株式会社ｊｉｇ．ｊｐ 四半期報告書 第21期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｊｉｇ．ｊｐ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社jig.jp
【英訳名】 jig.jp co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福野 泰介
【本店の所在の場所】 福井県鯖江市横越町第10号34番地１
【電話番号】 03-5367-3891（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 田中 雄一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番５号
【電話番号】 03-5367-3891（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 田中 雄一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期
回次 第１四半期 第20期
連結累計期間
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,009,767 10,503,735
経常利益 (千円) 453,533 986,392
親会社株主に帰属する
(千円) 299,548 978,530
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 299,548 978,530
純資産額 (千円) 2,435,576 2,136,028
総資産額 (千円) 4,425,105 4,252,685
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.12 23.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.77 22.00
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.02 50.20
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第20期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第20期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は、2022年６月23日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行いましたが、第20期の期首
に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社は、前第１
四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析
は行っておりません。
① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する防疫措置の緩和によ
り、経済活動の正常化が進んでおります。一方でウクライナ情勢を巡る地政学リスクの影響や世界的なインフレ
の進行への懸念等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2023年４月の
内閣府『令和５年３月実施調査結果：消費動向調査』の報告によりますと、2023年３月末の国内スマートフォン
世帯普及率は前年度比0.7ポイント増の92.6％と増加を継続しております。
また、日本におけるライブ配信市場は、市場規模の成長が継続する中、新たに参入する企業や、競合各社にお
ける積極的な広告宣伝販促活動、配信ユーザーの囲い込み等が継続し、競争は引き続き激化しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、ライブ配信事業の「ふわっち」は前事業年度に引
き続き新たなアイテムや機能の提供を通じてユーザーへの利便性や満足度を高めつつ、新たなイベントの開催を
通じてユーザーを飽きさせない施策を定期的に実施し、加えて効率的な広告宣伝活動を行うことによって、配信
ユニークユーザー数及び視聴ユニークユーザー数を引き続き伸ばしてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高3,009,767千円 、 営業利益453,351千円 、 経常利
益453,533千円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益299,548千円 と なりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、一般消費者向け関連事業と自治体向け・企業向け関連事業でありま
すが、一般消費者向け関連事業の全セグメントに占める割合が高く、自治体向け・企業向け関連事業は開示情報
としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ.財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 4,425,105千円 となり、前連結会計年度末より 172,420千円の増加 と
なりました。これは主に、現金及び預金の 増加223,987千円 、売掛金の 増加39,588千円 、未収還付消費税の 減少
14,636千円 、無形固定資産の 増加4,803千円 、繰延税金資産の 減少78,290千円 によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 1,989,529千円 となり、前連結会計年度末より 127,128千円の減少 と
なりました。これは主に、未払金の 増加23,667千円 、未払法人税等の 減少72,717千円 、未払消費税の 減少84,613
千円 、ポイント引当金の 増加5,178千円 、長期借入金の 減少16,776千円 、預り保証金の 増加30,000千円 によるもの
であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 2,435,576千円 となり、前連結会計年度末より 299,548千円の増加
となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 299,548千円 によるものであります。この結果、
自己資本比率は 55.02％ となり、前連結会計年度末の 50.20％ に比べ、4.81ポイント上昇いたしました。
c.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要なユーザーへの報酬支払、マーケティング投資等に要する資金
を安定的に確保するとともに、手元資金の流動性を確保するため、金融機関からの借入等の外部資金を有効に活
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用しております。
一般消費者向け関連事業の売掛金回収までに必要な支払い等の短期資金需要につきましては、営業活動による
キャッシュ・フローのほか金融機関から短期借入を行い、流動性の確保に努めております。また、開発センター
の建設等の設備投資や長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入やリースの活用を基本としており
ますが、必要に応じてエクイティファイナンスによる資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミング
における金利及び資本コストを勘案した上で優先順位を検討して実施する予定です。現時点で、短期的な資本の
財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタ
リングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は404百万円です。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第１四半期連結会計期間において、 経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
主な経営指標として配信ユニークユーザー数、課金ユニークユーザー数、課金総額を経営上重要な指標として
位置付けております。課金総額の拡大には、課金ユニークユーザー数の拡大が必要であり、そのためにはマーケ
ティング活動による外部からの獲得や既存の非課金ユーザーの課金ユーザーへの転化促進、また配信ユーザー数
の拡大によるプラットフォームとしての魅力、多様性の向上が必要と考えております。今後も各指標の拡大に注
力していく方針です。
当第１四半期連結会計期間は前期に引き続き、各指標は順調に拡大しており、当第１四半期 連結会計 期間にお
ける月次平均の配信ユニークユーザー数は26,546人（前年同期比9.9％増）、課金ユニークユーザー数は37,533人
（前年同期比11.6％増加）となります。また、当第１四半期 連結会計 期間における課金ユーザー１人当たりの月
次平均課金額は26,688円となりました。
④ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら制限のな
東京証券取引所
普通株式 42,054,000 42,054,000 い当社における標準となる株式
グロース市場
であり、１単元の株式数は、100
株であります。
計 42,054,000 42,054,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日〜
― 42,054,000 ― 877,012 ― 844,762
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株式の内容については、前記１ 株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 420,525
等の状況 (1)②に記載のとおりです
42,052,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 42,054,000 ― ―
総株主の議決権 ― 420,525 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,787,720 2,011,708
売掛金 1,207,581 1,247,169
未収還付消費税等 21,927 7,291
その他 62,397 60,719
△ 1,200 △ 1,240
貸倒引当金
流動資産合計 3,078,426 3,325,649
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 404,259 401,983
その他（純額） 45,108 45,031
有形固定資産合計 449,368 447,014
無形固定資産
571 5,375
投資その他の資産
繰延税金資産 588,562 510,272
135,756 136,793
その他
投資その他の資産合計 724,319 647,066
固定資産合計 1,174,258 1,099,456
資産合計 4,252,685 4,425,105
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 67,104 67,104
未払金 1,017,228 1,040,896
未払法人税等 152,713 79,995
未払消費税等 149,082 64,468
ポイント引当金 340,936 346,115
35,248 23,381
その他
流動負債合計 1,762,313 1,621,961
固定負債
長期借入金 354,344 337,568
－ 30,000
預り保証金
固定負債合計 354,344 367,568
負債合計 2,116,657 1,989,529
純資産の部
株主資本
資本金 877,012 877,012
資本剰余金 896,365 896,365
361,650 661,198
利益剰余金
株主資本合計 2,135,028 2,434,576
新株予約権 1,000 1,000
純資産合計 2,136,028 2,435,576
負債純資産合計 4,252,685 4,425,105
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
売上高 3,009,767
135,213
売上原価
売上総利益 2,874,554
販売費及び一般管理費 2,421,202
営業利益 453,351
営業外収益
受取利息 0
講演料 37
業務受託料 272
699
ポイント還元収入
営業外収益合計 1,009
営業外費用
支払利息 683
為替差損 144
0
その他
営業外費用合計 827
経常利益 453,533
税金等調整前四半期純利益 453,533
法人税、住民税及び事業税
75,694
78,290
法人税等調整額
法人税等合計 153,985
四半期純利益 299,548
親会社株主に帰属する四半期純利益 299,548
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
299,548
四半期純利益
四半期包括利益 299,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 299,548
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
減価償却費 3,645 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループは、一般消費者向け関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
一般消費者向け 自治体向け・企
計
関連事業 業向け関連事業
一時点で移転される財又はサービス 3,004,488 371 3,004,859
一定の期間にわたり移転される財又は
4,352 555 4,907
サービス
顧客との契約から生じる収益 3,008,840 926 3,009,767
外部顧客への売上高 3,008,840 926 3,009,767
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 7円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 299,548
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
299,548
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 42,054,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円77銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数（株） 2,184,580
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社jig.jp
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田村 知弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 尾形 隆紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社jig.jp
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社jig.jp及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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