ＳＤエンターテイメント株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＤエンターテイメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＤエンターテイメント株式会社(E04704)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ＳＤエンターテイメント株式会社
【英訳名】 SD ENTERTAINMENT,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 誠
【本店の所在の場所】 札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】 ０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】 経営推進部長 岡野 靖彦
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】 ０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】 経営推進部長 岡野 靖彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
873,858 907,475 3,774,272
売上高 (千円)
12,720
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 74,929 △ 21,461
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) △ 76,924 △ 17,403 △ 197,696
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 77,396 △ 16,410 △ 195,423
1,492,704 1,358,266 1,374,677
純資産額 (千円)
5,106,008 4,109,466 4,424,355
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純損失金額
(円) △ 8.59 △ 1.94 △ 22.08
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
(円) - - -
期）純利益金額
29.2 33.1 31.1
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、
また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことによ
り行動制限は個人の判断となり、経済活動の正常化が進展している一方、原材料やエネルギー価格の高騰が続き、
経済動向は先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、前事業年度に続き構造改革の第２フェーズとして主力であるウェルネス事
業の成長戦略に取り組んでおり、フィットネスは、既存店において地域に密着したサービスの提供を行い新規会員
獲得に注力しながら、複数のアクティビティを１か所に集約したモール型フィットネス「ＳＴＡＲ ＦⅠＴ」の
オープンやパルクールスクール「パルクールスター」をオープンしました。
保育では、園児の運動能力向上を目的に、サーキットプログラムの提供をし園内サービスを充実させ、４月から
高い水準での充足率を推移させました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億７百万円（前年同四半期比3.8％増）、売上総利益は８
億39百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業損失は９百万円（前年同四半期は営業損失61百万円）、経常損失は
21百万円（前年同四半期は経常損失74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円（前年同四半期は
親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
<事業部門売上高＞
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
セグメントの名称 前年同四半期比（％）
至 2023年６月30日）
ウェルネス事業（千円） 792,641 106.7
（フィットネス）
229,830 105.2
（保育・介護等）
562,811 107.3
クリエーション事業（千円） 17,689 42.4
不動産賃貸事業（千円） 43,369 102.7
その他（千円） 53,776 114.3
合 計（千円） 907,475 103.8
（注）１．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
２．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
３．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
４．その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
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（ウェルネス事業）
フィットネスは、複数のアクティビティを１か所に集約したモール型フィットネス「ＳＴＡＲ ＦⅠＴ365津藤
方店」（2023年５月）、子供向けパルクールスクール「パルクールスター北九州小倉校」（2023年６月）をオー
プンし、子供から大人まで幅広い年齢層に新しいサービスを提供し、既存店においては地域に密着したサービス
の提供やキャンペーンを行い新規会員獲得に注力し、売上高は前年同期比105.2％となりました。
保育は、昨年度に引き続きサーキットプログラムの提供や保護者向けのイベントに出展するなどし、４月から
園児充足率を高い水準で推移できるよう取り組み、介護は、ニーズに対応しながら訪問介護とグループホームの
強化を図り、売上高は前年同期比107.3%となりました。
以上の結果、ウェルネス事業の売上高は７億92百万円（前年同期比106.7％）となりました。
（クリエーション事業）
オンラインクレーンゲームは、タイムパフォーマンスが重要視され消費者の時間の使い方が変わり、業界全体
で利用ユーザーが減少している中、キャンペーンや限定イベント等を行い収益改善に取り組みましたが、売上高
は17百万円（前年同期比42.4％）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸は、2023年４月より新規テナント誘致をしたことで収入が増加し、売上高は43百万円（前年同期比
102.7％）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウ
ネット代理店事業、通販サイト「NorthernLABO」等のＥＣ事業等となり、売上高は53百万円（前年同期比
114.3％）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は11億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億38百万円
減少しました。これは主に現金及び預金が１億33百万円減少、売掛金が13百万円減少したことによるものであり
ます。固定資産は29億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億76百万円減少しました。これは主に有形固
定資産が19百万円、差入保証金が１億53百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、41億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億14百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は19億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億47百万円
減少しました。これは主に短期借入金が１億円、転貸損失引当金が72百万円、未払法人税等が49百万円減少した
ことによるものであります。固定負債は７億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少しました。
これは主に長期借入金が42百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、27億51百万円となり前連結会計年度末に比べ２億98百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は13億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減
少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を17百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.1％（前連結会計年度末は31.1％）となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
8,997,000 8,997,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
8,997,000 8,997,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 8,997,000 － 100,000 － 1,173,662
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
42,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,952,700 89,527
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
8,997,000
発行済株式総数 － －
89,527
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＳＤエンターテイ 札幌市白石区南郷通
42,900 42,900 0.47
－
メント株式会社 １丁目北８番１号
42,900 42,900 0.47
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
996,848 863,640
現金及び預金
140,943 127,375
売掛金
29,979 50,714
商品
10,057 12,821
貯蔵品
6,164
未収還付法人税等 -
132,492 111,037
その他
△ 466 △ 473
貸倒引当金
1,309,854 1,171,281
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,329,114 1,302,398
建物及び構築物（純額）
1,117,148 1,117,148
土地
120,962 128,361
その他（純額）
2,567,225 2,547,908
有形固定資産合計
無形固定資産
13,544 12,039
のれん
14,088 15,286
その他
27,632 27,326
無形固定資産合計
投資その他の資産
428,088 275,065
差入保証金
16,058 15,939
繰延税金資産
73,425 70,176
その他
517,572 361,181
投資その他の資産合計
3,112,430 2,936,416
固定資産合計
2,070 1,769
繰延資産
4,424,355 4,109,466
資産合計
負債の部
流動負債
95,399 90,734
買掛金
1,200,000 1,100,000
短期借入金
37,800 37,800
１年内償還予定の社債
329,117 319,712
１年内返済予定の長期借入金
66,475 17,208
未払法人税等
52,506 48,090
賞与引当金
19,400 19,400
株主優待引当金
72,439
転貸損失引当金 -
327,931 320,797
その他
2,201,069 1,953,743
流動負債合計
固定負債
39,000 34,100
社債
603,112 560,775
長期借入金
12,798 13,072
繰延税金負債
109,393 109,748
資産除去債務
84,303 79,761
その他
848,608 797,456
固定負債合計
3,049,677 2,751,199
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,173,662 1,173,662
資本剰余金
97,203 79,800
利益剰余金
△ 9,684 △ 9,684
自己株式
1,361,182 1,343,779
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,494 14,487
その他有価証券評価差額金
13,494 14,487
その他の包括利益累計額合計
1,374,677 1,358,266
純資産合計
4,424,355 4,109,466
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
873,858 907,475
売上高
59,644 68,235
売上原価
814,214 839,240
売上総利益
販売費及び一般管理費
331,154 322,577
給料
27,766 48,090
賞与引当金繰入額
2,229 2,088
退職給付費用
572 148
株主優待引当金繰入額
116,963 113,823
地代家賃
396,777 361,583
その他
875,463 848,311
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 61,249 △ 9,070
営業外収益
44 35
受取利息
170 170
受取配当金
775 10
受取保険金
2,008 681
その他
2,998 897
営業外収益合計
営業外費用
13,677 10,627
支払利息
3,002 2,660
その他
16,679 13,288
営業外費用合計
経常損失（△） △ 74,929 △ 21,461
特別利益
1,776
固定資産売却益 －
12,824 3,625
補助金収入
21,600
転貸損失引当金戻入益 －
14,966
資産除去債務戻入益 －
1,627
－
債務消滅益
31,193 25,225
特別利益合計
特別損失
804
固定資産売却損 －
2,095 130
固定資産除却損
10,416
固定資産圧縮損 －
※ 794
新型コロナウイルス感染症による損失 －
5,684
貸倒引当金繰入額 －
1,230
－
災害による損失
21,024 130
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,633
△ 64,760
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 17,870 21,052
△ 5,706 △ 16
法人税等調整額
12,164 21,036
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 76,924 △ 17,403
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 76,924 △ 17,403
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 76,924 △ 17,403
その他の包括利益
992
△ 471
その他有価証券評価差額金
992
その他の包括利益合計 △ 471
四半期包括利益 △ 77,396 △ 16,410
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 77,396 △ 16,410
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
新型コロナウイルス感染症による感染症拡大防止対策費用等を特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 48,579千円 48,847千円
のれんの償却額 5,583千円 1,504千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結損益計
合計
(注)1 (注)2 算書計上額(注)3
ウェルネス クリエー 不動産賃貸
計
事業 ション事業 事業
売上高
外部顧客へ
742,877 41,712 42,221 826,810 47,048 873,858 － 873,858
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － 29,996 29,996 △ 29,996 －
上高又は振
替高
計
742,877 41,712 42,221 826,810 77,044 903,855 △ 29,996 873,858
セグメント利
益又は損失 △ 74,796 △ 7,249 25,152 △ 56,894 84,764 27,870 △ 89,119 △ 61,249
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コー
ルセンター事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△89,119千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産における減損損失）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結損益計
合計
(注)1 (注)2 算書計上額(注)3
ウェルネス クリエー 不動産賃貸
計
事業 ション事業 事業
売上高
外部顧客へ
792,641 17,689 43,369 853,699 53,776 907,475 － 907,475
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － 37,989 37,989 △ 37,989 －
上高又は振
替高
計 792,641 17,689 43,369 853,699 91,765 945,465 △ 37,989 907,475
セグメント利
益又は損失 19,341 △ 10,186 28,033 37,189 39,699 76,888 △ 85,959 △ 9,070
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コー
ルセンター事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△85,959千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産における減損損失）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
クリエーション
ウェルネス 不動産賃貸
計
（注）１
事業 事業 事業
フィットネス収入 214,489 － － 214,489 － 214,489
インターネットカフェ収入
3,632 － － 3,632 － 3,632
保育収入 491,014 － － 491,014 － 491,014
介護収入 33,467 － － 33,467 － 33,467
オンラインクレーンゲーム収入
－ 40,618 － 40,618 － 40,618
その他収入 － 1,094 324 1,418 47,048 48,466
顧客との契約から生じる収益
742,604 41,712 324 784,640 47,048 831,689
その他の収益（注）２ 272 － 41,897 42,169 － 42,169
外部顧客への売上高 742,877 41,712 42,221 826,810 47,048 873,858
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コー
ルセンター事業」等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収
入等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
クリエーション
ウェルネス 不動産賃貸
計
（注）１
事業 事業 事業
フィットネス収入 229,557 － － 229,557 － 229,557
保育収入 539,568 － － 539,568 － 539,568
介護収入 22,679 － － 22,679 － 22,679
オンラインクレーンゲーム収入
－ 17,325 － 17,325 － 17,325
その他収入 562 363 324 1,250 53,776 55,027
顧客との契約から生じる収益
792,368 17,689 324 810,381 53,776 864,158
その他の収益（注）２ 272 － 43,045 43,317 － 43,317
外部顧客への売上高 792,641 17,689 43,369 853,699 53,776 907,475
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コー
ルセンター事業」等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収
入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △８円59銭 △１円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△76,924 △17,403
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△76,924 △17,403
期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,954,012 8,954,012
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月11日
ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
大浦 崇志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西 俊輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンター
テイメント株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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