株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス 四半期報告書 第95期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス(E04382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第95期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
【英訳名】 RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 泉
【本店の所在の場所】 福岡市早良区百道浜二丁目3番8号
【電話番号】 (092)852-6624
【事務連絡者氏名】 経理局長 市川 健治
【最寄りの連絡場所】 福岡市早良区百道浜二丁目3番8号
【電話番号】 (092)852-6624
【事務連絡者氏名】 経理局長 市川 健治
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第1四半期 第1四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 5,464 5,581 22,725
経常利益 (百万円) 162 343 1,353
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 59 173 669
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 4 907 929
純資産額 (百万円) 35,972 37,638 36,906
総資産額 (百万円) 47,238 49,482 49,027
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.06 78.98 305.32
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.06 73.86 73.05
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社グループ会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
（その他事業）
サーモンの陸上養殖事業への参入に伴い、宗像陸上養殖株式会社を新規設立しております。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行など社会情勢の正常
化が進み、賃上げや金融政策の緩和継続等が景気の回復を下支えしました。一方で、世界的な金融引締め等が続く
中で、海外景気の下振れ、物価上昇及びウクライナ情勢の長期化等が懸念されており、それらが日本経済に与える
影響を注視すべき状況にあります。
そのような状況の中、主力事業である放送事業収入やその他事業収入については、イベントの開催に伴う収入が
増加したこと等により増収となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高55億81百万円
（前年同期比 2.1%増）、営業利益は2億56百万円（前年同期比 259.1%増）、経常利益は3億43百万円（前年同期比
111.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億73百万円（前年同期比 191.8%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①放送事業
放送事業は、収入36億86百万円（前年同期比 1.7%増）、営業利益1億24百万円（前年同期は営業利益9百万円）
となりました。
テレビ部門は、収入34億34百万円（前年同期比 1.9%増）となりました。主力商品であるスポット収入は、アル
コール飲料や輸送機器等が前年同期を上回りましたが、食品、薬品、トイレタリ等の出稿が低調で2.1％減となり
ました。一方、タイム収入は、女子プロゴルフトーナメント「ＲＫＢ×三井松島レディス」、「博多どんたく港
まつり」等のイベントを入場・行動制限なく開催できたことなどにより7.4%増となりました。
ラジオ部門は、収入2億52百万円（前年同期比 1.4%減）となりました。制作収入はイベントの規模拡大や再開
で15.9％増となりました。しかしながら、スポット収入はアルコール飲料や医薬品等の出稿が低調で10.2%減、タ
イム収入も娯楽遊戯施設からの出稿が低調で9.5%減となり、全体としては減収となりました。
②システム関連事業
システム関連事業は、収入13億33百万円（前年同期比 3.5%減）、営業利益49百万円（前年同期比 227.0%増）
となりました。前年同期に大型の機器販売があった反動により減収となりましたが、利益面では利益率の高いＳ
Ｉサービス部門の売上が増加したことなどから増益となりました。
③不動産事業
不動産事業は、収入2億58百万円（前年同期比 0.6%減）、営業利益2億59百万円（前年同期比 1.5%減）とほぼ
前年並みとなりました。
④その他事業
その他事業は、収入3億3百万円（前年同期比 53.4%増）、営業利益16百万円（前年同期は営業損失28百万円）
となりました。催事部門では「ミュシャ展」や舞台「笑の大学」等を開催しました。新型コロナウイルス感染症
対策にともなう行動規制が解除されたことで、イベントへの来場者が増加したことにより増収増益となりまし
た。
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（財政状態）
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、494億82百万円と前連結会計年度末と比べ4億54百万円増加しました。こ
れは主に、回収により受取手形、売掛金及び契約資産が18億99百万円減少したものの、株価の上昇により投資有価
証券が10億12百万円、売上債権のファクタリング化により流動資産その他に含まれる未収金が5億10百万円及び回収
により現金及び預金が4億72百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の総負債は、118億44百万円と前連結会計年度末と比べ2億77百万円減少しました。こ
れは主に、株価の上昇により繰延税金負債が3億11百万円増加したものの、支払等により流動負債のその他に含まれ
る未払費用が4億4百万円及び未払金が3億18百万円減少したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、376億38百万円と前連結会計年度末と比べ7億32百万円増加しました。こ
れは主に、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が7億16百万円増加したことによるものであります。
(2)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 )
(2023年8月14日) 商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 2,240,000 2,240,000 福岡証券取引所
100株であります。
計 2,240,000 2,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月 1日～
― 2,240 ― 560 ― 4
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 47,900
普通株式 2,186,000
完全議決権株式(その他) 21,860 ―
１単元（100株）
普通株式 6,100
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 2,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 21,860 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福岡市早良区百道浜
株式会社ＲＫＢ毎日
47,900 ― 47,900 2.13
二丁目3番8号
ホールディングス
計 ― 47,900 ― 47,900 2.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,258 12,730
受取手形、売掛金及び契約資産 4,533 2,634
棚卸資産 174 641
その他 2,365 2,742
△ 4 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 19,327 18,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,405 5,333
機械装置及び運搬具（純額） 653 601
土地 13,645 13,645
2,072 2,212
その他（純額）
有形固定資産合計 21,776 21,792
無形固定資産
236 280
投資その他の資産
投資有価証券 5,301 6,313
その他 2,391 2,355
△ 6 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,686 8,663
固定資産合計 29,699 30,736
資産合計 49,027 49,482
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 479 384
未払法人税等 68 111
3,495 3,075
その他
流動負債合計 4,043 3,571
固定負債
退職給付に係る負債 4,629 4,573
3,447 3,699
その他
固定負債合計 8,077 8,272
負債合計 12,121 11,844
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 560 560
資本剰余金 4 4
利益剰余金 34,280 34,289
△ 185 △ 185
自己株式
株主資本合計 34,660 34,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,235 1,951
△ 79 △ 71
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,155 1,879
非支配株主持分 1,089 1,089
純資産合計 36,906 37,638
負債純資産合計 49,027 49,482
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 5,464 5,581
3,546 3,535
売上原価
売上総利益 1,918 2,046
販売費及び一般管理費 1,846 1,790
営業利益 71 256
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 73 74
18 12
その他
営業外収益合計 91 87
営業外費用
支払利息 0 0
0 1
その他
営業外費用合計 0 1
経常利益 162 343
税金等調整前四半期純利益 162 343
法人税等 97 159
四半期純利益 64 183
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 59 173
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 64 183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 76 716
7 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 68 723
四半期包括利益 △ 4 907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9 896
非支配株主に係る四半期包括利益 4 10
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した宗像陸上養殖株式会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
減価償却費 270百万円 272百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 197 90 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 164 75 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
システム
放送事業 不動産事業 その他事業 計
（注）２
関連事業
売上高
テレビ放送 3,369 ― ― ― 3,369 ― 3,369
ラジオ放送 255 ― ― ― 255 ― 255
システム関連 ― 1,381 ― ― 1,381 ― 1,381
その他 ― ― ― 198 198 ― 198
顧客との契約から生じる収益 3,624 1,381 ― 198 5,204 ― 5,204
その他の収益 ― ― 259 ― 259 ― 259
外部顧客への売上高 3,624 1,381 259 198 5,464 ― 5,464
セグメント間の内部売上高
25 24 207 404 661 △ 661 ―
又は振替高
計 3,650 1,405 467 602 6,125 △ 661 5,464
セグメント利益又は損失(△) 9 15 262 △ 28 258 △ 186 71
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△186百万円には、セグメント間取引消去0百万円、当社における
子会社からの収入37百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△224百万円が含まれており
ます。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
システム
放送事業 不動産事業 その他事業 計
（注）２
関連事業
売上高
テレビ放送 3,434 ― ― ― 3,434 ― 3,434
ラジオ放送 252 ― ― ― 252 ― 252
システム関連 ― 1,333 ― ― 1,333 ― 1,333
その他 ― ― ― 303 303 ― 303
顧客との契約から生じる収益 3,686 1,333 ― 303 5,323 ― 5,323
その他の収益 ― ― 258 ― 258 ― 258
外部顧客への売上高 3,686 1,333 258 303 5,581 ― 5,581
セグメント間の内部売上高
20 15 233 402 672 △ 672 ―
又は振替高
計 3,707 1,348 491 706 6,254 △ 672 5,581
セグメント利益 124 49 259 16 450 △ 193 256
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(注)１．セグメント利益の調整額△193百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、当社における子会社から
の収入28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△221百万円が含まれております。全社
費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益
27円06銭 78円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
59 173
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
59 173
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,192 2,192
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス(E04382)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
増 村 正 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
室 井 秀 夫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＫＢ
毎日ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1
日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス及び連結子会社の2023
年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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