カッパ・クリエイト株式会社 四半期報告書 第46期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カッパ・クリエイト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】 KAPPA・CREATE CO., LTD．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山角 豪
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ ランドマークタワー12階
【電話番号】 ０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】 経理部長 志村 葵
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ ランドマークタワー12階
【電話番号】 ０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】 経理部長 志村 葵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
16,811 17,562 70,437
売上高 （百万円）
182
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 294 △ 1,102
親会社株主に帰属する四半期純利
108
益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） △ 421 △ 3,041
期（当期）純損失（△）
106
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 411 △ 3,039
11,315 8,803 8,696
純資産額 （百万円）
32,050 29,045 28,938
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株
2.20
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 8.55 △ 61.65
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
35.0 30.1 29.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や感染症法
上の位置づけが５類へ移行したことに伴い、個人消費やインバウンド需要など回復の動きが見られました。一方
で、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の高騰等により、依然として
景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、入国者に対する水際対策が緩和されインバウンド需要が回復傾向にあるものの、新型
コロナウイルス禍を契機とした生活様式の変化により、夜間時間帯の利用客が減少しております。更に原材料価格
の高騰、光熱費、物流費、人件費等の上昇にも悩まされており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業では、「一皿100円（税込110円）」商品を100種以上
に拡充する価格訴求に取り組んでまいりました。また、厳選したネタを販売するフェアを実施し、切付・接客技術
の向上（切付マイスター制度・接客マイスター制度）や、リーダー人材育成に注力することで、価値訴求に取り組
んでまいりました。
また、当第１四半期連結累計期間において、既存店舗の改装投資20店舗を実施いたしました。改装店舗において
は、フルオーダー化や自動案内システム、セルフレジ、ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「ス
マホオーダー」を導入し、顧客の利便性向上につながるサービスを強化しております。
一方、コストにおきましては、原材料価格や光熱費、物流費及び人件費の高騰などといったコストアップが顕在
化しておりますが、生産性を向上させ、商品廃棄を低減させるフルオーダー化（６月30日現在：254店舗）を進め
ることで対応してまいりました。また、仕入コストにおきましては、コロワイドグループのシナジー効果を活か
し、コロワイドグループ全体で業態間の連携による食材歩留まりを意識したメニュー開発を実施し、原材料コスト
を低減するとともに食品ロスを低減するSDGs活動に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は175億62百万円(前年同四半期比4.5％増）、営業利益は１億
36百万円（前年同四半期は営業損失３億50百万円）、経常利益は１億82百万円（前年同四半期は経常損失２億94百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
４億21百万円）となりました。
3/19
EDINET提出書類
カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業におきましては、「一皿100円（税込110円）」の商品の拡充に取り組み、「一皿100円（税込110
円）」の商品ラインナップが100種以上となる価格訴求を進め、タレントを起用したテレビCMなどを通じ、多くの
お客様に向けた情報発信に取り組んでまいりました。同時に、北海道の味覚が詰まったフェアや人気Mo.1ネタの
「まぐろ」を堪能するフェア、水産加工会社「玄天」とコラボした天然ネタのフェア等を通して、価値訴求にも取
り組んでまいりました。また、お子様に人気のキャラクターとコラボしたアプリ会員向けのオリジナルグッズプレ
ゼントキャンペーンや、人気V-Tuberとのコラボ商品を販売し、多様な消費者ニーズへの対応に取り組んでまいり
ました。
寿司以外の商品におきましても、スイーツブランド「ごちCAFE」では「丸久小山園」との共同開発商品の販売、
「本格ラーメンシリーズ」第24弾として「長浜ナンバーワン」監修の「博多豚骨ラーメン」、第25弾として「家系
総本山吉村家」監修の「横浜家系ラーメン」を販売し、体験価値の向上を図ってまいりました。また、産学連携に
よる多様な教育プログラムの提供として「戸板女子短期大学」の学生が考案した商品や環境負荷の低減につながる
食材「大豆ミート」を使用した商品を販売し、食のインフラの担い手として、持続可能な社会の実現に向け取り組
んでまいりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、賃貸借契約終了により10店舗の閉店を行った結果、当第１四半期連
結会計期間末で292店舗となりました。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は、141億11百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
〈デリカ事業〉
デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大、既
存顧客の販売強化を行ってまいりましたが、中食需要の減少や、鳥インフルエンザの影響によるたまご原料の不足
等により売上高が前年同四半期比減少となりました。そのような中、コロワイドグループのシナジー効果を活か
し、グループ購買の拡大による原材料コストの低減に取り組んでまいりました。
以上の結果、デリカ事業の売上高は34億50百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
②財政状態
(資産)
当第１四半期連結累計期間における総資産は290億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７百万円増加
いたしました。これは主に、現金及び預金が２億42百万円増加、売掛金が６億７百万円減少、建物及び構築物が２
億67百万円増加、機械及び運搬具が３億22百万円増加、敷金及び保証金が61百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結累計期間における総負債は202億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いた
しました。これは主に、買掛金が５億83百万円減少、未払金及び長期未払金が５億18百万円増加、販売促進引当金
が71百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結累計期間における純資産は88億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１億８百万円により利益剰余金が増加、利益剰余金
の欠損金補填に伴う資本剰余金が24億20百万円減少し、利益剰余金が24億20百万円増加したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
4/19
EDINET提出書類
カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,414,578 49,414,578
普通株式
プライム市場 100株
49,414,578 49,414,578
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2023年４月１日～
－ 49,414,578 － 100 － 1,312
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
77,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,325,200 493,252
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,878
単元未満株式 普通株式 － －
49,414,578
発行済株式総数 － －
493,252
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市西区
カッパ・クリエイト
みなとみらい２－２ 77,500 77,500 0.16
－
株式会社
－１
77,500 77,500 0.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
7,518 7,760
現金及び預金
3,387 2,780
売掛金
421 378
商品及び製品
391 380
原材料及び貯蔵品
796 869
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
12,514 12,167
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,014 26,282
建物及び構築物
6,334 6,656
機械装置及び運搬具
8,104 8,404
工具、器具及び備品
1,645 1,645
土地
1,283 1,235
リース資産
50
建設仮勘定 －
△ 32,332 △ 32,675
減価償却累計額
11,049 11,599
有形固定資産合計
172 164
無形固定資産
投資その他の資産
851 853
投資有価証券
3,660 3,599
敷金及び保証金
563 557
繰延税金資産
110 91
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
5,184 5,098
投資その他の資産合計
16,406 16,863
固定資産合計
繰延資産
17 14
社債発行費
17 14
繰延資産合計
28,938 29,045
資産合計
9/19
EDINET提出書類
カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
3,418 2,834
買掛金
1,380 1,380
１年内返済予定の長期借入金
580 580
１年内償還予定の社債
2,449 3,010
未払金
1,556 1,498
未払費用
15 3
リース債務
189 44
未払法人税等
84 59
賞与引当金
135 207
販売促進引当金
111 109
店舗閉鎖損失引当金
944 1,197
その他
10,865 10,926
流動負債合計
固定負債
590 590
社債
4,170 4,170
長期借入金
3,007 2,964
長期未払金
1,506 1,495
資産除去債務
102 96
その他
9,375 9,315
固定負債合計
20,241 20,242
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
11,001 8,581
資本剰余金
137
利益剰余金 △ 2,391
△ 65 △ 65
自己株式
8,645 8,753
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 1
△ 18 △ 20
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 21 △ 22
72 72
非支配株主持分
8,696 8,803
純資産合計
28,938 29,045
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
16,811 17,562
売上高
8,220 8,433
売上原価
8,591 9,128
売上総利益
8,942 8,992
販売費及び一般管理費
136
営業利益又は営業損失（△） △ 350
営業外収益
8 5
受取利息
50 55
受取配当金
56 53
受取家賃
9 7
自動販売機収入
1 1
協賛金収入
24
助成金収入 －
4 18
雑収入
154 141
営業外収益合計
営業外費用
35 40
支払利息
4 2
社債利息
50 46
賃貸収入原価
6 5
雑損失
97 94
営業外費用合計
182
経常利益又は経常損失（△） △ 294
特別損失
81 23
固定資産除却損
81 23
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
159
△ 375
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 45 44
6
△ 0
法人税等調整額
44 51
法人税等合計
107
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 420
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
108
△ 421
に帰属する四半期純損失（△）
11/19
EDINET提出書類
カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
107
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 420
その他の包括利益
1
その他有価証券評価差額金 △ 0
8
△ 2
繰延ヘッジ損益
8
その他の包括利益合計 △ 0
106
四半期包括利益 △ 411
（内訳）
107
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 413
1
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
12/19
EDINET提出書類
カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大等の会計上の見積りに与える影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
（偶発債務）
（訴訟等）
当社は、元役員及び社員による競合会社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月
21日に元役員及び社員と共に同法の両罰規定に基づき起訴されており、元役員については、2023年５月31日に
有罪判決が言い渡され、同判決が確定しております。当社及び社員は犯罪の成立を争っていますが、本件につ
いては、今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額
を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映をしておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 484百万円 515百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月22日開催の取締役会において、欠損を填補し、早期の財務体質の強化を図るとともに今後の
資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、剰余金の処分が決議され、同日付で処分を実施致しま
した。この結果、当第１四半期累計期間において、その他資本剰余金が24億20百万円減少し、利益剰余金が24億20
百万円増加しております。
13/19
EDINET提出書類
カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
回転寿司事業 デリカ事業 合 計
売上高
13,331 3,480 16,811
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
65 65
－
は振替高
13,331 3,545 16,877
計
9
セグメント利益又は損失（△） △ 380 △ 370
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △370
セグメント間取引消去 20
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △350
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
回転寿司事業 デリカ事業 合 計
売上高
14,111 3,450 17,562
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
46 46
－
は振替高
14,111 3,496 17,608
計
110 0 111
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 111
セグメント間取引消去 25
四半期連結損益計算書の営業利益 136
14/19
EDINET提出書類
カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメ
ント売上収益との関係は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
回転寿司事業 デリカ事業
サービスの提供 13,321 － 13,321
財・サービスの
種類別
物品の販売 9 3,480 3,490
合計 13,331 3,480 16,811
（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
サービスの提供
主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提
供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益とし
て計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により
履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
物品の販売
主な物品の販売による収益は、飲食店における顧客に対する物品の販売及び小売店に対するデリカ商品の販売で
あり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束
された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれて
おりません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
回転寿司事業 デリカ事業
サービスの提供 14,105 － 14,105
財・サービスの
種類別
物品の販売 6 3,450 3,456
合計 14,111 3,450 17,562
（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
サービスの提供
主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提
供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益とし
て計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により
履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
物品の販売
主な物品の販売による収益は、飲食店における顧客に対する物品の販売及び小売店に対するデリカ商品の販売で
あり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束
された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれて
おりません。
15/19
EDINET提出書類
カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△8円55銭 2円20銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△421 108
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △421 108
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,336 49,336
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相澤 陽介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエイ
ト株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
18/19
EDINET提出書類
カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
