株式会社 進学会ホールディングス 四半期報告書 第49期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 進学会ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 進学会ホールディングス(E04823)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社進学会ホールディングス
【英訳名】 SHINGAKUKAI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 平井 将浩
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号
【電話番号】 (011)863-5557（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 竹山 正輝
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号
【電話番号】 (011)863-5557（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 竹山 正輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,686,396 938,443 6,665,487
経常損失(△) (千円) △ 414,566 △ 809,739 △ 1,478,381
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 354,053 △ 839,664 △ 1,628,784
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 496,213 △ 833,420 △ 1,653,175
純資産額 (千円) 12,725,028 10,540,270 11,537,579
総資産額 (千円) 30,426,131 17,402,983 19,436,517
１株当たり四半期(当期)純損失金
(円) △ 19.47 △ 47.31 △ 90.91
額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.8 60.6 59.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、
また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、2023年４月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社プログレスは、当社の連結子会社である株式会社
進学会を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、約3年間にわたり猛威を振るった新型コロナウィルス感染症が5類に移行し
たことにより経済活動が正常化に向かっているものの、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源の高騰による水
道光熱費の上昇、また日本国内における物価高騰など、依然先行きが不透明な状態が続いております。
当社グループの主たる部門である教育関連業界におきましては、少子化や将来的な収入不安定等による個人消費
の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、教育に関す
る情勢の変化に対応できるサービスの開発・質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。
このような環境のもと当社グループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアン
スの強化を行い、指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関して
は採算性の重視とスピード感のあるスクラップ＆ビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めており
ます。また全塾生へタブレット端末を貸与し、自社開発のコンピュータ用学習ソフトの塾内利用ならびにオンライ
ン授業ができる環境を整備し、日本全国どこでも受講可能なAIオンライン塾Go・KaKuを2021年に開講し、さらなる
顧客獲得をめざしております。
当第１四半期の当社グループの運営につきましては、教育関連部門における個別指導の全国展開やAIオンライン
塾Go・KaKuを組み合わせた商品の開発など、売上増加施策に取り組んでまいりました。しかしながら、新年度生集
客の重要期である春の募集において前年を上回る募集があったものの、コロナ過において多くの不採算会場を閉じ
た影響で売上において計画を下回る結果となりました。また、資金運用事業である株式会社SG総研の売上高は、324
百万円（前年は1,070百万円）となりました。
その結果、当第１四半期の売上高は938百万円（前年同四半期比44.4％減）、営業損失は株式市場の変動による子
会社における有価証券の評価損の発生により846百万円（前年同四半期は439百万円の営業損失）、経常損失につき
ましては809百万円（前年同四半期は414百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は839百万
円（前年同四半期は354百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①教育関連事業
コロナ過で縮小させた会場数の回復を図るため、積極的な会場のスクラップ＆ビルドを進めるとともに、映像配
信サービスの充実、採算性の向上に取り組んでおります。また、個別指導部門は全国展開にともない生徒数・売上
高ともに前年を上回っておりますが、受講率の伸び悩みから受講単価が予算を下回る状況で推移しました。この結
果、売上高は300 百万円（前年同四半期比2.1％増）となり、149百万円のセグメント損失（前年同四半期は146百万
円のセグメント損失）となりました。
②スポーツ事業
道内4ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、 昨年と比べ新規生の募集・入会ともに回復の兆しが見えてきま
したが、募集が目標までの水準に届かず、売上高は 86百万円（前年同四半期比3.0％減）となり、セグメント損失は
8百万円（前年同四半期は7百万円のセグメント損失）となりました。
③賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる賃貸事業は、売上高は138百万円（前年同四半期比1.6％
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減）となり、セグメント利益は55百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
④資金運用事業
資金運用会社である株式会社SG総研の当第１四半期の売上高は324百万円（前年同四半期比69.6％減）となり、セ
グメント損失は676百万円（前年同四半期は244百万円のセグメント損失）となりました。
⑤その他
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売な
どを含んでいます。当第１四半期の売上高は88百万円（前年同四半期比4.5％減）となり、セグメント利益は17百万
円（前年同四半期比22.2％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,074百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,988百万円減
少しました。これは主に有価証券が642百万円、未収入金が1,093百万円減少したことによるものです。固定資産は
11,328百万円となり、前連結会計年度末に比べて45百万円減少しました。
この結果、総資産は17,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,033百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、6,571百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,038百万円
減少しました。これは主に未払金が958百万円減少したことによるものです。固定負債を含めて負債合計は6,862百
万円となり、前連結会計年度末に比べて1,036百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、10,540百万円となり、前連結会計年度末に比べて997百万円減少
しました。この結果、自己資本比率は60.6％（前連結会計年度末は59.4％）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,600,000
計 47,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 20,031,000 20,031,000
ます。
スタンダード市場
計 20,031,000 20,031,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 20,031,000 ― 3,984,100 ― 3,344,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない、
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,282,400
当社における標準となる株式
普通株式 17,739,300
完全議決権株式(その他) 177,393 同上
普通株式 9,300
単元未満株式(注) ― 同上
発行済株式総数 20,031,000 ― ―
総株主の議決権 ― 177,393 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
札幌市白石区本郷通一丁
株式会社進学会ホール 2,282,400 ― 2,282,400 11.4
目北１番15号
ディングス
計 ― 2,282,400 ― 2,282,400 11.4
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,474,172 4,226,048
受取手形及び営業未収入金 128,699 50,273
有価証券 2,040,566 1,398,025
商品及び製品 6,495 6,039
原材料及び貯蔵品 20,500 18,144
未収入金 1,132,249 39,127
その他 260,815 337,773
△ 1,265 △ 1,265
貸倒引当金
流動資産合計 8,062,235 6,074,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,702,211 13,700,349
△ 7,635,615 △ 7,686,170
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,066,596 6,014,178
機械装置及び運搬具
571,921 571,921
△ 546,914 △ 548,561
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 25,007 23,359
土地
4,122,438 4,122,438
その他 936,328 931,606
△ 907,319 △ 904,401
減価償却累計額
その他（純額） 29,008 27,204
有形固定資産合計 10,243,050 10,187,181
無形固定資産
17,948 17,516
その他
無形固定資産合計 17,948 17,516
投資その他の資産
投資有価証券 611,714 615,045
繰延税金資産 7,883 3,084
敷金及び保証金 137,620 149,153
退職給付に係る資産 280,733 281,536
75,331 75,296
その他
投資その他の資産合計 1,113,282 1,124,117
固定資産合計 11,374,281 11,328,815
資産合計 19,436,517 17,402,983
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 136,310 51,401
短期借入金 5,904,267 5,997,620
未払金 1,198,274 239,734
未払法人税等 159,800 19,700
未払費用 62,894 51,683
前受金 138,005 169,427
10,158 41,921
その他
流動負債合計 7,609,711 6,571,489
固定負債
繰延税金負債 55,942 53,234
役員退職慰労引当金 76,302 78,554
資産除去債務 114,814 117,620
42,167 41,812
預り敷金保証金
固定負債合計 289,226 291,223
負債合計 7,898,937 6,862,712
純資産の部
株主資本
資本金 3,984,100 3,984,100
資本剰余金 3,344,000 3,344,000
利益剰余金 5,448,928 4,445,374
△ 1,022,590 △ 1,022,590
自己株式
株主資本合計 11,754,437 10,750,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 269,873 △ 258,527
53,016 47,914
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 216,857 △ 210,613
純資産合計 11,537,579 10,540,270
負債純資産合計 19,436,517 17,402,983
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※1 1,686,396 ※1 938,443
売上高
1,890,895 1,572,261
売上原価
売上総損失（△） △ 204,499 △ 633,818
販売費及び一般管理費 234,868 213,093
営業損失（△） △ 439,367 △ 846,911
営業外収益
受取利息 4,025 28,326
受取配当金 14,379 9,176
7,984 3,853
その他
営業外収益合計 26,389 41,357
営業外費用
支払利息 498 3,890
1,089 294
その他
営業外費用合計 1,588 4,185
経常損失（△） △ 414,566 △ 809,739
特別利益
投資有価証券売却益 － 425
158,760 －
投資有価証券償還益
特別利益合計 158,760 425
特別損失
固定資産除却損 1,073 351
19,426 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 20,500 351
税金等調整前四半期純損失（△） △ 276,306 △ 809,664
法人税等 77,747 29,999
四半期純損失（△） △ 354,053 △ 839,664
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 354,053 △ 839,664
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 354,053 △ 839,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 139,960 11,346
△ 2,199 △ 5,101
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 142,159 6,244
四半期包括利益 △ 496,213 △ 833,420
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 496,213 △ 833,420
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
2023年４月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社プログレスは、当社の連結子会社である株式会社進学会を
存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023
年４月１日 至 2023年６月30日 ）
※１．当社グループは、教育関連事業における月々の継続授業の月謝と、７月・12月・３月に始まる特別講習会
の収入が主な収益源となっております。売上及び売上総利益は、講習会の売上が計上されることなどから、年度末
に向けて漸増する一方、費用面においては人件費・広告宣伝費・地代家賃などが売上の多寡に関わらず、各四半期
連結会計期間を通じて発生するために、営業利益などは年度末に向けて増加していく構造となっております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
減価償却費 64,195千円 60,861千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 275,229 15.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 133,114 7.5 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社進学会
事業の内容 教育関連事業、スポーツクラブの経営
被結合企業の名称 株式会社プログレス
事業の内容 個別指導
② 企業結合日
2023年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である株式会社進学会を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社プログレスは消滅しており
ます。
④ 結合後企業の名称
株式会社進学会
⑤ その他取引の概要に関する事項
集団授業を運営する株式会社進学会と個別指導を運営する株式会社プログレスが指導面や成績管理に関する運営
上の効率化を図り、収益の安定化を図ります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下との取引として処理しております。
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株式会社 進学会ホールディングス(E04823)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注）１ (注）２ 計上額
スポーツ
教育関連 資金運用
賃貸事業 計
(注）３
事業 事業
事業
売上高
顧客との契約
294,633 88,725 2,118 ― 385,477 92,461 477,939 ― 477,939
から生じる収益
その他の収益 ― ― 138,434 1,070,022 1,208,457 ― 1,208,457 ― 1,208,457
外部顧客への
294,633 88,725 140,553 1,070,022 1,593,934 92,461 1,686,396 ― 1,686,396
売上高
セグメント間
― ― 59,393 ― 59,393 41,752 101,146 △ 101,146 ―
の内部売上高又
は振替高
計 294,633 88,725 199,947 1,070,022 1,653,328 134,214 1,787,542 △ 101,146 1,686,396
セグメント利益
△ 146,827 △ 7,358 62,055 △ 244,521 △ 336,652 21,914 △ 314,738 △ 124,629 △ 439,367
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕
入販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分していな
い一般管理費等の全社費用、及びセグメント間の取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注）１ (注）２ 計上額
スポーツ
教育関連 資金運用
賃貸事業 計
(注）３
事業 事業
事業
売上高
顧客との契約
300,909 86,047 2,123 ― 389,080 88,274 477,354 ― 477,354
から生じる収益
その他の収益 ― ― 136,219 324,869 461,089 ― 461,089 ― 461,089
外部顧客への
300,909 86,047 138,343 324,869 850,169 88,274 938,443 ― 938,443
売上高
セグメント間
― 2,208 55,782 ― 57,991 42,660 100,651 △ 100,651 ―
の内部売上高又
は振替高
計 300,909 88,255 194,126 324,869 908,160 130,934 1,039,094 △ 100,651 938,443
セグメント利益
△ 149,883 △ 8,980 55,963 △ 676,735 △ 779,635 17,055 △ 762,579 △ 84,331 △ 846,911
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕
入販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分していな
い一般管理費等の全社費用、及びセグメント間の取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △19円47銭 △47円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円） △354,053 △839,664
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△354,053 △839,664
(△)(千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
18,180,489 17,748,554
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社進学会ホールディングス
取締役会 御中
監査法人 銀河
北海道事務所
代 表 社 員
公認会計士 木 下 均
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 櫻 井 一 俊
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進学
会ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進学会ホールディングス及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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四半期報告書
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査法人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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