株式会社ビジネスブレイン太田昭和 四半期報告書 第57期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】 BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小宮 一浩
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３５０７）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 上原 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３５０７）１３０２
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 上原 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 大阪支店
（大阪市北区角田町８番１号）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 静岡支店
（静岡県浜松市中区鍛冶町319番地の28）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
8,405,843 8,531,185 37,062,503
売上収益 （千円）
481,031 18,395,258 3,241,408
税引前四半期利益又は税引前利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
251,803 12,653,429 1,838,467
（千円）
期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
252,176 12,700,070 1,932,063
（千円）
期）包括利益
13,198,965 27,406,471 14,958,451
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
27,499,283 42,319,207 30,393,379
総資産額 （千円）
21.12 1,099.25 155.38
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （円）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
20.50 1,099.24 154.69
（円）
益
48.0 64.8 49.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
586,408 570,997 3,305,730
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
1,011,835
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 85,144 △ 1,315,464
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 534,985 △ 453,010 △ 414,836
現金及び現金同等物の四半期末（期
8,609,059 11,348,804 10,217,084
（千円）
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
３．第56期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第56期第
１四半期連結累計期間に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させてお
ります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（コンサルティング・システム開発事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であったグローバルセキュリティエキスパート株式会社の
株式の一部を売却したことに伴い、当社の特定子会社に該当しないこととなり、持分法適用関連会社へ異動しており
ます。
（マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ミックスの全株式を売却したことに伴
い、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前第１四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重
要な見直しが反映された後の金額によっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和によ
り、経済活動の正常化が徐々に進むと共に個人消費は回復傾向となったものの、ウクライナ情勢の長期化に起因し
た原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる金利上昇など、今後の景気の見通しは極めて不透明な状況と
なっています。このような経済環境の中ですが、ＤＸやコロナ禍における新しい働き方に対応するための投資需要
の高まりを受け、当社グループの受注高は前期に続き順調に推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は7,758百万円（前年同四半期比2.0％増）、受注残高は
11,202百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。（注）
（単位：百万円）
受注高 受注残高
2022年 2023年 対前年同 2022年 2023年 対前年同
6月期 6月期 四半期増減 6月期 6月期 四半期増減
コンサルティング・システム開
6,365 6,639 274 4,902 5,471 569
発事業
マネージメントサービス
1,243 1,119 △124 4,955 5,731 776
（ＢＰＯ）事業
合計 7,608 7,758 150 9,857 11,202 1,345
（注）2023年５月にコンサルティング・システム開発事業に含まれる子会社「グローバルセキュリティエキス
パート（株）（以下、GSX社）」の株式の一部を売却し、同月から連結対象外として処理しております。また、同
月にマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業に含まれる子会社「（株）ミックス（以下、MICS社）」の全株式を売
却しており、６月から連結対象外として処理しております。上記の「受注高」「受注残高」では、比較上の有用性
を確保するため、2022年６月期、2023年６月期共に、両社の金額を除き記載しております。なお、2023年6月期に
おける両社の受注高は1,020百万円になります。
売上収益は、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業が前年比で伸長したため、コンサルティング・システム開
発事業がGSX社の連結除外の影響により前年同四半期に対し若干未達であったものの、全体としては前年同四半期
を上回る結果となりました。
売上総利益につきましても、売上収益の増加に応じて前年同四半期を上回る結果となり、前年同四半期に比べ
2.1％向上しております。
販売費及び一般管理費については、前年比ほぼ横ばいとなりました。
また、子会社の支配喪失による利益としてGSX社及びMICS社の売却益2,053百万円、GSX社が連結子会社から持分
法適用関連会社に移行したことによるGSX社株式の公正価値の測定に伴う株式評価益16,101百万円を合わせて
18,154百万円及びGSX社発行のストックオプションの行使により相対的に当社の持分比率が減少したことによる持
分変動損失373百万円を計上しております。
その結果として、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益8,531百万円（前年同四半期比1.5％
増）、営業利益18,696百万円（前年同四半期比3,731.3％増）、税引前四半期利益18,395百万円（前年同四半期比
3,724.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益12,653百万円（前年同四半期比4,925.1％増）となりまし
た。
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セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[コンサルティング・システム開発事業]
（単位：百万円）
売上収益 セグメント利益
2022年 2023年 対前年同 2022年 2023年 対前年同
6月期 6月期 四半期増減 6月期 6月期 四半期増減
会計システムコンサルティング
3,987 4,561 574 132 305 173
及びシステム開発
金融業界向けシステム開発 1,362 1,498 136 107 102 △5
情報セキュリティコンサルティ
1,169 391 △778 127 18,140 18,013
ング
ＰＬＭ支援ソリューション 204 227 23 29 18 △11
(セグメント内事業別売上収益） △134 △113 21 5 △25 △30
セグメント計 6,588 6,564 △24 400 18,540 18,140
コンサルティング・システム開発事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益6,564百万円（前年
同四半期比0.4％減）、セグメント利益18,540百万円（前年同四半期比4,539.5%増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上収益につきましては、情報セキュリティコンサルティングが連結子会社の一部
株式売却により持分法適用関連会社になった事により減少したものの、会計システムコンサルティング及びシステ
ム開発事業ほかその他の事業が好調に推移したため、事業全体として若干の減少となりました。
セグメント利益につきましては、会計システムコンサルティング及びシステム開発が、昨年の品質問題の反動増
で増加し、情報セキュリティコンサルティングが子会社の支配喪失による利益を計上したため大きく増加となりま
した。これらにより全体として前年同四半期比で大きく増加となりました。
[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]
(単位：百万円)
売上収益 セグメント利益
2022年 2023年 対前年同 2022年 2023年 対前年同
6月期 6月期 四半期増減 6月期 6月期 四半期増減
人事給与関連アウトソーシング 745 806 61 82 129 47
グローバル企業向けアウトソー
426 499 73 △25 14 39
シング
外資企業向けアウトソーシング 226 250 24 10 8 △2
オンサイトＢＰＯ 543 529 △14 17 29 12
(セグメント内事業別売上収益） △16 △12 4 5 △30 △35
セグメント計 1,924 2,072 148 89 150 61
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益2,072百万円（前
年同四半期比7.7％増）、セグメント利益150百万円（前年同四半期比68.0％増）となりました。
なお、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業については、事業の性格上、複数年にわたる受注を一括して獲得
する場合があり、受注高が大きく変動することがあります。前第１四半期連結累計期間については、その様な受注
が計上されているため特に受注高が大きくなっております。
セグメント利益につきましては人事給与関連アウトソーシング事業やグローバル企業向けアウトソーシング事
業、オンサイトＢＰＯ事業が好調に推移し、外資企業向けアウトソーシングが減益となりました。マネージメント
サービス（ＢＰＯ）事業全体としては増益となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は42,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,925百万円の増加とな
りました。
流動資産は、18,301百万円と前連結会計年度末に比べ2,410百万円減少しました。その主な要因は、現金及び現
金同等物の増加1,132百万円、契約資産の増加460百万円の一方、債権回収による営業債権及びその他の債権の減少
2,612百万円等によるものであります。
非流動資産は、24,018百万円と前連結会計年度末に比べ14,336百万円増加しました。その主な要因は、持分法で
会計処理されている投資の増加16,456百万円、繰延税金資産の減少1,216百万円等によるものであります。
これらは主にグローバルセキュリティエキスパート㈱の株式売却により、子会社から持分法適用関連会社になっ
た事による株式評価益計上の影響によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計額は14,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円の増加と
なりました。
流動負債は、7,006百万円と前連結会計年度末に比べ2,974百万円の減少となりました。その主な要因は、契約負
債の減少1,086百万円、債務支払いにより営業債務及びその他の債務の減少410百万円、未払法人所得税等586百万
円の減少等によるものであります。
非流動負債は、7,580百万円と前連結会計年度末に比べ3,363百万円増加しました。その主な要因は、繰延税金負
債3,882百万円増加、リース負債358百万円減少等によるものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本合計額は27,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,537百万円増加し
ました。その主な要因は、利益剰余金の増加12,374百万円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、前年同期
間末比2,740百万円増加の11,349百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期利益18,395百万円に加え、資金増加要素として、営業債権及びその他の債権の減少2,242百万円、
持分変動損失373百万円、減価償却費及び償却費261百万円、契約負債の増加162百万円等の一方、資金減少要素と
して、子会社の支配喪失に伴う利益18,154百万円、法人所得税の支払額1,121百万円、契約資産の増加700百万円、
営業債務及びその他の債務の減少277百万円等により571百万円の資金収入（前年同四半期は586百万円の資金収
入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
資金増加要素として、投資の売却、償還による収入710百万円、定期預金の払戻による収入400百万円、子会社の
支配喪失による収入394百万円の一方、資金減少要素として、定期預金の預入による支出400百万円等により1,012
百万円の資金収入（前年同四半期は85百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
資金増加要素として、自己株式の売却による収入28百万円の一方、資金減少要素として、配当金支払による支出
288百万円、リース負債の返済による支出166百万円等により453百万円の資金支出（前年同四半期は535百万円の資
金支出）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、6百万円でありま
す。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,600,000
計 35,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月14日)
(2023年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
12,725,000 12,725,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
12,725,000 12,725,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高 (株) 減額 (千円) 高 (千円)
(千円) (千円)
(株)
2023年４月１日～
－ 12,725,000 － 2,233,490 － 1,033,711
2023年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
577,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,128,400 121,284
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,400
単元未満株式 普通株式 － －
12,725,000
発行済株式総数 － －
121,284
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
㈱ビジネスブレイン太田 東京都港区西新橋一丁
577,200 577,200 4.54
－
昭和 目１番１号
577,200 577,200 4.54
計 － －
（注）１．上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が647,568株あり
ます。これは、従業員持株E-Ship信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う各信託口
への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株
式として計上しているためであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第56期連結会計年度 ひびき監査法人
第57期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 東陽監査法人
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産
流動資産
10,217,084 11,348,804
現金及び現金同等物 10
6,407,932 3,796,378
営業債権及びその他の債権 10
1,335,370 1,795,797
契約資産
1,108,605 408,322
その他の金融資産
122,235 205,375
棚卸資産
1,519,694 746,125
その他の流動資産
流動資産合計 20,710,920 18,300,801
非流動資産
831,929 816,671
有形固定資産
3,073,672 2,713,819
使用権資産
521,694 521,694
のれん
486,007 430,428
無形資産
151,394 16,606,897
持分法で会計処理されている投資
2,654,114 2,151,463
その他の金融資産 10
1,951,167 735,506
繰延税金資産
2,434 2,509
退職給付に係る資産
10,048 39,419
その他の非流動資産
9,682,459 24,018,406
非流動資産合計
30,393,379 42,319,207
資産合計
10/32
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
87,646 23,092
借入金 10
708,736 699,713
リース負債
2,379,098 1,969,165
営業債務及びその他の債務 10
294,339 490,366
その他の金融負債
1,385,181 798,876
未払法人所得税等
106,251 102,239
引当金
1,507,819 421,621
契約負債
3,510,913 2,501,245
その他の流動負債
流動負債合計 9,979,983 7,006,317
非流動負債
180,172 9,536
借入金 10
2,407,788 2,050,031
リース負債
111,793 98,100
その他の金融負債
403,568 387,645
退職給付に係る負債
294,830 320,219
引当金
448,585 463,719
株式報酬に係る負債
3,881,649
繰延税金負債 －
370,934 369,339
その他の非流動負債
4,217,670 7,580,238
非流動負債合計
負債合計 14,197,653 14,586,555
資本
2,233,490 2,233,490
資本金
4,235,878 4,259,683
資本剰余金
9,489,583 21,863,606
利益剰余金
自己株式 △ 1,159,720 △ 1,135,852
159,220 185,544
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 14,958,451 27,406,471
1,237,275 326,181
非支配持分
16,195,726 27,732,652
資本合計
30,393,379 42,319,207
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
8,405,843 8,531,185
売上収益 ５,８
6,516,488 6,601,478
売上原価
売上総利益 1,889,355 1,929,707
1,406,308 1,393,070
販売費及び一般管理費
18,154,037
子会社の支配喪失に伴う利益 11 －
5,277 7,600
その他の収益
334 1,864
その他の費用
営業利益 ５ 487,990 18,696,410
14,541 22,390
金融収益
31,369 9,510
金融費用
9,869 58,902
持分法による投資損益（△は損失）
－ △ 372,934
持分変動損益（△は損失）
税引前四半期利益 481,031 18,395,258
192,543 5,736,890
法人所得税費用
288,488 12,658,368
四半期利益
四半期利益の帰属
251,803 12,653,429
親会社の所有者
36,685 4,939
非支配持分
288,488 12,658,368
四半期利益
１株当たり四半期利益
21.12 1,099.25
基本的１株当たり四半期利益（円） ９
20.50 1,099.24
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
288,488 12,658,368
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
44,538
△ 10,911
10
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
44,538
△ 10,911
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,408 1,917
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
4,408 1,917
目合計
46,455
税引後その他の包括利益 △ 6,503
281,985 12,704,823
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
252,176 12,700,070
親会社の所有者
29,809 4,753
非支配持分
281,985 12,704,823
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 利益を通じて
の換算差額 公正価値で測定
する金融資産
2022年４月１日時点の残高 2,233,490 2,835,065 8,249,956 △ 196,795 3,363 95,227
四半期利益 251,803
その他の包括利益 4,668 △ 4,295
四半期包括利益合計
- - 251,803 - 4,668 △ 4,295
自己株式の取得 △ 63
自己株式の処分 23,938
配当金 ７ △ 345,417
株式に基づく報酬取引
35,736 △ 13,146
支配継続子会社に対する持
25,791
分変動
その他 28 △ 383
所有者との取引額合計 - 61,555 △ 345,800 10,729 - -
2022年６月30日時点の残高 2,233,490 2,896,620 8,155,959 △ 186,066 8,031 90,932
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
注記 構成要素 非支配持分 合計
合計
合計
2022年４月１日時点の残高 98,589 13,220,305 821,383 14,041,689
四半期利益 - 251,803 36,685 288,488
その他の包括利益 373 373 △ 6,876 △ 6,503
四半期包括利益合計
373 252,176 29,809 281,985
自己株式の取得 - △ 63 △ 63
自己株式の処分 - 23,938 23,938
配当金 ７ - △ 345,417 △ 22,868 △ 368,285
株式に基づく報酬取引
- 22,590 4,829 27,419
支配継続子会社に対する持
- 25,791 △ 26,500 △ 709
分変動
その他 - △ 355 354 △ 2
所有者との取引額合計 - △ 273,516 △ 44,185 △ 317,702
2022年６月30日時点の残高 98,962 13,198,965 807,007 14,005,972
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 利益を通じて
の換算差額 公正価値で測定
する金融資産
2023年４月１日時点の残高
2,233,490 4,235,878 9,489,583 △ 1,159,720 7,120 152,101
四半期利益
12,653,429
その他の包括利益 2,010 44,631
四半期包括利益合計 - - 12,653,429 - 2,010 44,631
自己株式の取得
△ 92
配当金 ７ △ 299,005
株式に基づく報酬取引 24,754 23,960
支配継続子会社に対する持
△ 959
分変動
子会社の支配喪失に伴う変
11 20,317 △ 20,317
動
その他 10 △ 718
所有者との取引額合計
- 23,805 △ 279,406 23,868 - △ 20,317
2023年６月30日時点の残高 2,233,490 4,259,683 21,863,606 △ 1,135,852 9,130 176,415
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
注記 構成要素 非支配持分 合計
合計
合計
2023年４月１日時点の残高 159,220 14,958,451 1,237,275 16,195,726
四半期利益
- 12,653,429 4,939 12,658,368
その他の包括利益 46,641 46,641 △ 186 46,455
四半期包括利益合計 46,641 12,700,070 4,753 12,704,823
自己株式の取得 - △ 92 △ 92
配当金
７ - △ 299,005 △ 10,350 △ 309,355
株式に基づく報酬取引
- 48,714 3,385 52,099
支配継続子会社に対する持
- △ 959 3,320 2,361
分変動
子会社の支配喪失に伴う変
11 △ 20,317 - △ 912,238 △ 912,238
動
その他 - △ 708 36 △ 672
所有者との取引額合計 △ 20,317 △ 252,050 △ 915,847 △ 1,167,897
2023年６月30日時点の残高
185,544 27,406,471 326,181 27,732,652
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
481,031 18,395,258
税引前四半期利益
273,001 261,282
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 9,869 △ 58,902
372,934
持分変動損益（△は益） －
金融収益 △ 14,541 △ 22,390
31,369 9,510
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 61,834 △ 92,546
子会社の支配喪失に伴う利益 11 － △ 18,154,037
2,177,924 2,242,338
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 435,667 △ 277,299
契約資産の増減額（△は増加） △ 812,296 △ 699,788
383,721 162,385
契約負債の増減額（△は減少）
△ 594,467 △ 501,890
その他
小計 1,418,372 1,636,855
18,018 55,701
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,036 △ 619
△ 848,946 △ 1,120,940
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 586,408 570,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 400,000 △ 400,000
400,000 400,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 13,500 △ 10,233
153
有形固定資産の売却による収入 －
無形資産の取得による支出 △ 51,600 △ 56,904
投資の取得による支出 △ 5,356 △ 24,726
210,692 709,568
投資の売却、償還による収入
子会社の取得による支出 ６ △ 244,462 －
394,130
子会社の支配喪失による収入 11 －
18,929
－
その他
1,011,835
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 85,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 27,569 △ 18,215
リース負債の返済による支出 △ 176,813 △ 165,592
1,046
新株予約権の行使による収入 －
23,938 28,414
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 63 △ 92
配当金の支払額 △ 331,610 △ 288,221
△ 22,868 △ 10,350
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 534,985 △ 453,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,129,822
△ 33,721
8,638,501 10,217,084
現金及び現金同等物の期首残高
4,279 1,898
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,609,059 11,348,804
現金及び現金同等物の四半期末残高
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(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ビジネスブレイン太田昭和（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社です。その登記されてい
る本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.bbs.co.jp）で開示しております。2023年６月
30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）
並びに当社の関係会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業であり
ます。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平
成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年
度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月14日に代表取締役社長小宮一浩によって承認されております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨
五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS 新設・改訂の概要
重要な（significant）会計方針ではなく、重要性のある（material）
IAS第１号 財務諸表の表示
会計方針の開示を要求する改訂
会計方針、会計上の見積り
IAS第８号 会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
の変更及び誤謬
IAS第12号 法人所得税 リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した
会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症
の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計
画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループ
は会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付
けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業
務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これら
の工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・
システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってＢＰＯ（Business Process
Outsourcing）のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス（ＢＰＯ）
事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービ
ス（ＢＰＯ）事業の２つを報告セグメントとしております。
コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発
及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人事・給
与・労務、経理・財務、医療事務員等の派遣、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートを行っております。
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(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結
コンサル マネージメント
（注）
ティング・ サービス 計
システム開発 （ＢＰＯ）
売上収益
6,542,543 1,863,300 8,405,843 8,405,843
(1）外部顧客 -
45,001 61,075 106,076
△ 106,076 -
(2）セグメント間収益
6,587,544 1,924,375 8,511,919 8,405,843
合計 △ 106,076
セグメント利益 399,600 89,260 488,860 487,990
△ 870
14,541
金融収益 - - - -
31,369
金融費用 - - - -
9,869
- - - -
持分法による投資損益
481,031
税引前四半期利益 - - - -
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決
算調整額であります。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期
連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結
コンサル マネージメント
（注）
ティング・ サービス 計
システム開発 （ＢＰＯ）
売上収益
6,519,076 2,012,109 8,531,185 8,531,185
(1）外部顧客 -
44,814 59,928 104,742
△ 104,742 -
(2）セグメント間収益
6,563,890 2,072,037 8,635,927 8,531,185
合計 △ 104,742
セグメント利益 18,539,466 149,934 18,689,400 7,010 18,696,410
22,390
金融収益 - - - -
9,510
金融費用 - - - -
58,902
持分法による投資損益 - - - -
- - - - △ 372,934
持分変動損益（△は損失）
18,395,258
税引前四半期利益 - - - -
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決
算調整額であります。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．コンサルティング・システム開発のセグメント利益には、子会社の支配喪失に伴う利益18,145,566千円を含
みます。
４．マネージメントサービス（ＢＰＯ）のセグメント利益には、子会社の支配喪失に伴う利益8,471千円を含み
ます。
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６．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社BSC
事業の内容 システム設計・開発、コンサルティング
② 取得日
2022年４月８日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った主な理由
中期経営計画「BBS2023」で掲げる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の一層の推進と、「西
日本の拠点や規模拡大」に向けた活動を加速し、より強固な体制で経営会計を主軸とした「総合バックオ
フィスサポーター」を目指すBBSがビジネスや人財が成長するために必要な株式の取得となります。
⑤ 被取得企業の支配獲得方法
現金を対価とする株式取得
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（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：千円)
金額
支払対価の公正価値（現金） 460,000
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 215,538
営業債権及びその他の債権 211,313
その他の金融資産 5,008
有形固定資産 8,673
使用権資産 1,281
無形資産 8,373
その他の金融資産 107,528
その他資産 193,347
借入金 △150,368
営業債務及びその他の債務 △67,383
その他の金融負債 △59,811
リース負債 △1,383
退職給付に係る負債 △78,226
その他負債 △144,369
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 249,521
のれん 210,479
当該企業結合に係る取得関連費用は7,840千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管
理費」に計上しております。
取得原価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
前連結会計年度において、取得原価の配分が完了しました。
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値211,313千円について、契約上の未収金額は211,313千円であ
り、回収不能と見込まれるものはありません。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー
効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
（3）取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：千円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 460,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △215,538
子会社取得による支出 244,462
（4）業績に与える影響
当該企業結合から生じた売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がな
いため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
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７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年４月28日
普通株式 367,272 29.0 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
（注）１．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金7,938千円を含めております。
２．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金8,787千円を含めております。
３．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に
対する配当金5,130千円を含めております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年４月28日
普通株式 315,842 26.0 2023年３月31日 2023年６月26日
取締役会
（注）１．2023年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金6,762千円を含めております。
２．2023年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金7,283千円を含めております。
３．2023年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に
対する配当金2,792千円を含めております。
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８．収益
(1) 収益の分解
当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を基本として組
織が構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
コンサルティング・システム開発
会計システムコンサルティング及びシステム開発 3,986,595 4,560,747
金融業界向けシステム開発 1,362,440 1,498,273
情報セキュリティコンサルティング 1,168,837 391,484
PLM支援ソリューション 204,043 227,265
セグメント内事業別売上収益 △134,371 △113,879
小計 6,587,544 6,563,890
マネージメントサービス（ＢＰＯ）
人事給与関連アウトソーシング 744,657 806,293
グローバル企業向けアウトソーシング 425,509 499,180
外資企業向けアウトソーシング 225,935 250,459
オンサイトBPO 543,011 529,182
セグメント内事業別売上収益 △14,737 △13,077
小計 1,924,375 2,072,037
報告セグメント合計 8,511,919 8,635,927
調整額 △106,076 △104,742
合計 8,405,843 8,531,185
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 251,803 12,653,429
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円） △7,388 △179
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
244,415 12,653,250
利益（千円）
加重平均普通株式数（千株） 11,924 11,511
普通株式増加数
新株予約権（千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 11,924 11,511
基本的１株当たり四半期利益（円） 21.12 1,099.25
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 20.50 1,099.24
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式を、「基本的１株当
たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております（前第１四半期連結累計期間741千株、当第１四半期連結累計期間637千株）。
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10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公
正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
（ⅰ）株式
株式は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に
分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式で
あり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式及び出資金で
あり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。
（ⅱ）保険積立金
保険積立金は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類
しております。保険積立金については、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定し
ており、レベル３に区分しております。
（ⅲ）債券
債券は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及
び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。債券については、活発な市場における市
場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を測定しており、レベル２に区分しておりま
す。
（ⅳ）投資信託
投資信託は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損
益を通じて公正価値で測定される金融資産にに分類しております。投資信託については、相場価格等により測定
しており、レベル２に区分しております。
（ⅴ）施設利用権
施設利用権は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。施設利用権については、相場価格
等により測定しており、レベル２に区分しております。
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公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しておりま
す。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
債券 － 581,045 － 581,045
施設利用権 － 114,487 － 114,487
保険積立金 － － 56,958 56,958
投資信託 － 108,300 － 108,300
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
株式 721,786 － 211,045 932,831
債券 － 99,170 － 99,170
施設利用権 － 2,600 － 2,600
その他 － － 10 10
合計 721,786 905,602 268,013 1,895,401
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
債券 － 582,415 － 582,415
施設利用権 － 109,610 － 109,610
保険積立金 － － 41,790 41,790
投資信託 － 114,179 － 114,179
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
株式 447,074 － 28,546 475,619
債券 － 99,790 － 99,790
施設利用権 － 2,775 － 2,775
その他 － － － －
合計 447,074 908,769 70,336 1,426,179
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レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
期首残高 93,596 268,013
利得又は損失合計 1,907 1,973
純損益（注）１ 1,907 1,973
その他の包括利益 － －
企業結合による増加 113,242 －
売却又は解約 △700 △17,140
連結範囲の異動による変動 － △182,510
期末残高 208,045 70,336
報告期間末に保有している資産について純損益に計上さ
334 △4,948
れた当期の未実現損益の変動（注）２
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
なお、観察可能でないインプットの変動による影響額の重要性はありません。レベル３に区分される公正価値測定
についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が
四半期ごとに公正価値を測定しております。
(3) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
（ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びそ
の他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
（ⅱ）借入金
借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているた
め、レベル２に分類しております。
（ⅲ）敷金保証金
敷金保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている
ため記載をしておりせん。
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11．子会社の支配喪失
（1）グローバルセキュリティエキスパート㈱の株式売却
当社は、当第１四半期連結累計期間において保有するグローバルセキュリティエキスパート㈱の株式の一部を
売却しております。当該売却の結果、当社の所有持分は46.74%から41.14%に減少し、同社に対する支配を喪失し
たことから、同社は当社の持分法適用会社となっております。なお、当該売却前の時点で、当社は議決権の過半
数を保有しておりませんでしたが、議決権の分散状況及び過去の株主総会の議決権行使の状況を勘案した結果、
当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しておりました。
本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は18,145,566千円です。
支配喪失時の受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。
(単位：千円)
金額
現金による受取対価 2,018,573
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 △1,623,338
子会社の売却による収入 395,235
（2）㈱ミックスの株式売却
当社は、当第１四半期連結累計期間において保有する㈱ミックスの全株式を売却しております。この結果、当
社は同社に対する支配を喪失したことから、連結の範囲から除外することとなりました。
本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は8,471千円です。
支配喪失時の受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。
(単位：千円)
金額
現金による受取対価 146,442
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 △147,547
子会社の売却による支出 △1,105
12．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………315,842千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………26.0円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月26日
（注）１．2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託に
対する配当金を含めております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 井澤 浩昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士 桐山 武志
業務執行社員
指定社員
公認会計士 重松 あき子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジ
ネスブレイン太田昭和の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４
月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利
益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ビジネスブレイン太田昭和及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連
結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2022年８月９日付けで無限定の結論を
表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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