、剰余金処分による利益剰余金の減少による
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ものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.1ポイント増加し、 81.8 ％と
なりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て 1,186百万円減少し、 15,844百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 2,485百万円 （前年同四半期は 2,182百万円 の資金の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益を 3,403百万円 計上し、法人税等の支払額が 1,257百万円 によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 1,412百万円 （前年同四半期は 384百万円 の資金の獲得）となりました。
これは主に定期預金の預入による支出が 600百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が 617
百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 2,263百万円 （前年同四半期は 1,344百万円 の資金の使用）となりました。
これは主に配当金の支払額が 1,476百万円 によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 52,000,000 52,000,000
プライム市場 100株であります。
計 52,000,000 52,000,000 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年４月21日
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）２、
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員４、子会社取締役及び子会社執行役員20
新株予約権の数（個）※ 430 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式
容及び数（株）※ 77,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株あたり１円
2023年５月16日～
新株予約権の行使期間※
2053年５月15日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,829（注）２
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 915
（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）４
に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時（2023年５月15日）における内容を記載しております。
(注) １ 各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、180株であります。
ただし、2023年５月15日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の
株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価1,828円を合算しており
ます。
３ (1) １個の新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権者は、行使可能な期間内に、割当日において在任する当社または当社子会社の取締役、監
査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）以
降、新株予約権を行使することができる。
(3) 前記(2)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合
（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方
針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若し
くは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予
約権を行使できる。
① 新株予約権者が2052年５月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2052年５月16日から2053年５月15日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(4) 上記(2)及び(3)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額
に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
前記、（注）３に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年６月30日 － 52,000,000 － 3,125,231 － 2,946,634
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,939 12.08
会社（信託口）
株式会社船井本社 静岡県熱海市西山町19番６号 5,026 10.22
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
Ｏ.（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＦＩＤＥＬＩ
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 5
ＴＹ ＦＵＮＤＳ
2,760 5.61
ＮＴ,ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,287 4.65
口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,952 3.97
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
1,555 3.16
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
静岡県熱海市
舩 井 和 子 1,307 2.66
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 1,062 2.16
（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
舩 井 勝 仁 東京都渋谷区 1,056 2.15
ＴＡＩＹＯ ＦＵＮＤ, Ｌ.Ｐ.ＣＥ
Ｏ ＆ ＦＯＵＮＤＩＮＧ ＰＡＲ
5300 ＣＡＲＩＬＬＯＮ ＰＯＩＮＴ Ｋ
ＴＮＥＲ ＢＲＩＡＮ Ｋ ＨＥＹ
ＩＲＫＬＡＮＤ,ＷＡ 98033,ＵＳＡ
1,001 2.04
ＷＯＯＤ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
計 ― 23,949 48.69
（注）当社は自己株式 2,810千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,810,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 48,814,500 488,145 －
単元未満株式 普通株式 375,100 － －
発行済株式総数 52,000,000 － －
総株主の議決権 － 488,145 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、当社所有の自己株式が10株含ま
れております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区北浜４丁目
2,810,400 － 2,810,400 5.40
株式会社船井総研ホール
４番10号
ディングス
計 － 2,810,400 － 2,810,400 5.40
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,031,407 15,844,629
受取手形、売掛金及び契約資産 3,767,959 3,566,136
有価証券 408,150 200,829
仕掛品 158,767 165,893
原材料及び貯蔵品 8,935 6,542
その他 950,725 1,221,211
△ 42,610 △ 48,851
貸倒引当金
流動資産合計 22,283,334 20,956,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,111,950 1,063,755
土地 4,596,717 4,596,717
105,132 102,804
その他（純額）
有形固定資産合計 5,813,800 5,763,278
無形固定資産
借地権 322,400 322,400
ソフトウエア 392,655 362,041
のれん 11,721 399,530
103,926 135,750
その他
無形固定資産合計 830,704 1,219,722
投資その他の資産
投資有価証券 3,101,525 3,242,032
退職給付に係る資産 395,287 428,886
その他 592,068 1,646,476
△ 5,997 △ 6,569
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,082,883 5,310,826
固定資産合計 10,727,388 12,293,827
資産合計 33,010,723 33,250,218
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 552,314 520,553
短期借入金 200,000 200,000
未払金 1,651,677 1,622,798
未払法人税等 1,252,738 1,247,737
賞与引当金 - 207,671
1,410,292 1,304,506
その他
流動負債合計 5,067,022 5,103,267
固定負債
長期借入金 100,000 100,000
退職給付に係る負債 71,994 65,155
繰延税金負債 2,804 43,930
67,989 81,953
その他
固定負債合計 242,788 291,038
負債合計 5,309,811 5,394,306
純資産の部
株主資本
資本金 3,125,231 3,125,231
資本剰余金 2,955,094 2,946,634
利益剰余金 25,108,389 25,223,209
△ 4,100,171 △ 4,021,689
自己株式
株主資本合計 27,088,544 27,273,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,755 78,530
為替換算調整勘定 27,299 27,163
△ 182,338 △ 164,721
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 135,282 △ 59,027
新株予約権 747,650 641,553
純資産合計 27,700,911 27,855,912
負債純資産合計 33,010,723 33,250,218
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 12,258,125 13,392,846
7,035,430 8,274,825
売上原価
売上総利益 5,222,695 5,118,020
※１ 1,473,608 ※１ 1,746,955
販売費及び一般管理費
営業利益 3,749,086 3,371,064
営業外収益
受取利息 7,843 2,886
受取配当金 4,154 4,748
投資有価証券売却益 242 18,444
投資有価証券評価益 2,472 76
保険解約返戻金 3,899 21,108
17,923 17,520
その他
営業外収益合計 36,535 64,785
営業外費用
支払利息 4,169 2,956
投資事業組合管理費 1,295 1,011
寄付金 - 2,050
486 1,032
その他
営業外費用合計 5,951 7,050
経常利益 3,779,671 3,428,799
特別利益
- 8
固定資産売却益
特別利益合計 - 8
特別損失
固定資産売却損 1,714 -
減損損失 - 23,525
3,272 2,259
固定資産除却損
特別損失合計 4,987 25,784
税金等調整前四半期純利益 3,774,683 3,403,023
法人税、住民税及び事業税
1,217,232 1,146,574
△ 38,712 △ 15,331
法人税等調整額
法人税等合計 1,178,519 1,131,243
四半期純利益 2,596,164 2,271,779
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,596,164 2,271,779
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,596,164 2,271,779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 46,578 58,774
為替換算調整勘定 6,209 △ 136
10,742 17,616
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 29,625 76,255
四半期包括利益 2,566,538 2,348,034
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,566,538 2,348,034
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,774,683 3,403,023
減価償却費 164,527 141,146
減損損失 - 23,525
のれん償却額 11,721 56,113
株式報酬費用 62,766 62,509
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,015 6,617
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 14,299 △ 15,983
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,414 △ 6,838
賞与引当金の増減額（△は減少） 177,191 207,368
投資有価証券評価損益（△は益） △ 2,472 △ 76
投資有価証券売却損益（△は益） △ 242 △ 18,444
受取利息及び受取配当金 △ 11,997 △ 7,635
支払利息 4,169 2,956
為替差損益（△は益） 1,607 2,518
寄付金 - 2,050
有形固定資産売却損益（△は益） 1,714 △ 8
有形固定資産除却損 3,272 2,259
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 44,769 239,279
その他の資産の増減額（△は増加） △ 658,847 △ 458,689
その他の負債の増減額（△は減少） △ 589,780 △ 496,718
1,906 △ 15,970
その他
小計 2,970,089 3,129,002
利息及び配当金の受取額
20,929 16,052
利息の支払額 △ 4,237 △ 2,878
法人税等の支払額 △ 1,255,550 △ 1,257,373
法人税等の還付額 451,326 602,481
- △ 2,050
寄付金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,182,558 2,485,234
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 100,000 308,150
投資有価証券の取得による支出 △ 100,000 △ 200,000
投資有価証券の売却及び償還による収入 612,796 96,420
有形固定資産の取得による支出 △ 32,493 △ 25,643
無形固定資産の取得による支出 △ 203,217 △ 69,829
定期預金の預入による支出 - △ 600,000
保険積立金の解約による収入 6,896 75,812
差入保証金の差入による支出 - △ 379,977
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 617,530
る支出
56 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 384,038 △ 1,412,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 100,000 -
リース債務の返済による支出 △ 13,013 △ 10,731
自己株式の取得による支出 △ 1,142 △ 776,152
自己株式の売却による収入 105 294
△ 1,330,571 △ 1,476,741
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,344,622 △ 2,263,331
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,260 3,908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,229,234 △ 1,186,778
現金及び現金同等物の期首残高 14,675,155 17,031,407
※１ 15,904,389 ※１ 15,844,629
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
役員報酬 283,095 千円 260,106 千円
従業員給料 482,165 千円 588,802 千円
退職給付費用 17,688 千円 23,286 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 15,904,389千円 15,844,629千円
有価証券勘定 308,150千円 200,829千円
償還期間が３ヶ月を
△308,150千円 △200,829千円
超える債券等
現金及び現金同等物 15,904,389千円 15,844,629千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月26日
普通株式 1,333,234 27 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月４日
普通株式 1,237,096 25 2022年６月30日 2022年８月29日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月25日
普通株式 1,480,111 30 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年８月８日
普通株式 1,574,066 32 2023年６月30日 2023年８月31日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
デジタルソ 四半期連結
経営コンサル ロジスティク 調整額
リューション
計
損益計算書
ティング事業 ス事業 (注)１
事業 計上額(注)２
売上高
月次支援
6,406,287 － － 6,406,287 － 6,406,287
コンサルティング
プロジェクト
833,942 － － 833,942 － 833,942
コンサルティング
経営研究会会費 1,014,299 － － 1,014,299 － 1,014,299
物流コンサルティング － 394,538 － 394,538 － 394,538
物流ＢＰＯ － 1,462,506 － 1,462,506 － 1,462,506
ＩＴコンサルティング － － 33,399 33,399 － 33,399
ＳＰＸ － － 759,532 759,532 － 759,532
クラウドソリューション － － 484,825 484,825 － 484,825
ＨＲソリューション － － 476,452 476,452 － 476,452
その他 379,532 － 3,969 383,502 － 383,502
顧客との契約から
8,634,062 1,857,045 1,758,179 12,249,286 － 12,249,286
生じる収益
その他の収益(注)３ － － － － 8,838 8,838
外部顧客への売上高 8,634,062 1,857,045 1,758,179 12,249,286 8,838 12,258,125
セグメント間の内部
568,176 168,962 529,757 1,266,896 △ 1,266,896 －
売上高又は振替高
計 9,202,239 2,026,008 2,287,936 13,516,183 △ 1,258,057 12,258,125
セグメント利益 3,168,436 248,215 198,668 3,615,320 133,766 3,749,086
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,173,601千円及び各報告セグメントに配分していない
全社収益4,633,278千円並びに全社費用1,325,909千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社か
らの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主にグループ運営に係る費用
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
デジタルソ 四半期連結
経営コンサル ロジスティク 調整額
リューション
計
損益計算書
ティング事業 ス事業 (注)１
事業 計上額(注)２
売上高
月次支援
6,782,948 － － 6,782,948 － 6,782,948
コンサルティング
プロジェクト
1,118,224 － － 1,118,224 － 1,118,224
コンサルティング
経営研究会会費 1,069,165 － － 1,069,165 － 1,069,165
物流コンサルティング － 386,632 － 386,632 － 386,632
物流ＢＰＯ － 1,521,254 － 1,521,254 － 1,521,254
ＩＴコンサルティング － － 66,554 66,554 － 66,554
ＳＰＸ － － 832,515 832,515 － 832,515
クラウドソリューション － － 578,254 578,254 － 578,254
ＨＲソリューション － － 528,516 528,516 － 528,516
その他 481,802 － 18,775 500,577 － 500,577
顧客との契約から
9,452,141 1,907,886 2,024,617 13,384,645 － 13,384,645
生じる収益
その他の収益(注)３ － － － － 8,200 8,200
外部顧客への売上高 9,452,141 1,907,886 2,024,617 13,384,645 8,200 13,392,846
セグメント間の内部
647,580 302,595 591,181 1,541,358 △ 1,541,358 －
売上高又は振替高
計 10,099,722 2,210,482 2,615,799 14,926,003 △ 1,533,157 13,392,846
セグメント利益又は
3,238,100 173,599 △ 126,680 3,285,019 86,045 3,371,064
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去3,583,467千円及び各報告セグメントに
配分していない全社収益5,139,183千円並びに全社費用1,469,670千円が含まれております。全社収益は、各
グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主にグループ
運営に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを「経営コンサルティング事業」、「ロジスティ
クス事業」、「デジタルソリューション事業」の３つのセグメントに変更することといたしました。
これは2022年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズと新和コンピュータサービス株式会社の合
併、及び2023年１月に成長戦略株式会社の全株式を取得、またそれらを織り込んだ2023年12月期を初年度とする中
期経営計画の遂行にあたり、今後の事業展開を踏まえた当社グループの成長戦略を明確にすべく合理的な区分の検
討を行った結果であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報
告セグメントとの間に相違が見られます。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
52円52銭 46円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,596,164 2,271,779
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,596,164 2,271,779
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,432,797 49,342,849
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
51円88銭 45円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 604,978 563,466
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２ 【その他】
第54期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当については、2023年８月８日開催の取締役会におい
て、2023年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 1,574,066千円
②１株当たりの金額 32円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年８月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社船井総研ホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 船井
総研ホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４
月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井総研ホールディングス及び連結子会社の2023年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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