株式会社アクリート 四半期報告書 第10期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社アクリート(E34091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社アクリート
【英訳名】 Accrete Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 優成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号
【電話番号】 050-5369-3777
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営統括本部長 栗原 智晴
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号
【電話番号】 050-5369-3777
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営統括本部長 栗原 智晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第９期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
2,733,780 2,753,737 6,190,604
売上高 （千円）
580,567 244,039 1,176,418
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
416,944 162,247 851,652
（千円）
期）純利益
452,046 215,434 836,155
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,623,155 2,409,201 2,177,737
純資産額 （千円）
4,593,499 4,686,182 4,921,697
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
70.94 28.53 146.54
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
69.98 28.37 144.20
（円）
（当期）純利益金額
44.4 39.5 33.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
425,873 86,244 976,311
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 410,449 △ 66,965 △ 471,033
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
316,322 161,139
（千円） △ 224,259
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,858,554 1,991,579 2,189,662
（千円）
（期末）残高
第９期 第10期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
32.46 8.03
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期
間の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期
間に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が解除され、海
外との渡航制限も解除となり、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が予想以上のスピードで進みました。しか
しながら一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や引き続き継続する円安などによ
る物価の高騰も続き、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループは、2022年８月に発表した中期経営計画（2023/12～2025/12）において、「デジタル社会に、リア
ルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提
供する」というミッションのもと、日本国内及び海外においてＳＭＳ市場のリーディングカンパニーとしてメッ
セージングサービス事業を中心に事業展開しており、中長期的には「安心」、「安全」、「信頼」につながる「リ
アルな絆」を創出し、セキュリティ×コミュニケーション×行動変容を軸に、社会課題解決への取り組みを推進し
ていく事を表明しております。
加えて、中長期的には「日本のアクリートからアジアのアクリートに」を掲げ、今後、市場拡大が想定されてい
るアジア市場のセキュリティ、コミュニケーション分野において、日本での本人認証や業務連絡によるＳＭＳ配信
サービス事業で培った知見や経験を活かし、事業展開していくことを当社グループの成長・企業価値創出のキーと
するという考えのもと、アジアという広大なマーケットでの事業拡大を推進していく方針を打ち出しております。
その一環として、世界でも最高峰レベルの声紋認証技術を持つPindrop Security,Inc.との同社製品に関する特
約販売契約において、その販売エリアをＡＳＥＡＮ各国まで広げております。
当社グループの主たる事業である国内メッセージングサービス事業の市場環境は、ＳＭＳ配信サービスについて
2026年の国内直収市場規模は配信数140億7,713万通と予想され（「ミックＩＴレポート2022年10月号」（デロイト
トーマツミック経済研究所））、2022年度から2026年度までの年平均成長率は40.3％増で、引き続き配信数は成長
を続けると予想されておりますが、国内直収網においては、さらに顕著となってきた競合他社参入による配信の低
価格化により、売上高及び営業利益についてはその成長には比例しない状況となってきており、可及的速やかにそ
の対策を講じることが当社グループの課題であると認識しております。また、海外アグリゲーター向けについて
は、昨年より米国のＩＴ企業大手であるＧＡＦＡＭ等からの日本向け認証目的のＳＭＳ配信についてキャリア系大
手企業など市場への参入が相次いでおり、顧客獲得のためのダンピングも行われ、市場としては荒れた状態が当第
２四半期から顕著となっており、その影響を、当社も営業面で大きく受ける結果となりました。
また、海外メッセージングサービス事業においては、アジア地域の法人向けＳＭＳ配信市場規模は2020年度から
2024年度までの年平均成長率は2.8％ベースで拡大し、2024年には1.41兆通に成長すると予測されており（出典：
Mobile Squad社「GLOBAL A2P SMS DATABOOK REPORT, 2019-2024」）、前連結会計年度に子会社化した、Ｖｉｅｔ
ＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ. （以下、「ＶＧＳ社」という。）が事業展開するベトナムのＳＭＳ配信市場は、2024年には
354億通と予想され、当社としては日本でのノウハウや経験をＶＧＳ社に提供することでベトナム市場での一定の
シェア獲得を計画しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,753,737千円（前年同四半期比0.7％
増）、営業利益は245,770千円（前年同四半期比56.8％減）となりました。経常利益は244,039千円（前年同四半期
比58.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は162,247千円（前年同四半期比61.1％減）となりまし
た。
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報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①国内メッセージングサービス事業
国内メッセージングサービス事業は日本国内にて事業活動を行う当社及び国内子会社にて構成されております。
当セグメントにおける、各サービスの概況は以下のとおりであります。
a.ＳＭＳ配信サービス
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しなどにより、自治体等
によるＰＣＲ検査結果などの連絡手段としての利用がひと段落したことで、前第２四半期連結累計期間に比べて
減少しましたが、引き続き国内ＳＭＳ市場の配信数は増加しており、今後も「連絡・通知」の利用用途での広が
りが予想されております。一方で、「連絡・通知」の利用では価格競争に巻き込まれることが多く、競合他社と
の価格競争による販売単価の下落や、海外ＳＭＳアグリゲーター経由でのＳＭＳ配信サービスへキャリア系大手
企業などの競合他社の参入など市場環境はより一層厳しくなっております。
そのような事業環境の中、利用用途を「認証」と「連絡・通知」に分け、「認証」については当社のＳＭＳ認
証技術とPindrop Security,Inc.の声紋認証技術のようなＳＭＳ以外の認証手段を組み合わせることにより、こ
れまでにないセキュリティレベルの多要素認証サービスを提供すること、また、「連絡・通知」については、引
き続き配信数が拡大を続ける市場に対して、ナッジＡＩと組み合わせたコンタクトの受け手に行動を促すように
最適化されたメッセージングサービスの提供により価格競争に巻き込まれない当社独自の差別化を進めることで
ＳＭＳ市場のリーディングカンパニーとして引き続き事業拡大および収益性の向上を目指してまいります。
また、ＳＭＳの利用用途拡大と既存顧客へのアップセルを目的として、MIC Seed１号投資事業有限責任組合へ
の出資を通してスタートアップ企業の成長を支援する「スタートアップフォーカス戦略」の推進や、ＣＴＩツー
ル「Comdesk Lead」とのシステム連携、ディーエムソリューションズとの業務提携により紙媒体とＳＭＳ・＋
メッセージのデジタルツールを組み合わせた新しいコミュニケーションサービスを提供するなど、当社ならでは
のリアルな絆作りに繋がるカスタマーエクスペリエンスＣＸの向上に繋がる新しい取り組みを積極的に展開して
いくことで、引き続き売上アップと収益性の向上を図ってまいります。
b.メール配信サービス
当社は子会社である株式会社テクノミックスにより、安心メールシステムとして、引き続き、学校・ＰＴＡ・
保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理
緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しており、豊かな人生とよりよい社会を創造するために自ら考
え主体的に行動できる人を育むことを目指す「Kumamoto Education Week 2023」に協賛したり、熊本日日新聞と
協力して「SDGs安心メールくまもと」の配信を開始するなどのCSR活動を通じて、また、「第14回 EDIX（教育総
合展）東京」に出展するなど新規顧客開拓、サービスの浸透に積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,009,781千円(前年同四半期比12.7％減)、セグメント利益は251,321千
円(前年同四半期比56.4％減)となりました。
②海外メッセージングサービス事業
海外メッセージングサービス事業は、海外にて事業活動を行う海外子会社（ＶＧＳ社）にて構成されておりま
す。ＶＧＳ社が事業を展開しているベトナムでは、新型コロナウイルス感染症流行の影響から回復しているもの
の、不安定な世界情勢による輸出産業の不振により景気後退の懸念が高まっております。
ベトナムを含めた東南アジアにおいてＳＭＳ市場は既に成熟した段階と当社は分析しており、メッセージング
サービスのオムニチャネル化が日本よりも進んでいる状況であります。そのような状況の下、ＶＧＳ社はＣＤＰ
（カスタマーデータプラットフォーム(Customer Data Platform)の略称で、利用企業が保有する顧客データを収
集・統合するための顧客データ基盤）サービスを通して顧客のマーケティング活動を支援することで、メッセージ
ングサービスのオムニチャネル化を推進し、より収益性の高いサービスへのシフトを通じて売上拡大と収益率向上
を目指してまいります。
以上の結果、当セグメントの売上高は743,956千円(前年同四半期比72.0％増)、セグメント損失は5,550千円(前
年同四半期は7,337千円のセグメント損失)となりました。
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(2）財政状態の状況
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて235,515千円減少し、4,686,182千円となりま
した。これは主に現金及び預金198,082千円及び受取手形、売掛金及び契約資産146,561千円の減少によるもので
す。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて466,979千円減少し、2,276,981千円となりま
した。これは主に未払法人税等257,465千円及び長期借入金210,642千円の減少によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて231,464千円増加し、2,409,201千円となり
ました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加162,247千円、新株予約権の権
利行使に伴う資本金9,598千円及び資本剰余金9,598千円の増加に対して、配当金の支払いによる利益剰余金の減少
28,316千円によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年
度末に比べて198,082千円減少し、1,991,579千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は86,244千円（前年同四半期は425,873千円の収入）となりました。収入の主な内
訳は、税金等調整前四半期純利益244,039千円及び売上債権の増減額172,705千円であり、支出の主な内訳は、法人
税等の支払額327,948千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は66,965千円（前年同四半期は410,449千円の支出）となりました。支出の主な内
訳は、無形固定資産の取得による支出9,019千円、投資事業組合への出資による支出30,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は224,259千円（前年同四半期は316,322千円の収入）となりました。収入の主な内
訳は、短期借入れによる収入100,000千円であり、支出の主な内容は短期借入金の返済による支払額100,000千円及
び長期借入金の返済による支払額210,642千円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,971,500 5,971,500
普通株式
グロース市場 100株
5,971,500 5,971,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
－ 5,971,500 － 370,973 － 340,973
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 数 総数に対する所有
（株） 株式数の割合
（％）
1,378,000 24.21
BANA１号有限責任事業組合 東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号
BASLERSTRASSE 100,CH-4600 OLTEN
SIX SIS LTD.
164,000 2.88
SWITZERLAND
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
NSL DTT CLIENT ACCOUNT 3
10 MARINA BOULEVRD,36-01 MARINA BAY
（常任代理人 野村證券株式会社）
FINANCIAL CENTRE TOWER-2
145,000 2.54
SINGAPORE,018983
(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)
110,000 1.93
田中 優成 東京都港区
70,000 1.22
柴田 将弥 東京都港区
56,600 0.99
大坪 一成 鳥取県鳥取市
BARTLETT TOBY DOUGLAS 55,300 0.97
長野県北佐久郡軽井沢町
BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133595
50,000 0.87
BELGIUM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号）
49,500 0.86
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
42,700 0.75
(常任代理人 株式会社三井住友銀行) (東京都千代田区丸の内一丁目１番2号)
2,121,100 37.27
計 －
（注）１．当社は、自己株式を280,274株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式（280,274株）を控除して計算しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
280,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,685,800 56,858
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,500
単元未満株式 普通株式 － －
5,971,500
発行済株式総数 － －
56,858
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が74株含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
東京都千代田区神田小
280,200 280,200 4.69
株式会社アクリート －
川町三丁目28番５号
280,200 280,200 4.69
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
2,189,662 1,991,579
現金及び預金
923,680 777,118
受取手形、売掛金及び契約資産
93,386 35,117
未収消費税等
61,590 168,340
その他
3,268,320 2,972,156
流動資産合計
固定資産
33,035 31,574
有形固定資産
無形固定資産
109,552 95,790
のれん
1,340,553 1,365,842
顧客関連資産
58,735 65,778
その他
1,508,841 1,527,411
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,482 1,482
破産更生債権等
111,500 155,040
その他
△ 1,482 △ 1,482
貸倒引当金
111,500 155,040
投資その他の資産合計
1,653,377 1,714,026
固定資産合計
4,921,697 4,686,182
資産合計
負債の部
流動負債
473,979 472,028
買掛金
421,284 421,284
１年内返済予定の長期借入金
20,700 13,097
賞与引当金
347,938 90,472
未払法人税等
221,178 225,254
その他
1,485,080 1,222,135
流動負債合計
固定負債
923,655 713,013
長期借入金
4,792
退職給付に係る負債 －
335,225 337,040
その他
1,258,880 1,054,845
固定負債合計
2,743,960 2,276,981
負債合計
純資産の部
株主資本
361,375 370,973
資本金
355,211 364,809
資本剰余金
1,746,693 1,880,624
利益剰余金
△ 815,076 △ 815,076
自己株式
1,648,204 1,801,332
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,229 47,844
為替換算調整勘定
4,229 47,844
その他の包括利益累計額合計
11,767 7,175
新株予約権
513,535 552,849
非支配株主持分
2,177,737 2,409,201
純資産合計
4,921,697 4,686,182
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
2,733,780 2,753,737
売上高
1,680,876 1,877,848
売上原価
1,052,903 875,889
売上総利益
※ 483,882 ※ 630,118
販売費及び一般管理費
569,021 245,770
営業利益
営業外収益
16 592
受取利息
14,550 1,701
為替差益
184 178
その他
14,751 2,473
営業外収益合計
営業外費用
3,206 4,204
支払利息
3,206 4,204
営業外費用合計
580,567 244,039
経常利益
特別利益
27,464
-
負ののれん発生益
27,464
特別利益合計 -
608,032 244,039
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 213,244 83,506
876
△ 19,595
法人税等調整額
193,649 84,382
法人税等合計
414,382 159,657
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,561 △ 2,590
416,944 162,247
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
414,382 159,657
四半期純利益
その他の包括利益
37,663 55,777
為替換算調整勘定
37,663 55,777
その他の包括利益合計
452,046 215,434
四半期包括利益
（内訳）
444,069 205,862
親会社株主に係る四半期包括利益
7,977 9,572
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
608,032 244,039
税金等調整前四半期純利益
47,272 63,356
減価償却費
13,761 13,761
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 27,464 -
11,890
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,602
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 592
3,206 4,204
支払利息
為替差損益（△は益） △ 0 △ 0
172,705
売上債権の増減額（△は増加） △ 177,845
20,405
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,104
未払金の増減額（△は減少） △ 14,808 △ 970
12,282
未払費用の増減額（△は減少） △ 11,399
5,548 58,269
未収消費税等の増減額（△は増加）
18,976
△ 109,861
その他
521,240 417,804
小計
利息及び配当金の受取額 16 592
利息の支払額 △ 3,206 △ 4,204
△ 92,176 △ 327,948
法人税等の支払額
425,873 86,244
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 785 △ 889
無形固定資産の取得による支出 △ 8,347 △ 9,019
投資事業組合への出資による支出 - △ 30,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 400,632 -
支出
差入保証金の差入による支出 △ 720 △ 6,538
36
△ 20,518
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 410,449 △ 66,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 100,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 100,000
400,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 57,180 △ 210,642
3,060 14,604
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 29,458 △ 28,221
△ 98 -
その他
316,322
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 224,259
5,647 6,897
現金及び現金同等物に係る換算差額
337,392
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 198,082
1,521,161 2,189,662
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,858,554 ※ 1,991,579
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 － －
差引額 400,000 400,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
役員報酬 52,876 千円 66,955 千円
125,339 201,588
給料及び手当
10,442 480
賞与引当金繰入額
4,249
退職給付費用 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 1,858,554千円 1,991,579千円
現金及び現金同等物 1,858,554 1,991,579
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月24日
普通株式 29,336 ５ 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年８月12日
普通株式 29,404 ５ 2022年６月30日 2022年９月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年３月24日
普通株式 28,316 ５ 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年８月14日
普通株式 28,456 ５ 2023年６月30日 2023年９月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
国内メッセージン 海外メッセージン 計算書計上額
計
グサービス事業 グサービス事業
売上高
顧客との契約から生じる
2,301,152 432,628 2,733,780 － 2,733,780
収益
その他の収益 － － － － －
2,301,152 432,628 2,733,780 2,733,780
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
2,301,152 432,628 2,733,780 2,733,780
計 －
セグメント利益又は損失
576,358 569,021 569,021
△ 7,337 －
（△）
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
国内メッセージン 海外メッセージン 計算書計上額
計
グサービス事業 グサービス事業
売上高
顧客との契約から生じる
2,009,781 743,956 2,753,737 － 2,753,737
収益
その他の収益 － － － － －
2,009,781 743,956 2,753,737 2,753,737
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
2,009,781 743,956 2,753,737 2,753,737
計 －
セグメント利益又は損失
251,321 245,770 245,770
△ 5,550 －
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年４月８日に行われたＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.との企業結合について、前第２四半期連結会計期間に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、販売費及び一般管理費が5,674千円増加し、
特別利益が27,464千円計上され、法人税等調整額が2,867千円減少、非支配株主に帰属する四半期純利益が5,621
千円減少したことにより、営業利益及び経常利益が5,674千円減少、税金等調整前四半期純利益が21,790千円増
加、四半期純利益が24,658千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益が30,279千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 70円94銭 28円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
416,944 162,247
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
416,944 162,247
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,877,426 5,687,248
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 69円98銭 28円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 80,577 32,399
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2023年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………28,456千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月４日
（注） 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社アクリート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アク
リートの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクリート及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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